新社社告
| 常陽新聞新社 代表取締役社長 坂本栄 |
◎あけましておめでとうございます
読者の皆様、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お仕事、日々の生活がますます充実した年なることを祈念しております。今年も、朝刊紙「常陽新聞」、県南の生活情報紙「常陽ウイークリー」、県央の同「ベター・ライフ」、つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線情報紙「シティ・オペラ」をご愛読いただくとともに、いろいろな分野での弊社へのご支援、よろしくお願い申し上げます。
１年前の本欄では、国内経済について、要旨「好況感には欠けるものの景気は戦後最長の回復局面に入っている」と書きましたが、昨年秋以降、おかしくなってきました。米国版の土地バブル崩壊ともいえる「サブプライムローン問題」が発生、全世界の金融界を揺さぶっているからです。日本の場合、欧米に比べると相対的に影響は小さいと思いますが、その衝撃は何層にも及び長期化すると予想され、当局の機敏な行動が求められます。
また、政治分野も流動的になっております。昨年の参院選で民主党が参院の多数議席を抑え、自民党が支配する衆院との間で「ねじれ現象」が生じました。政局分析専門家は、遅くとも今秋には衆院選があると予想しており、２大政党が激突します。米国でも秋の大統領選に向け、共和党、民主党の動きは活発になっており、政権党交代が予想されます。日米とも権力移動↓政策変更が起こる可能性大であり、こちらも目が離せません。
このように政治経済の大きな状況は不透明さを増していますが、地域の経済・生活環境はより充実する年になると思います。今秋には県南地域で複数の大ショッピングセンターがオープン、昨年末策定された新道路10カ年計画によって、交通インフラの整備も粛々と進められると予想されるからです。
長く国の運輸建設行政に関わった先輩によると、本県は英国の都市生活者が憧れる「ガーデン・シティ（田園都市）」の要件を満たしているとのことです。山、海、湖沼、川、平野に恵まれ、職場・情報が集積する首都に近いからです。豊かな緑と水に加え、道路、鉄道、港湾、航空などの交通体系がより充実すれば、消費生活、文化活動、スポーツなどを満喫する環境はより整います。常陽新聞新社はこういった環境づくりを情報面からサポートします。
新社は２月で創立５年ですが、旧社を通算すると、11月、創業60周年を迎えます。しかし、社（店）の歴史（あるいはブランド）を自慢し、変化に対応できない「老舗（しにせ）」に存在価値はありません。新聞社が直面している変化とは、この地域の地政学的な変化であり、メディアの産業構造的な変化です。前者は要旨、前の段落で触れたようなことですが、後者は@インターネットがメディアの主流になりつつあるA情報無料化の流れが加速している―ことです。
１年前も触れましたように、無料化の流れには「ウイークリー」「ベター」「オペラ」など無料新聞で対応します。昨年、ネット化の流れにはウェブサイトを統合強化することで対応すると公約しました。しかし、構想を詰めきれず実現が遅れていますので、早い時期に実現させます。すでに地域のケーブルＴＶ局には記事コンテンツを提供しておりますが、今年は地域のＦＭラジオ局、ＴＸ沿線のネット・携帯情報プロジェクトとも連携し、情報発信力の立体化を進めます。
2008年1月1日
◎４メディアで情報発信力を強化します
読者の皆様、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お仕事、日々の生活が、より充実した年になることを祈念しております。今年も常陽新聞をご愛読いただくとともに、弊社へのご支援よろしくお願い申し上げます。
昨年央来の株式の活況、物価の動向などから判断すると、国内の景気は完全に回復軌道に乗ったようです。最大の輸出先・米国の経済など不安要因はありますが、日本はバブル崩壊後の長期不況から脱出し、中期的な好循環に入りました。茨城の地においても、今年は景気回復の恩恵が顕著に現れると思います。
