つくば市二の宮の洞峰公園の駐車料金が昨年七月から有料化された問題で、公園管理者の県は、利用者団体「洞峰公園利用者の会」（武田信幸代表）の陳情を受け、来年度早い時期から駐車料金を再び見直す方向で検討していることが分かった。駐車料金の有料化は昨年三月議会で条例が改正され、七月から有料化された。わずか一年で条例を再び改正するのは極めて異例。県は「利用者に不評だったから見直すのではなく、駐車場の利用促進のため」と強調している。
見直すのは@送迎車の無料化A約一〜二割引きとなるプリペードカードの発行B一日の上限（千円程度）設定―の三点で、県議会三月議会に県都市公園条例改正案を提案する見通し。障害者の駐車料金については一月からすでに無料化に踏み切っている。
昨年七月からの駐車料金は一律一時間以内が百円、三時間までが二百円、その後は一時間ごとに百円。
県公園街路課によると、洞峰公園の維持管理に年間約三億円かかることから、受益者に応分の負担を求めるのを目的に有料化を実施。また、周辺の飲食店やアパート・マンション利用者が駐車場代わりに利用していることから、本来の公園利用者の駐車スペース確保も考慮された。
これに対し同利用者の会は、一律に有料化するのでなく障害者や高齢者、送迎車の無料化などを求めて七月から署名活動を展開。半年間で約七千五百人の署名を集め、九月に知事に陳情した。
陳情を受け県は、十月末から六日間、同駐車場の利用実態調査を実施。送迎のため路上に一時停止する車が増え危険性があること、有料化により目的外駐車を追い出したことで駐車場に空きスペースができたことなどが分かり、その分をうまく利用し公園利用を促進した方がいいと判断したという。
さらに利用者の聞き取り調査の結果、六割が駐車料金は適正または安いと感じ、四割が高いと考えていることも分かった。
一方、県営公園で、年間を通して駐車料金が有料になったのは洞峰公園が初。観光シーズンのみ有料化しているのは大洗公園（普通者一日七百八十円）、砂沼広域公園（同四百七十円）、笠間芸術の森公園（同三百円）。洞峰公園と同様、施設内に有料のプールやテニスコートなどがあるひたちなか市の笠松運動公園、水戸市の堀原運動公園、協和町の県西総合公園などの駐車料金はいずれも無料。
十六日午前十一時半ごろ、龍ケ崎市板橋町の私有林で、放置されたシート用の覆いから骨がはみ出しているのを、下草刈りをしていた龍ケ崎シルバー人材センター員の男性が発見した。届け出を受けた竜ケ崎署は人骨とみて、事件の可能性も視野に入れ捜査している。
調べによると、見付かったのは頭がい骨、大たい骨など人骨とみられる五個。落ち葉の上に露出していた。同センターから派遣された十二人が篠やぶの刈り取り作業中、一台の草刈り機にシート様のものが絡まり、取り外そうとして骨に気付いた。
現場は大手建設会社の駐車場と隣接する平地林。骨が落ちていたのは、平地部分から約八十a斜面を下ったところで、一帯に篠などが繁っている。覆いは灰色で自転車やバイク用のシートほどの大きさ。骨がこの上にあったのか、覆われていたのかは確認されていない。
同署は同日午後五時で現場での捜査をいったん打ち切り、十七日午前九時からさらに詳しく検証する。
つくば市観音台の興和総合科学研究所（名古屋隆生所長）は、花粉を分別してリアルタイムに観測できる計測装置を開発した。粒子の大きさと色調から、花粉の種類を分別する方法で、花粉が識別できる自動観測装置が開発されたのは今回が初。今後実証試験を経て、完成度を高め、販売も検討するという。
毎年春先になると、眼のかゆみなどを訴える花粉症の人が多く見られる。現在国内の患者数は千五百万人以上と推定され、その根本的な治療法は無く、抗アレルギー剤を服用する対処療法が一般的となっている。
このため、花粉症患者にとって、最も有効な方法は花粉に接しないことであり、外出時のマスクやゴーグルの着用、大量飛散時の外出を避ける、窓の開閉や洗濯物、布団干しなどの時間など、日常生活パターンを積極的に変えることが重要で、そのためには正確できめ細かな花粉予報が必要となっている。
しかし、現在の花粉観測装置はダーラム型という、いわば屋外にスライドグラスを置き、そこに付着した花粉を、翌日に顕微鏡で識別しながらカウントする方法が主流。このほかにアメリカなどで用いられているバーカード型なども顕微鏡で人の眼で見て観察する方法。最近開発された粒子計測型は、レーザーの散乱光で粒子をカウントする方法で、リアルタイムだが花粉以外の粒子もカウントされてしまう欠点があった。
