2003年1月3日
石岡商工会議所は、 石岡市の中央商店街の活性化に向けて四月から、
「チャレンジショップ」を開設することになり、出店希望者を募集している。空き店舗の復活を目指す上で、とかく閉鎖性が指摘される同市の商店街に風穴を開ける起爆剤となるか、期待を集める。
開設場所は同市中町商店街にある旧ますや陶器店跡（国府三丁目）。同店舗内を改装し、七区画分を貸し店舗として格安に提供する。最低一年間の出店が条件。
スペースと負担金月額は、十八平方メートルが一区画三万円と、八平方メートルが六区画二万円。小売業と公序良俗に反しないサービス業を対象に、これから新たに商売を始め、将来は独立をと考える人々の要望にこたえる。
負担金には、家賃や水道高熱費、共益費が含まれ、同会議所による基礎研修、経営・独立指導、共同広告などの支援を受ける。
同市は今、低迷する商店街の復興と中心市街地活性化に向けて、様々な試行錯誤が始まっている。市民有志による「まちづくり市民会議」が組織され、そこでの協議から、まず「まちかど情報センター」を立ち上げ、さらに将来的な活性化策も提起。具体化に向けての準備が進んでいる。
一方、同会議所では、活性化を担う第一人者として商店街がまず原動力とならなければならないことから、市の財政支援を受けて新たな事業展開を模索していた。
今回の「チャレンジショップ」は、旧来の商店街に新しい発想を持つ意欲あふれる人材を育てる起業支援の一環。商売を始めたいと考える人々に、まず、中心市街地での商売を実体験しながら経営ノウハウを蓄積してもらおうという試みで「あきんど養成塾」としても位置付けている。
かつて、同商店街で空き店舗を借りて新たな商売を始めようと交渉を試みた人に「人に貸すほど落ちぶれてはいない」と空き店舗の主が言葉を返したという指摘が上がるほど閉鎖性の強い街で、その閉鎖性をいかに打ち破り、空き店舗の復興を通じて新たなまちづくりへの認識を高めるかが大きなカギ。その指摘への反省も込めて同事業を始める。
また、ここでのノウハウの蓄積を踏まえ、将来は同市内の空き店舗での独立も目指してもらうことへの支援も加える。
問い合わせは 石岡商工会議所（電話０２９９・22・４１８１）まで。
県が、 つくば市に整備を進めている創業などを支援するインキュベート施設が今年四月、
オープンする。 県が整備する初の本格的なインキュベート施設で、
インキュベーション・マネジャーを配置するなど、
単なる 「貸し室」 に終わらせない支援・サービス体制を備える。
立地場所は同市千現のつくば研究支援センター敷地内で、
昨年十月に着工した。 鉄骨造り二階建て、 述べ床面積千三百四十四平方メートル。
セミラボ八室、 オフィス十六室を配備する。
総事業費は約三億五千万円。
同施設整備は、 産学官が連携して進めている
「つくば発新事業創出プログラム」 の中心的な施策のひとつ。
ベンチャー企業の立ち上げや、 中小企業らの新分野進出を支援する。
ことにベンチャーでは、 優れた技術などを持っていても、
会社経営に必要な財務や法務などの知識は不足している場合が多い。
これら不足している面を補う支援・サービスを行う。
同種施設は、 近年、 県内外で開設されるようになったが、
単なる 「貸し室」 にとどまっている例が少なくない。
このため県では、 支援・サービス体制の充実に重点を置いている。
インキュベーション・マネジャーはこうした支援・サービスの軸に位置し、
対象者の相談に乗り、 財務、 法務の専門家を紹介するなど、
創業を手助けする。 つくば研究支援センターで養成している四人のインキュベーション・マネージャーを配置する予定だ。
また、 県は主に起業初期段階を、 それ以降は同研究支援センターが担当するなど役割分担して、
一貫した支援体制の構築を図る。
入居対象者は、 (1)県内で今後二年以内に創業を目指す起業家(2)県内で会社設立後五年未満のベンチャー企業など(3)新分野への進出を目指し、
県内で分社化する企業―など。 このほか、 これらを支援する事務能力を持つ者なども対象者としている。
入居決定にあたっては、 事業計画の実現可能性などを専門家らで構成する委員会で審査する。
県では近く、 入居募集を開始する。