昨年の県南最大のニュースは、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通でした。開通前は、利用する乗降客が運行会社の想定を下回るのではないか、沿線の住宅開発・商業地開発は思うように進まないのではないか、といった悲観的な声が多くありました。しかし、乗客数の伸び、宅地・商業地の分譲は順調であり、こうした心配は杞憂（きゆう）に終わったようです。不動産関係者の間には「ＴＸ沿線はミニバブル」といった見方さえ出ております。
常陽新聞の発行を新社が引き継いだ二年九カ月前、県内の市町村は八十三ありました。これが平成の大合併によって、三月末までに四十四市町村に再編成されます。合併については賛否いろいろな議論がありますが、国や地方自治体の財政事情、ＴＸなどの鉄道インフラ、圏央道など交通インフラの整備、大型商業施設など広域消費圏の出現などを考えると、再編は自然の流れと言えるでしょう。行政（単位）の構造改革は経済活性化のためにも必要です。
常陽新聞はこういった経済、行政の動きはもちろん、政治、社会、文化、生活、スポーツの分野についても、地域の動きを読者に提供していきます。「地域の身近な新聞として地域の皆様に本当に必要としている情報をお届けする」を基本編集方針とし、シルバー層など地域生活者の諸活動などについても低い目線で伝えていきます。
ビジネスとしての新聞を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。ひとつは、無料のインターネットメディアの普及・高度化によって、新聞など有料メディアの読者が減りつつあることです。もうひとつは、新聞の「定価」（常陽新聞の場合は月二千四十円）に対し公正取引当局が疑義を唱えていることです。前者はいろいろなメディアの中での新聞の相対的な地位低下、後者は一般の商品・サービスのような価格競争激化の可能性を意味します。
新社としましては、メディア無料化の流れに対してはフリーペーパー（無料紙）部門の強化で対応します。既刊の週刊「常陽ウイークリー」（県南エリアで二十五万部）、月二回刊「ベターライフみと」（県央エリアで十五万部）に加え、昨年夏、ＴＸ開通に合わせて、月二回刊の「Ｃｉｔｙ Ｏｐｅｒａ」（十万部、ＴＸ駅および周辺店舗で配布）を発行したのは、こういった変化を念頭に置いたものです。
常陽新聞新社は日刊紙一、フリーペーパー三、計四つの紙メディアを連動、あるいは差別的に運営しながら、地域への情報発信力を強化してまいります。同時に非新聞メディアのリリースも検討します。また、公取当局の動きに対しては、市場経済下での競争政策の流れを踏まえながら、臨機応変に対応してまいります。
2006年1月1日
◎常陽新聞創刊２万号達成
常陽新聞は本日七月二十日付の紙面で、前身の「豆日刊土浦」創刊から数えて二万号を達成しました。新聞は休刊日（今年は年十日）を除き毎日発行されており、常陽新聞は五十六年九ヶ月休むことなく、読者の皆様に地域の情報を届けてまいりました。これまでのご愛顧に感謝申し上げるとともに、地域の変化に対応し、次の区切り「三万号」に向け前進する常陽新聞を引き続きご支援いただければ幸いです。
ご承知のように、新聞という印刷媒体は「ラジオ」「テレビ」「インターネット」といった新しいテクノロジーを活用した媒体が出現する中、苦戦を強いられております。特に「インターネット」の普及により情報の無料入手が一般化しつつある昨今、若年層を中心に「有料紙離れ」が顕著になっており、ローカル紙はもちろん全国展開する大手紙も対応に追われております。
常陽新聞は一昨年春、こういった流れを受けて経営難に陥った前社を清算し、株主構成、経営体制を一新して再スタートしました。常陽新聞は「地域の身近な新聞として地域の皆様に本当に必要としている情報をお届けする」を基本方針とし、市町村の合併など行政の変化、つくばエクスプレス（ＴＸ）開通など産業インフラの変化、シルバー層など地域生活者の諸活動を、細かな目配りと低い目線で伝えていきます。
また、常陽新聞は片方向の情報提供だけでなく、社会、行政、産業、文化などあらゆる分野で、読者参加型＝双方向性＝の新聞づくりを目指します。地域で活躍する見識ある方々に寄稿していただき、新聞を議論の場としたいということです。「街角の話題」（文化面）での各種寄稿、「つくば発ベンチャー百社」（政経面）などがその具体例ですが、議論のインフラとしても機能したいと思います。
