2008年7月5日
ダルクは覚せい剤やシンナーなど薬物依存症者をケアする民間の専門施設。 20年以上の歴史を持ち、 今では国内約50カ所に施設が拡大した。 アルコール依存症で実績のある回復プログラムを応用し、 独立した施設運営をしている。
近年、 薬物依存の多様化と低年齢化から入寮者にも変化が見られ、 かつての暴力団や暴走族経験者らに替わり、時代を反映して「引きこもり」 型の依存症者が急増。 使用薬物も合成麻薬や処方薬への依存が拡大している。
社会に向かってパワーを発揮する傾向から、 普通の家庭の子どもたちが処方薬などに依存して家庭内で長く抱え込まれ、 依存症を悪化させるケースが増えた。 薬物性精神障害 （統合失調症） を併発し、 回復をより困難にしている。
こうした症状の入寮者は、 ダルク本来の目的である社会復帰が難しく、 ダルクの中でも専門的なケアが必要になっている。 過去に凶悪犯罪を起こした入寮者については、 医療保護観察制度に基づき処遇されるが、 地域社会でどう受け入れるかが大きな課題として浮上している。
一方で、 依存症本人に振り回された親たちが経済破たんして本人を支えられず、 帰住地さえないチャリティー （無償） 入寮者も増えた。これがダルクに財政負担となって重くのしかかり、 施設運営上の大きなネックとなっている。
もともと薬物依存症の治療に必要な専門プログラムを持つ医療機関は全国に数えるほど。 追い打ちを掛けるように今年４月、 疲弊する国家財政を理由に厚生労働省が生活保護や通院移送費などの見直しを指示したことから、 各ダルクでは危機感が深まっている。
茨城ダルクでは早くから家族支援に力を入れ、 県立友部病院での薬物依存症治療と県精神保健福祉センターの薬物・家族相談による 「茨城方式」 で連携し、一定の回復実績を上げてきた。 これを踏まえ、 茨城ダルクに関係する医療・福祉・司法の公的な機関・団体に研修フォーラムへの参加を呼び掛けている。
今回は、 同センターと筑西保健所が共催して 「回復施設から地域へ」 をテーマに開く。 ダルクを取り巻く環境変化に目配りしながら、 精神科医やケースワーカーらが講話し、 ダルクでの回復者が体験を語るほか、 茨城ダルクが力を入れる家族会の取り組みも報告される。
岩井代表は 「病院から地域での自立支援をうたいながら、 国が肝心な財政支援を打ち切る流れの中で、 入寮者らが生活保護を受けることがとても難しくなっている。 今のまま本来の薬物依存症の領域を超える統合失調症の入寮者が増えると、 もはやダルクの真骨頂だった来る者は拒まずの運営原則を維持できない。 受け皿からこぼれ落ちれば、 地域での犯罪や事件が増え、 社会不安がますます広がる。 ダルクの仲間内だけでなく、 公的支援ネットワークが早急に求められる」 と話している。
国の第３期科学技術基本計画 （２００６〜10年度） では、 つくばへの期待と提言として、 集積を活用した研究開発の連携と融合をはじめ、 国際的研究拠点としての育成と整備などを明記した。 これを受けて、 筑協は昨年６月に課題に対応した委員会を設置。 第４期計画に向けた提言も視野に入れながら、 検討を重ねてきた。
報告書ではつくばの研究機関について、 それぞれの領域を超えて垂直的連携に変化し、 意識改革も進み連携と融合の環境になりつつあると見ている。 特につくば発ベンチャーが急速に増大するほか、 つくばエクスプレスの開通で、 新市場や新規産業が興る可能性が拡大しているとの現状を挙げている。
つくばの新しい役割については、 活力ある新産業創出都市や新社会システム創造都市の世界拠点として期待。 分野横断的研究や成果の社会実現や二酸化炭素 （ＣＯ２） 削減に向けた環境モデル都市計画に基づくまちづくりが必要としている。
今後の取り組みとして、 ベンチャーの振興では情報ネットワーク化のほか、 対外的窓口業務の強化や用地確保と投資促進などの制度的優遇策の必要性を強調。
さらに市民と地域を巻き込んだ新タイプの産学官民連携プロジェクト推進も、 集積効果を示す有効的な方法としている。
筑協が今後２〜５年以内に取り組む中期的方向性として、 拠点となる筑協の機能強化や法人化の検討のほか、 研究機関への通勤バス共同運行を含め、 地域内交通網整備への関与を挙げている。
