土浦市都市計画マスタープラン策定委員会（委員長・大村謙二郎筑波大学社会工学系教授）が二十七日、土浦市下高津の同市役所内で開かれ、将来の都市づくりの方向性について原案が示された。おおむね二十年後（二〇二三年）の人口は二〇一〇年目標の第六次総合計画と同じ十五万人と想定、市町村合併を想定した将来人口は二十万人とした。交通体系では水上交通ネットワークとして、土浦新港や県霞ケ浦環境センター（仮称、〇五年度開館予定）などを連絡する構想も位置づけられた。
市の将来像は、六次総と同じく「生き生きと輝く 人と環境にやさしいまち 土浦」。これを実現するため、都市構造、土地利用、都市基盤整備、中心市街地など六項目で都市づくりの目標を設定。将来の都市構造で、@自然や歴史などの資源を生かした特色ある骨格づくりA合理的で効果的な都市の再生を実現する骨格づくりB広域的な連携・交流を促進する骨格づくり―の三つに整理した。
人口フレームは、日本の人口が減少時代に入ることなどを踏まえ、大幅な人口増を見込むことは難しいと判断。二十年後も六次総と同じ十五万人を想定した。ただ、県南地域の拠点都市としての役割を果たすため、市町村合併を念頭に置いた人口二十万人を展望、特例市を目指すことにしている。
同検討委は今年度内にあと三回の会合を開き、都市整備構想や地域別のまちづくり方針などを論議した上で、来年夏ごろに都市計画マスタープランを完成させる予定。
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、つくば市は二十七日までの住民票コードの返送、返却状況などをまとめた。それによると受け取りを拒否されたケースが二十件あった。また、四十一人が番号を変更、中には一人で二十五回変更した市民もいた。
同市は住基ネット稼働後の今月十二日、シール式のはがきで、市内の約六万二千世帯に、一斉に住民票コードを発送した。
二十七日現在、シール部分をテープで補強したり、封筒に入れた上で、表に「受け取り拒否」と朱書きするなどして、二十通が市役所に送り返されてきた。
本人の居住が確認できない場合は、郵便局が一時、はがきを預かっていたが、二十五日の預かり期限を過ぎても連絡がなかった六百五十五通は、郵便局が市役所に返却した。連絡はあったものの、まだ受け取りにきていない市民もいる。
市民から、「はがきが届かない」という問い合わせもあったが、ダイレクトメールなど、ほかの郵便物と一緒に捨ててしまったケースが多いという。
これまでに四十一人が申し出て番号を変更した。四、二、九の数字が、「縁起が悪い」と敬遠される傾向にある。番号は何回でも変更できるため、二時間ほどかけて二十五回変更した市民もいた。最後には、納得して帰っていったという。
市では、住民票コードの再送はしないが、窓口で本人と確認できれば、はがきを渡す。転居している場合は、住所変更の手続きをすることで、自分の住民票コードを知ることができる。
住基ネットを担当する市民窓口課では「稼働前は窓口や電話の応対に追われて、どうなるかと心配したが、混乱もなくほっとしている。制度に対する不満は、今もメールで寄せられる」と話している。
県は二十七日、県議会に九月補正予算案などを内示した。九月開会の第三回定例県議会に提出する。一般会計は、百五十九億二千九百万円で、約百六十三億円の昨年十月補正と同規模。雇用・景気に重点配分した。補正後の一般会計九月現計予算は一兆八百九十一億二千六百万円で昨年度十月現計を１・２％下回る。
予算編成の柱は、@雇用・景気対策A食品安全対策など。雇用・景気対策は雇用、景気、社会資本整備（公共事業）に分かれ、三つで百三十三億九千九百万円と、九月補正予算額の大多数を占めている。
主要事業をみると、全国中堅の製紙メーカー、日本加工製紙の倒産に絡み、雇用不安の大きな高萩市を対象に、緊急雇用相談員の増員、緊急出張相談の実施するほか、県北県央対象の再就職講習会、セミナーの開催、ガイドブック作成―などの緊急再就職支援事業で、一千百万円を盛り込んである。
また、国の緊急雇用創出事業で、消防設備点検指導、受注拡大対策、自然観察指導、防犯対策支援などで、臨時職員の増員を計画し、一億五千五百万円を計上した。
景気対策では、中小企業向けの融資枠拡大や、融資資格の緩和に八十五億三千七百万円、中小企業向け相談・経営支援に五百万円、受注強化対策に四百万円、県単独公共事業の追加など、社会資本整備に計約四十四億五千百万円。
食品安全確保対策は、ダイエット食品や残留農薬関係の検査、分析、シンポジウム開催、食品表示の点検、ＢＳＥ検査体制強化などに、計およそ三千九百万円を計上している。このほか、霞ケ浦流入水浄化のため、生ごみ、家畜汚物を燃料化する事業が注目される。
無登録農薬問題で県と県内の関係農協は、これから出荷時期を迎えるナシ、「豊水（ほうすい）」の安全性確認、使用したナシの出荷自粛・廃棄について、二十七日と二十八日の両日で、約二千四百五十軒の生産農家に指導する。