常陽新聞は「地域と一体化する」新聞づくりに徹するとともに、無料の生活情報紙にも経営資源を割いて行きます。既に、週刊の「常陽ウイークリー」（県南エリアで二十五万部）、月二回刊の「ベターライフみと」（県央エリアで十五万部）を発行しておりますが、八月二十四日のつくばエクスプレス（ＴＸ）開通に合わせ、月二回刊のＴＸ沿線情報紙「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」を創刊します。これにより読者エリアを拡大し、首都圏とのつながりを強化します。
有料日刊紙も無料情報紙も編集の基本は同じです。地域のいろいろな情報を、新聞という極めて便利な媒体を使い、地域で生活する方々に、共有していただくことです。新情報紙「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」も含め、常陽新聞の四媒体広域ネットワークにご期待ください。
2005年7月20日
◎ＩＢＳと共同で「シティオペラ」増刊号
常陽新聞新社はＩＢＳ茨城放送（本社水戸市、土肥公仁社長）と共同で「つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線ガイドマップ」（季刊）を発行します。弊社は今月初め、八月下旬のＴＸ開通に合わせ、月二回刊の沿線情報紙「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」（シティオペラ）を創刊すると発表しましたが、三カ月に一回発行するＴＸ沿線マップは同紙の増刊号になります。「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」同様、つくばから秋葉原までの全二十駅に設置される専用ラックから入手できます。
ＩＢＳはすでに、常磐高速道の県内サービスエリアなどに置かれている「いばらき 観光・レジャーマップ」（季刊）を発行しております。このマップは常磐道周辺の観光・娯楽施設、ショッピング、ホテルなどの場所を地図上に明記するとともに、各施設のサービス内容などを広告欄で紹介する無料のパンフレットです。これらの広告はＩＢＳのラジオスポットでも流され、印刷物と放送によるメディア・ミックス効果は高い評価を得ております。
弊社とＩＢＳが共同発行する「ＴＸ沿線ガイドマップ」は「いばらき 観光・レジャーマップ」のＴＸ版になります。この共同事業では、ＩＢＳが広告営業を担当、弊社はマップの企画・製作・配布などを担当します。ガイドマップ第一号（秋号）は八月下旬ないし九月刊行の予定です。
「ＴＸ沿線を劇場（シアター）に変える」―「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」は、タブロイド版の月二回刊紙（スタート時十二ページ、各号十万部）です。ショッピング、グルメ、健康、美容、教育、文化、趣味、遊び、スポーツ、イベントなど、ＴＸ利用者、沿線住民の毎日の生活に欠かせない情報を、見やすく、読みやすい紙面で提供します。同情報紙の増刊号「ＴＸ沿線ガイドマップ」も一緒にご利用ください。
2005年7月15日
◎８月にＴＸ情報紙「シティオペラ」発行
常陽新聞新社は八月二十四日、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通に合わせ、沿線情報紙「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」（シティオペラ）を創刊します。ＴＸ利用者、同ゾーンに住む方々に諸情報を届ける無料紙（フリーペーパー）で、つくばから秋葉原までの全二十駅、各駅周辺の店などに設置される専用ラックから入手できます。
弊社は新紙の発行により、利用者に豊富な情報を提供するとともに、沿線の諸ビジネスを広報・宣伝面からサポートしてまいります。
「ＴＸ沿線を劇場（シアター）に変える」―「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」は、タブロイド版の月二回刊紙（スタート時十二ページ、各号十万部）です。ショッピング、グルメ、健康、美容、教育、文化、趣味、遊び、スポーツ、イベントなど、ＴＸ利用者、沿線住民の毎日の生活に欠かせない情報を、見やすく、読みやすい紙面で提供します。