今回開発された装置の原理は、花粉が種類により特有の自家蛍光を有することに着目、その光を分析し、粒子の大きさと加味し、花粉種を特定する。そのため自家蛍光しない土埃などはカウントされない。また日本で主に原因となっているスギやヒノキの花粉だけでなく、シラカバやカモガヤ、秋のブタクサやヨモギなどの計測も可能だ。
完成した機械は縦横約五十a、 高さ約二十五aの大きさ。上部に吸入口が伸びている。常時一定の空気を吸入し、紫外線を照射、粒子径を算出するとともに、自家蛍光を分光し、赤い光と青い光の比率を算出し、両方の値をもとにリアルタイムに花粉種を割り出す。
これによって、人出を使わず、空中濃度の自動計測と花粉識別、リアルタイムのデータ収集が可能になった。また通信機能を持たせることで、いろいろな場所で、自動的に観測したデータが一カ所に集められ、データの分析をすることが可能。しかも機械はほとんどがメンテナンスの必要が無い。
花粉は一日同じ状況で飛ぶことは無い。例えば空に浮かぶ雲のように、濃い場所とそうでない場所があり、リアルタイムで幅広い場所を観測することで、例えばその場所の一時間後の花粉量が正確に予測できるという。現在、同研究所はじめ青梅など都内の三カ所と千葉市に機械を設置、スギとヒノキを対象とした野外試験を実施、花粉の飛来が多い、五月ごろまで行い、実用機として完成度を高めていく。
開発では、科学技術庁（現文部科学省）の生活者ニーズ対応研究「スギ花粉症克服に向けた総合研究」の支援を受けたほか、ＮＨＫのお天気キャスターを務める日本気象協会の村山貢司さんらの協力を得た。十九日につくば市内で開幕する「技術交流インつくば２００１」で発表（二十日午後二時から）する。
石岡市の入浴施設「ふれあいの里石岡ひまわりの館」のレジオネラ感染問題で県生活衛生課は、同市の調査が二回連続基準値以下となったことを受けて、十日から十二日までの三日間、検査のための採水などを実施した。同施設の営業停止期間は二十三日までとなっており、営業再開を認めるかどうかについて県は、検査結果が分かる二十二日までに判断したいとしている。県の検査結果が基準値以下だった場合、営業停止期間を延長しない方針。
石岡市は昨年十一月十日までに改善工事が終了したことから、その後一カ月間試運転を実施。十二月十三日に一回目の検査を実施した。風呂水や給湯水、冷却水、排水など三十五カ所を検査した結果、サウナ室の床面と屋内風呂水の二カ所のろ過器逆洗水の計三カ所で、厚生省の基準を超えるレジオネラ菌が検出された。市が続いて実施した二十一日と二十八日の結果は三十五カ所すべてで基準値以下だった。
県生活衛生課は、施設を改修し、その後の試運転状況を管理していながら一回目の検査で基準値を超えたことについて「ろ過器の逆洗水は外の汚れが入り込む場所で採取し、採取場所に問題があった。サウナ室は清掃や消毒が不十分だったためではないか」としている。
同館は一月二十三日まで計二百日間の営業停止処分を受けている。県は二回連続の検査結果でレジオネラ菌が基準値以下であることを営業再開の条件としている。
解雇、倒産、リストラ、セクハラ―。不況が続く中、職場に労組がないために厳しい状況に置かれている未組織労働者を守ろうと、一人でも入れる新しい労組「連合茨城いきいきユニオン」が二十九日、正式発足する運びとなった。
いきいきユニオンは、一人加入と産業別労組未加盟の労組が対象。労組や産別に守られず、会社側との労働協約もないまま不利な条件に置かれた人たちを、連合が協力して労使交渉を行い、共済事業なども起こすなどして雇用確保と労働条件の維持・向上に努める。
今のところ加入の申し込みは一人加入組みだけだが、既に二十五人が確定している。地域的には水戸市や下妻市、鹿嶋市、行方郡や県北など、職種もタクシー運転手から製造業、商業・流通関係など多岐にわたるという。
連合茨城では、将来的に産別労組がある領域は、一定数の組合員を組織し職場ごとの労組結成を薦め、相談の上で産別に加入を指導し、産別未加盟労組も同様に整理したい意向。最終的にはパート、派遣労働者の受け皿を考えている。
加入申し込み、問い合わせは連合茨城いきいきユニオンか連合茨城（フリーダイヤル０１２０・１５４・０５２、電話０２９・２３１・２０２０）まで。