茨城県のナシ生産は、耕地面積から、収量・出荷量、粗生産額ともに鳥取県、千葉県に次ぐ全国第三位を占め、出荷先の市場は北海道から関西圏に及ぶ。同様の措置は、お隣りの栃木県や山形県でも実施。取引先市場の要望も多かった。
このため、県農林水産部は二十六日、関係者を集めて緊急対策会議を開催。風評被害未然防止の意味から、安全性確認調査を実施することになった。二十七日から、県と市町村、農協の職員らが二、三人一組になり、全ての生産農家を巡回し、聞き取り調査を行っている。
調査・指導対象は、農協ナシ部会会員の約一千二百軒、県梨組合連合会員の任意組織加入農家、およそ四百世帯と同会未加入の任意組織、個人出荷の農家など約八百五十軒に及ぶ。
農協関係は各農協が実施。連合会加入農家は園芸いばらき振興協会、その他は農業改良普及センター、市町村を通じて行い、未使用が確認された場合、各農家が農協や振興協会、市町村宛てに@無登録農薬未使用A虚偽報告は全責任を負う―との「不使用証明書兼確約書」を提出。使用品は自主廃棄を求める。
また、市場や消費者向けの安心感、信用を得る必要もあるため、県園芸流通課と農産課では、無登録農薬未使用証明のステッカー、ビラなどについて、「やらざるを得ない。検討せざるを得ないだろう」とする。
指導は、罰則を伴わないものの、農協に加入する農家の場合、各農協の選か場段階でチェックが可能。普及協会も徹底できる。個人出荷は、やや不安が残るものの、市場の要請ではじまった措置だけに、出荷先や小売り店の店頭、消費者の選別対象となるため、県では逆らう農家はない―とみる。
また、九月下旬に「豊水」出荷が終わると、十月初頭から中旬にかけては、別のナシ「新高（にいだか）」を出荷。県と農協では、これについても同様の調査を行う。
水戸市農業委員会の会長の男性が七月に実施された会長選の前に、農業委員五人に現金各一万円を配っていたことが二十七日までに分かった。本紙の取材に対して会長は現金を渡した事実を認めたうえで、「六月の農業委員選挙の当選祝いで儀礼的に配っただけ。会長選に絡んで現金を配ったわけでない」と話している。水戸署と県警捜査二課では会長選に絡み現金を渡した疑いもあるとし、贈賄などの容疑で任意で事情を聴いている。
同市農業委員の選挙は六月三十日に告示され、定数三十五に対して三十五人が立候補し、無投票当選となった。このため会長の男性は、翌七月一日に親せき一人を含む農業委員五人の自宅を訪れ、「当選祝い」として現金各一万円を配った。五人のうち二人はその場で受け取りを拒否し、三人はいったん現金を受け取ったもののすぐに返金した。
その後、七月十日に男性の親しい農業委員の有志約十七人が集まり、会長選に推薦することを決めた。同二十二日に行われた会長選は「互選制」で行われ、四人に票が入ったが、過半数を上回る二十六票を獲得した男性が会長に選ばれた。
現金が配られた五人は、男性を会長に推薦した委員のメンバーに入っていた。
同市農業委員会では、選挙があるたびに委員同士で酒や現金を渡すのが長年の慣習となっていた。このため会長も取材に対して、「農業委員会の選挙が終わったので、儀礼的に親しい委員に現金を配った。会長選に絡んで現金は配っていないを委員に配った」と、会長選に絡み現金を渡そうとした疑惑を全面的に否定した。
会長は「会長選の前は、農業委員には名刺を配って歩いただけだ。会長として今後、問題や誤解を招くような、仲間内で酒や現金を渡す習慣を止めるようにしたい」と話した。なお、今後の進退問題については、「現在警察から調べを受けているので、刑事処分が決まった段階で判断した」と述べた。
会長の男性は一九八七年七月に農業委員に初当選し、現在六期目。会長に選任前は農政部会長を務めていた。
常陽新聞社はこのほど、『霞ケ浦からの発信U 自然・人間・技術・流域―霞ケ浦95と琵琶湖01の間』＝写真＝を刊行しました。一九九七年の『霞ケ浦からの発信T 霞ケ浦、21世紀へ 世界湖沼会議の記録』の続編。九六年九月から二〇〇二年三月まで、九月一日の「霞ケ浦の日」特集はじめ、座談会やインタビュー、連載などの中から計六十六本を各年ごとに収録しました。
九六年は「廃棄物処理とつくば」「身近な水辺を見直そう―美浦サミット」など五本、九七年は「琵琶湖開きを見る―かすみがうら女性懇話会」「霞ケ浦とともに創る地域の未来」など十四本、九八年は「いのちの水を守る生活のあり方を考える」「霞ケ浦管理の現況と課題」など九本、九九年は「霞ケ浦みどりの募金一周年」「安全・快適、環境との調和をめざす水面利用」など八本、〇〇年は「霞ケ浦プロジェクトが目指すもの」「湖沼会議から五年、霞ケ浦アンケート調査」など十五本、〇一年は「第四期水質保全計画の課題と展望」「みちのく汽水湖紀行」など十三本、〇二年は「北浦の水質浄化を考える」「霞ケ浦95と琵琶湖01の間」など五本で構成しています。
巻末に琵琶湖宣言（八四年）、霞ケ浦宣言（九五年）、琵琶湖宣言２００１、霞ケ浦の第四期水質保全計画を加えました。
Ｂ５判、五百六十六ページ。ＣＤ―ＲＯＭ付き。定価六千円（税別）。また、利用の便を図るため、約五千項目の人名、機関・団体名、地名、事項索引を常陽新聞のホームページに掲載します。
二〇〇二年八月
常陽新聞社