弊社はすでに、無料週刊紙「常陽ウイークリー」（つくば市、土浦市、守谷市など県南地域で二十五万部配布）、同月二回刊紙「ベターライフみと」（水戸市、ひたちなか市、大洗町など県央地域で十五万部配布）を発行しております。「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」は三番目の無料紙になりますが、これにより、弊社は茨城県内から利根川を渡り南下、千葉・埼玉の両県、東京都の一部地域に読者圏を拡大します。
「つくばから―ＴＸが新しい地域の創造を」「都心から―人・モノ・情報の交流が始まる」。「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」は双方向の情報の流れを加速させるメディアを目指します。ＴＸ開通まであと五十四日。ＴＸと一緒に走り出す、沿線情報紙「ＣｉｔｙＯｐｅｒａ」にご期待ください。
2005年7月1日
◎３メディア連動し情報提供強化します
読者の皆様、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お仕事、日々の生活がより充実した年になることを祈念しております。
国内の景気はここ数年、一応回復の軌道に乗っておりましたが、今年は下降局面に入るといった意見もあります。しかし、それは一部悲観論者のマクロの見方であり、地方経済はこれからが回復本番と見ております。特に県南地域には、つくばエクスプレス（ＴＸ）開通によって幅広い経済効果が現出、「ブーム」の到来も期待できるのではないでしょうか。
常陽新聞新社は一昨年三月、株主、経営陣を一新して再出発。早いもので、それから二年近くになります。この間、皆様から叱咤（しった）激励されながら、新社再生に取り組んできました。新しい輪転機の扱いにも習熟、紙面刷新も四次を数え、経営は軌道に乗りつつあります。再生三年目の今年は、新しいメディアの準備も進め、飛躍の年にするつもりです。
新社は日刊有料紙「常陽新聞」のほかに、週刊無料紙「常陽ウイークリー」（県南で配布）も発行しております。また、グループ社が隔週刊無料紙「ベターライフみと」（県央で配布）を発行、これら三メディアで地域の行政、産業、社会、文化、運動、生活情報を提供しております。
インターネットなどによる情報の無料化が進む中、無料紙は紙メディアの主役になりつつあります。関係者の皆様におかれましては、弊社の有料紙、無料紙を会合・催し、商品・サービスなどの告知の場として有効活用していただければ幸いです。新社は公共性の高い情報を発信するとともに、三メディアを機動的に連携させ、皆様の情報伝達を積極的にサポートいたします。
2005年1月1日
◎「ベターライフ」と全面提携
常陽新聞新社はこのほど、県央で生活情報紙「ベターライフみと」を発行している有限会社「ベターライフ」と全面提携、同社媒体の制作・印刷を受託しました。同時に、新社が県南で発行している生活情報紙「常陽ウイークリー」の県央における広告営業をベター社に委託するとともに、「ベターライフみと」の県南における広告営業を受託、両社による協力体制を確立しました。
「ベターライフみと」は、水戸市、ひたちなか市、大洗町、茨城町、東海村など県央九市町村の家庭・事業所に、大手紙への折り込みの形で配布されております。スタート時（2002年6月）は月刊でしたが、昨年夏から隔週刊（第一・第三金曜日）に移行、現在約15万部を発行しております。
また、「常陽ウイークリー」は題字の通り週刊（金曜日）で、つくば市、土浦市、石岡市、牛久市、龍ケ崎市、守谷市など県南16市町村の家庭・事業所に配布されております。創刊から16年を経た地域密着型の生活情報紙ですが、今年4月下旬から配布エリアに取手市の一部を加えるとともに、守谷市などの部数を増やしました。この結果、現在の発行部数は25万部に上ります。