１年以内の短期的取り組みでは、 筑協の機能強化のための戦略と機能見直し、 調整業務を担当する連携コーディネーターの新設が求められるとしている。 また、 市内のＣＯ２半減に向けたつくば３Ｅ （環境、エネルギー、 経済） フォーラム推進委員会の役割明確化や戦略と方策の見直しなどを示している。
同社は 「楽天」 のショッピングサイト上で、 四万十川産と表示した中国産うなぎのかば焼きを、 少なくとも２００７年５月から今年４月まで１年間で、 １万２６５７個販売し、 ３６３８万円の売り上げを上げた。 そのうち９割以上が中国産だったという。
さらに米沢牛と表示した国産和牛サーロインを、 １年間で９８３個販売し２６３万円を売り上げたほか、 日本海産と表示した三陸沖のイカステーキを年間３１９個販売し53万円の売り上げを上げたとされる。
販売価格については、 うなぎかば焼きを 「通常価格８２００円のところ２８８０円で販売」 とインターネット上に表示、 米沢牛サーロイン、 イカステーキ、 牛すじ煮込みについても販売実績のない二重価格表示を行っていた。
県の調べに対し島田社長 （32） ＝現在は代表清算人＝は 「当初は四国産のウナギを仕入れていたが、 手に入らず、 仕入れがうまくいかなかった。 いけないことをしてしまった」 などと産地偽装や二重価格表示を認めているという。
発覚したのは今年３月、 富山県内の消費者から 「二重価格で表示している。 四万十川産は天然ウナギだが表示が間違っていないか」 などの情報が寄せられたことがきっかけ。
４月30日と５月21日に県が立ち入り調査を実施し、 仕入れ伝票を調べたところ産地偽装がわかった。
うなぎは、 県内の業者から中国産のかば焼きを仕入れ、 同社で味付けを加え、 パック詰めをし、 四万十川産と書かれたシールを張って販売していた。
同社は06年２月からインターネット上で加工食品の販売を開始。 同年６月、会社を設立。 06年６月―07年５月まで１年間の売上高は約６１００万円で、 ほぼ半分が偽装したうなぎの売り上げだった。
ほかにもエビフライ、 トンカツなど10種類を超える冷凍加工食品を販売していた。
県が最初に立ち入り調査した４月30日時点では島田社長は偽装を否認。 ２度目の５月21日の調査時には 「５月６日に販売を中止した」 と話し偽装を認めた一方、 在庫はすべて処分していたという。
神栖市の加工工場は、 以前飲食店だった一軒家で、 パート従業員７人が働いていた。
市立上大津東小の君和田亮太君は、 土浦市の名産品について 「れんこんサブレーやれんこんパンは知っているが、 ほかにどんなものがあり、 どうＰＲしているのか」 と質問。 答弁した桜井久夫産業部長は 「学校給食でも使われているれんこん麺、 漬物やアイスクリームなどが商品化されている。 こうした名産品を多くの人に知ってもらうため、 パンフレットやインターネットで紹介しているほか、 生産農家と各地に出向いて試食や即売を行うなどＰＲしている」 と述べた。
市立荒川沖小の鬼沢香帆さんは、 霞ケ浦の水質浄化について 「見ている限り変わっているように思えないが、 実際に霞ケ浦の水はきれいになっているのか。 今後の水質浄化の目標は」 と厳しく指摘。 五頭英明副市長は 「国や県、 市、 民間団体の取り組みにもかかわらず、 ここ十数年はほぼ同じような状況。 今後、 まずは12年後の 『泳げる霞ケ浦』 を目標に水質浄化に取り組む」 と答弁。「鬼沢さんもぜひ、 学校や家庭で自分たちにできることは何かを話し合ってみて」と呼び掛けていた。
子ども模擬議会は、 市に対する率直な意見を発表することで小学生に議会の役割を理解してもらい、 優れた提案を市政に反映させようと毎年行っている。
同日行われたキャリア講話会 「社会人の先輩に聴く会―15年後の私にインタビュー」 という中で、 保育士や音楽家などの仕事についての考え方を直接生徒に知ってもらおうと企画された。
約２００人の生徒・保護者を前に、 木山監督は、 選手時代のスライドを交えながら説明。「最初は、『たくさんのお金をもらえるのがプロ』と思っていたが、 足を複雑骨折する大けがをして、 たくさんの人から手紙をもらったりしているうちに、 自信をもってサッカーに取り組むのがプロ」 との結論にたどり着いたエピソードを披露、 「みなさんがそれぞれプロという言葉について考えてほしい」 と呼び掛けた。
−このページのTOPへ−HOME−