土浦市は十月をめどに、来庁者が一カ所で各種証明書の交付などが受けられるように、総合窓口を設置する。二〇〇一年八月に策定した行財政改革大綱で、〇四年度実施と盛り込んでいたのを一年前倒しで実施するもので、県内では牛久市が昨年一月に県内で初めてスタートさせている。
土浦市の場合、住民基本台帳関係の市民課は本庁舎一階、税務関係三課は同二階、保健センターは別の敷地などに分かれている。総合窓口は一カ所で要件を済ませることができるように、市民課が税務関係の諸証明書の交付、保健センターの母子手帳の発行なども担当する方向で検討している。市民課の隣が国保年金課で、一体的な対応が可能だという。
市民課の担当業務は従来の九十七から百六十九に増える見通しで、このほかにも各課とのすり合わせ作業を進めているため、さらに拡大する可能性もある。
スタートに当たっては市民が分かりやすいように窓口を一部改装。対応人員については、年度途中であることに加え、どの程度増えるか予想が難しいため、不足する場合には臨時職員などを充てる方針。
牛久市は対応窓口として総合窓口課を新設、
「ワンストップサービス体制」 を実施。当初は住民票や戸籍、印鑑証明など諸証明関係三十二業務をはじめ、医療年金、介護保険、納税など二百四業務でスタートした。
ＪＲ水戸支社は、水戸市宮町の水戸駅のホームを一部改修し、照明を明るくするとももに、床をタイルに変更、風よけのスクリーンも設置するなどした。従来の「ホームは寒く暗い」というイメージを一新するリニューアル工事となった。
改修したのは、常磐線の上り特急列車が到着する七番ホーム。向かい側八番ホームで鹿島臨海鉄道が乗り入れする際、乗降として利用しない上り上野方面寄りの四十六メートルの部分。
例年冬場になると、ホーム上では冷たく強い東風が吹き抜け、乗客は寒い思いをしながら列車を待ち続けていた。これを解消するため同支社管内では初めて、ホーム上に厚さ五ミリのプラスチック製の透明の防風スクリーン（一枚の大きさ縦約一メートル、横一・八メートル）を二十二枚、長さ二十六メートルにわたり設置。
さらに温かみを出すために、床をアスファルトからタイルに張り替え、またベンチも木製の三人掛けベンチに変更。照明装置も従来ある蛍光灯に水銀灯八つを増設し文字通り明るいホームに仕上げた。改装費は約二千万円。
乗客からの評判は上々で同支社では、「サービス向上の一環とホームの改修をした。乗客に利用しやすい待合室並みのホームを目指した」と話す。
町の環境を守っていこうと活動している境町の住民グループ「伏木北部環境を守る会」（高橋栄七会長）と「境町の環境を考える住民の会」（同）は昨年暮れ、不法投棄防止のため夜間の監視パトロールを行った。
パトロールは約三週間にわたって実施、一日おきに二時間かけて町内を回り、走行距離は毎回五十キロを超えた。期間中に使用した車両は、町が境地区交通安全協会から譲り受けたパトカーで、会が町と貸出契約を結んだもの。会の役員も車を出し、「不法投棄防止パトロール車」と書かれたマグネットシートを張り、パトカーと二台で巡回した。
このほか、パトロールには町生活環境課が協力。同課は、ごみの不法投棄防止を訴える内容のテープを作成、巡回中放送を流し、
同月二十三日には福島徹課長がパトカーのハンドルを握った。
伏木―内門―長井戸―志鳥―稲尾―塚崎のコースを巡回したこの日は、志鳥の町道で植木の不法投棄を発見。捨てられた植木はトラックで運ばれてきたとみられ、道の半分をふさいでいた。
役員の一人は「昼間ここを通ったときには何もなかった」と肩を落とし、高橋会長は「巡回中、不法投棄を新たに発見したのは初めてだ」と話した。会員らは今回の事案を通し、自分たちが活動を続けることの意義を改めて感じている様子だった。
高橋会長は「初めは伏木地区のごみ拾いなどを中心に活動していたが、一度投棄された廃棄物は撤去が困難なため、未然に防ぐことが大事だと感じた。四―五年前をピークに不法投棄の件数は減っているが、問題は多い。これからは活動の幅を広げ、より一層環境保全に努めていきたい」と、今後の取り組みに意欲を見せた。
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