ベター社と常陽新聞新社の提携により、県南（県央）の生活者産業関連企業は県央（県南）の家庭・事業所に対する商品・サービスＰＲが容易にできるようになり、県内25市町村の40万読者に同時告知することも可能になりました。新社は有料紙「常陽新聞」により県内読者に幅広い情報をお届けしておりますが、水戸、ひたちなかを中心とする県央経済圏、土浦、つくばを中心とする県南経済圏の皆様には、新社とベター社の二無料紙（フリーペーパー）を通じて、豊富な生活情報を提供してまいります。
2004年5月12日
◎新紙面、基本12ページに
常陽新聞は新社発足１周年に当たる本日から、第３次紙面刷新を実施します。基本12ページ建て（日曜日付と月曜日付を除く）とし、「街角の話題」「テレビ番組」欄を一部カラー化、「政治・経済」欄をワイド化するとともに充実する―などがその柱です。
昨年３月１日に再スタートした常陽新聞は、
(1)活字の約10％拡大、政治・経済欄の新設（夏）
(2)新型輪転機導入に伴うカラー紙面導入（秋）
―と、２回に分けて紙面改革を実施。内容についても、「地域密着」を基本編集方針に掲げ、地元の読者に親しまれる新聞づくりを進めてきました。
今回の紙面刷新は、新印刷システムの安定化によって可能になりました。新社は今後もカラー面を充実するとともに、地域の政治、行政、経済、産業、社会、スポーツ、文化などの情報を積極的に取り上げ、紙面を充実します。また、提携社からのコンテンツ（素材）も使い、関心の強い外国・全国の話題も提供していきます。
今秋実施されるつくば市長選挙、流動化する市町村合併構想、県南を貫くつくばエクスプレス（ＴＸ）工事の進ちょく、地域産業の構造変化と活性化、霞ケ浦の水質に代表される環境問題―など、地域の話題は豊富です。常陽新聞はこういった動きを素早く切り取り、読者に伝えていきます。これからの紙面にご期待ください。
2004年3月1日
◎あけましておめでとうございます
読者の皆様、明けましておめでとうございます。
昨年の国内景気は完全回復には至らず、イラク問題に象徴されるように、国際政治も不安定 状態が続きました。いろいろな兆候を観察すると、今年も内外とも動きの激しい年になると予想されますが、皆様のお仕事、日々の生活がより充実したものになることを祈念しております。
常陽新聞新社は昨年三月、株主、経営陣を一新して再出発、皆様に叱咤（しった）激励されながら、新社再生に取り組んできました。今年は、二カ月前に稼働させた新輪転機をフルに活用、ページ数、カラー面を増やし、より充実した地域情報を皆様にお届けします。引き続きご愛読いただくとともに、周辺の方々にも講読を勧めていただければ幸いです。
弊社は日刊有料紙「常陽新聞」のほかに、週刊無料紙「常陽ウイークリー」も発行しております。日刊紙は行政、産業、社会、文化、運動などの情報で構成されておりますが、週刊紙（配布地域は県南）は催事など生活情報中心の編集です。弊社としましては、性格の異なる両媒体の連携を強化、他紙にまねのできないサービスを展開していく方針です。
2004年1月1日
◎新型カラー輪転機が稼働
常陽新聞新社は新型のカラー輪転機を導入、10月31日（11月1日付本紙の印刷）から運用を開始しました。自社輪転機によるカラー印刷は初めてということもあり、現時点では一面と最終面に抑えておりますが、近いうちに全12ページ（現在は10ページ）、4個面カラーの新聞をお届けする予定です。変身する地域密着紙、常陽新聞にご期待ください。
新社がスタートした今年3月1日、社告で「3〜11月を『再生の第一期』と位置づけ、順次紙面を刷新、カラー化も実現させる計画です」と申し上げました。この「公約」通り、新社は7月中旬から文字サイズを約10％拡大、シルバー層にも読みやすい紙面にするとともに、8月はじめからは政治、経済の二面を新設、地域の行政・産業のダイナミックな動きを伝えてきました。このほど、常陽新聞創刊55周年に合わせてカラー化を実現、第一期の紙面刷新は一応完了したことになります。
「再生の第二期（12月〜来年3月）」では、地域の生活・文化情報を一層充実し、これら紙面をカラー化する計画です。常陽新聞新社は、地域の読者に親しまれ、支持される、従来の発想にとらわれない、意欲的な新聞づくりを推し進めます。引き続きご愛読いただければ幸いです。
