2012年2月4日
イトーヨーカ堂（東京）は、所有する床を売却する方針で、すでに市に購入の意向を打診。中川市長は「早急に対応策を考えていきたい」と述べ、４月までに回答する考えを明らかにした。
イトーヨーカードー土浦店は、同駅前の再開発事業で建設された再開発ビル「ウララ」のキーテナントとして、１９９７年10月に開店。西友土浦店や小網屋が閉店する中のオープンで「土浦商業の起爆剤」として、市民の期待は高まった。
しかし、近年は大幅な売り上げの減少が継続。経営を立て直すことが困難な状態になっており、昨年８月には、「売却先を見付けなければいけない状況になるかもしれない」と、同社担当者から市に報告があったという。
同社は、閉店と同時に所有する床を売却する方針も示し、２日には、中川市長に購入の意向を打診。売却予定の床は、店舗面積約１万７５００平方bのうち、約１万５０００平方bだという。同社は、回答を４月までに求めている。
全協で、中川市長は「今後は、関係者の意見を聞いて、早急に対応策を考えていきたい」と説明した。
現在、市は、新庁舎の移転計画を検討している。候補地は、市庁舎建設審議会（会長・大澤義明筑波大教授）によって、中央１丁目地区▽土浦駅前北地区▽旧京成ホテル跡地の３カ所に絞られているが、一部関係者からは、同店閉店跡を候補地に加えたらどうか、との意見も出ていた。
一方、すでに同跡に新庁舎が入るのではないかとの報道がされたことについて、中川市長は「それはまだ分からない」と話していた。新庁舎の移転先は３月までに決定される予定だ。
今年１月末時点の利用登録者数は１２３６人。１日当たりの乗車人数は当初（昨年２月）の19人台から40人台に増えた。来年度中にワゴン車（10人乗り）２台としている運行車両に、セダン型車両（４人乗り）１台を追加するなどして利用ニーズに対応する方針。
あみまるくんは、お年寄りや免許を持たない交通弱者の移動手段確保や交通不便地帯解消を図ろうと町内で運行。予約を受けて、自宅・指定場所から目的地まで送迎する。昨年２月から12年度末まで約２年間を実証運行期間とし、利用状況やニーズを検証する。
運行主体の「町地域公共交通活性化協議会」事務局の町企画財政課によると、利用増に伴い希望時間に予約の取りにくいケースも出ているという。ワゴン車は町で購入したが、増車はセダン型車両１台を借り上げる方針。範囲外のＪＲ荒川沖駅（土浦市）に行くための町境界部分の乗降利用もあり、町は乗り入れに必要な交通事業者などと協議を進めたい考えだ。
同課のまとめによると、登録者数は運行前の昨年１月が約５３０人。徐々に数が増え、７月に１０００人を突破し、１２３６人に達した。年代別は60歳以上が全体の79％。障害者手帳等所持者は19・７％。
乗車人数では、開始時の昨年２月が１日当たり乗車数19・42人。３、４月が１日当たり20人台。５月以降は40人台で推移している。最多は10月の44・３人。年間を通じて60歳以上が８割以上だった。
乗降場所を見ると、東京医科大茨城医療センターが最多で、２位と３位はスーパーなどの商業施設。診療所、公共施設、介護サービスなどが続く。利用は午前９〜11時台と午後１〜２時台が多い。同課では「利用者・登録者などに意見を聞きながらより良い方向に進めていく」としている。
あみまるくんは、町や関係事業者でつくる協議会が運行主体。委託先タクシー会社が実際の運行業務を担当。登録無料で、利用は大人１回４００円など。
気軽にいつでもどこでもセルフメンタルチェックができ、その場で結果に基づき相談窓口に連絡できるシステムで、住民の健康・福祉環境を向上させ、自殺者の低減に役立てたい考え。
同システムは、「こころの体温計 fishbowlindex（フィッシュボールインデックス）」で、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センター（東京都八王子市）の１日人間ドッグ受信者用に開発した「メンタルヘルスチェック」をベースにしている。携帯電話やパソコンを利用してストレスや落ち込み度をチェックできる。通信料は自己負担だが、名前や住所などの個人情報の入力は必要ない。
チェック項目は、@本人モードA家族モードB赤ちゃんママモード―の三つ。ストレスチェックの結果と一緒に相談先も表示される。「本人」は、自分の心の状態をチェック。「家族」は、家族や友人など身近な人が心配な時。「赤ちゃん」は、産後の慣れない授乳や睡眠不足など、感情の揺れが激しくなった時に心の状態をチェックできる。
例えば、本人モードでは、本人の健康状態や人間関係、住環境などの４択式の13の質問に回答すると、ストレス度や落ち込み度が水槽の中で泳ぐ赤金魚や黒金魚、猫、石などの絵になって表示される。
東海村「こころの体温計」ＵＲＬ http://fishbowlindex.jp/tokaiv/まで。
同講座は、市民の要望に応じ、担当課が講師となって、事業の進捗（しんちょく）状況などを説明する市の事業。今回は、市議・竹内裕氏の後援会の勉強会の一環として開かれ、市都市計画課が市内の都市計画道路の現況について報告した。
同課によると、市内の都市計画決定路線は46路線あり、そのうち、17路線は完了、９路線は工事中、20路線は未着手になっているという。工事中の路線を含めると延長整備率は58％。
参加者からは「駅前道路で駅の西口と東口を結ぶような道路を整備する計画はあるのか」「道路を作る手順は」などの質問が出ていた。
また、「宍塚大岩田線は非常に交通量が多く、子どもたちの登下校が心配」「行政は危険箇所を地図の上から見ているのか。現場から見てほしい」などの意見が出ていた。
竹内市議は「都市計画道路は市民の関心が高い。特に子どもたちの通学路。皆さんの意見を聞いて、話し合っていきたい」などと話していた。
前年に比べて出動件数は５５４件、搬送人員は５７８人増え、ともに過去最多となった。高齢者と軽症の搬送が増加した。
事故種別の出動件数と搬送人員は急病が４３９７件（４１６７人）で最も多く、次いで交通事故１１８９件（１２６０人）、その他転院搬送９１４件（９２２人）の順で、急病が55％を占めている。
傷病別の搬送人員は軽症が３６９８人、中等症２９０４人、重傷８１１人、死亡１０７人。軽症が49％を占め、前年に比べて４５１人増加した。
年齢別の搬送人員は高齢者が３２４４人、成人３４７１人、少年３４４人、乳幼児４２２人、新生児47人。高齢者が43％を占め、３５４人増加した。
年々、軽症者が救急車を利用するケースが増加している。市消防本部は「緊急性がない場合には、救急車の利用を控えてマイカーやタクシーを利用してほしい」と呼び掛けている。
また、11年の火災発生件数は79件で、前年に比べて12件増加。建物49件、林野３件、車両14件、その他13件で、死者３人、負傷者９人。出火原因はこんろ10件、電気配線類９件、放火・放火の疑い８件。火災損害額は約３億８５０万円に上った。
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