新社では、日刊の常陽新聞のほかに、生活情報紙・常陽ウイークリーも発行しております。フリーペーパー（無料紙）と言われる印刷媒体ですが、地域の催し物やお店の紹介など、生活関連情報を満載、大手紙への折り込みにより、県南約23万のご家庭にお届けしております。新しい輪転機の導入により、これまで外部にお願いしてきたフリーペーパーの印刷についても、できるだけ早い時期に自社印刷に切り替える予定です。
こういった内製化により、制作に時間的な余裕が生まれますので、フリーペーパーに広告を掲載していただくお客様のご要望により弾力的に対処できるようになると思います。常陽新聞とあわせ、常陽ウイークリーの変身にもご期待ください。
2003年11月11日
◎紙面改革、政治・経済面を新設
すでにお知らせしました通り、常陽新聞は８月1日から基本10ページの紙面構成となります。７月15日付から文字を大きくして、読みやすくしたのに続き、現在の基本８ページから２ページ増やし、6面に政治・経済、７面に経済・産業面を新設します。これは常陽新聞創刊55周年（今年11月、旧社からの通算）を目途にした、紙面改革の一環です。
常陽新聞は、県内外の政治、経済ニュースや特色あるコラム、関連する企業記事欄を設け、多様な読者ニーズにこたえていきます。
さらにテレビ解説面を拡充し、３面をワイド版にしました。テレビを見る時の番組確認に便宜を図りました。このほか、本紙では「地域に根ざす新聞づくり」を目指し、新たな連載コラムや読者投稿欄の増設、本紙記者によるタイムリーな企画記事などにも意欲的に取り組んでいきます。
また、本日付から、姉妹紙である生活情報紙「常陽ウイークリー」（毎週金曜日発行）の紙面案内を1面に掲載することにしました。新聞社ならではのノウハウとネットワークを生かして制作・発行する、身近な同紙もご注目ください。
2003年7月31日
◎常陽新聞の活字を大きくしました
日ごろより常陽新聞をご愛読いただき、ありがとうございます。常陽新聞新社では今年11月の創刊55周年（旧社からの通算）を目途に、より地域に親しまれ、支持される、意欲的な新聞づくりを推し進めています。そのため、紙面改革の第１段階として７月15日付から本誌の文字を大きくして、読みやすくしました。
これに伴い１ページ当たりの情報量が、今までよりも若干減少することになりましたので、８月１日からは基本10ページ建ての紙面構成とします。現在の８ページ建てから２ページ増やし、新たに６面に政治・経済、７面に産業・経済を配置します。
さらに秋には、通常12ページ建てを実現し、11月の創刊55周年には念願のカラー紙面化に踏み切る計画です。発展する地域に呼応して、変り続ける常陽新聞にご注目下さい。
2003年7月15日
◎新社が発足−新聞発行を継続
本紙「常陽新聞」の発行社は、３月１日から「常陽新聞新社」になりました。地元の有力企業・個人の支援を得て設立された新社は、旧社・常陽新聞社の営業権を譲り受け、日刊紙などの発行を引き継ぐことになります。読者各位におかれましては、引き続き本紙をご購読いただき、併せて新社へのご支援をいただけますよう、お願い申し上げます。
新社は、旧社の取材ネットワークを維持、茨城県全域をカバーしながら、「県南の行政、産業、社会、生活情報に強い」日刊紙づくりを目指します。この地域は、東京への通勤圏であるとともに、高度な研究学園都市を擁する「土浦・つくば経済圏」を形成しております。現在建設中のつくばエクスプレス、圏央道が完成すれば、首都、成田国際空港へのアクセスが一段と容易になり、ビジネス・生活圏としての利便性は一層高まります。
新社は、成長の可能性に満ちた、ユニークな経済圏を基盤とする「地域総合メディア」を目指します。旧社は週刊「常陽ウイークリー」を発行しておりましたが、新社はこのフリーペーパーも引き継ぎ、内容をより充実させ、22万読者に満足いただける生活情報を提供します。また、情報発信力を強化するため、非新聞メディアへの進出も検討します。
常陽新聞は、前身（土浦中心の地域紙）の発刊から起算すると、今年11月で「創刊55周年」を迎えます。その記念すべき年に発行社が代わり、新生・常陽新聞として再スタートすることになりました。新社は、３〜11月を「再生の第一期」と位置付け、順次紙面を刷新、カラー化も実現させる計画です。新しい常陽新聞、姉妹メディアの変身にご期待ください。
2003年3月1日
−HOME−