2003年1月4日
つくば市が同市吾妻のつくばセンタービル内に開設した「市民活動センター」の民営化を目指し、市民らが準備作業を進めている。運営や管理の在り方について話し合う市民懇談会に参加していたＮＰＯやボランティア団体のメンバーが昨年、運営準備会に当たる世話人会を発足させた。開設から一年で利用者数が延べ一万人を超え、徐々に市民活動の拠点として定着しつつある。
情報収集や意見交換などができる活動拠点を提供することで市民グループの自立やネットワーク作りを助け、市民による新たなまちづくりを目指そうと、同市が一昨年十一月、センターを開設した。会議や談話、作業ができるスペースを作り、資料作成や情報収集のためにコピー機や印刷機、パソコンなどを備えている。
当初から市は、市民のの施設と位置付け、運営をゆだねる方針を示していた。開所前から市民懇談会を開催し、使いやすい施設にするため、市民らの声を聞いてきた。
六回にわたる懇談会で参加者が要望を出し合い、設備などは、ほぼ整った。現在は、センターを市民の手で管理、運営する方法を探るため、世話人会を作り、毎月一回ずつ話し合いを続けている。主婦や大学生など、市内の主立ったＮＰＯやボランティア団体のメンバー二十一人が参加し、これまで七回にわたって協議を重ねてきた。昨年十二月には、一足早く市民による運営を実現した宇都宮市民活動サポートセンターを視察した。
また、公募に応じた市民ボランティア九人がセンターのホームページを管理、独自に運営を始めており、民営化に向けた第一歩を踏み出した。
菊地秀之センター長は「自立するために、どうやって収益を上げるかなど課題は多く、民営化までは当初予定していた二年より、もう少しかかるかもしれない。市民の声を生かして息の長い活動を続けていくためにも、じっくりと話し合っていきたい。センターのあるべき姿が見え始めてきた」と話している。
当初は一日当たり十人に満たなかった利用者も、現在は五十人ほどに増えている。予約が必要な会議スペースの利用状況は、昨年十一月が二十七件で、ほぼ毎日、貸し出されている計算。県内外からの視察も一年間で約四十件に上った。
主婦や大学生らを中心に打ち合わせや資料作り、情報交換に気軽に利用する姿が見られるという。市民が待ち合わせたり、調べものをするために、ふらりと立ち寄ることも珍しくないようだ。
談話スペースに、おもちゃやビデオなどを備え付けて、子供連れで会議に参加できるようにしたり、絵画教室を開いている市民が生徒らの作品を毎月、飾り付けるなど、市民と職員が、より使いやすく、親しめる施設を目指して工夫を凝らしている。問い合わせは同センター（電話０２９８・55・１１７１）まで。
県内外の著名人から寄せられた作品を展示、オークション形式で販売する常陽新聞社主催の第三十二回新春チャリティーオークション「茨城の色紙・美術展」が二日、土浦市大和町の県県南生涯学習センターエントランスホールで開幕した。
同展は、県や土浦市、同市社会福祉協議会などが後援。県内在住、県出身の美術家や各界著名人から寄贈された絵画、書の色紙、写真、工芸などの作品をオークションで販売し、収益金は常陽新聞厚生文化事業団を通じて、県内の福祉・文化団体に贈り、福祉の充実や文化振興に充ててもらうという新春の恒例行事。
今回は百四十四人から百八十七点の作品が寄せられた。出品作品は、一色邦彦さん（牛久市）の色紙絵「羊」や、小城恵一さん（土浦市）の「スペイン紀行―古城のある村」、鶴岡義雄さん（東京都）の「芳香」、福田輝さん（土浦市）の「祈りの道―トルコにて」、吉田五郎さん（東京都）の漆絵「福寿草」をはじめ、力強く描いた日本画、陶器など、作者の自信作が集まった。
この日は、午前十時すぎから開会セレモニーがあり、助川弘之市長と同センターの金澤正巳所長、常陽新聞社の岩波嶺雄社長の三人がテープカットして、開幕を祝った。来場者らは作品を見つめ、入札用紙に希望の金額を書き込んでいた。入場無料。五日まで。
土浦市清掃センター（同市中村西根）の余熱を利用した同市の「余熱利用高齢者福祉施設」（仮称）が三月に完成する。オープンは新年度になりそうだが、複合的な福祉施設としての活用が期待される。
施設は、一万三百五十五平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建て（一部地下一階）延べ床面積二千四百八十八平方メートルの建物。事業費十億百六十万円で昨年一月着工した。
同センターのごみ焼却時に発生する余熱を利用し、水中運動を目的とした運動プールや気泡浴などの温水利用施設となる。また、高齢者の生きがい活動としての施設やデイサービス施設のほか、大会議室（多目的ホール）を備えた。一般利用も可能にする。
更衣室や浴室、プールサイドなどを床暖房仕様にする一方、自然エネルギー利用のための太陽光発電装置を設置する。
同市高齢福祉課によると、施設は(1)老人福祉センター(2)老人デイサービスセンター(3)生きがい活動(4)コミュニティー(5)管理・共用―の五部門で構成する。
老人福祉センター部門は、高齢者に各種の相談に応じ、健康の増進や教養の向上を図る。老人デイサービス部門では虚弱な高齢者に、入浴や食事の提供、生活などの相談、機能訓練などを実施するという。
同課では「多くの市民が利用することで、地域交流や健康増進に役立てたい」と話している。
水府村と金砂郷町、山方町の三町村で構成するＳＫＹ構想連絡協議会では、今月から二月末日まで、ＳＫＹ圏新春スタンプラリーを行う。
三町村に設けられたラリースポットをまわり、ＳＫＹのスタンプがそろったらポイントに設置された応募箱に投函。抽選で生そばセットやそばクッキー、うどん、地酒、納豆、温泉（温浴）施設入場券が当たる。
ラリースポットは、水府村が竜神大吊橋、そばハウス龍亭、ふるさとセンター「竜っちゃん乃湯」、金砂郷町が金砂の湯、金砂庵、そば工房、山方町が三太の湯、パークアルカディア、淡水魚館。
応募の締め切りは二月二十八日。
問い合わせは水府村企画財政課（電話０２９４･85･１１１４）まで。
牛久市はこのほど、「市町村合併に関する市民意識調査」の速報値を発表した。調査は昨年十一月十一日から三十日の間に行われたもので、無作為抽出者千六百人（二十歳以上）と行政関係者百四十六人を対象に行った。総回答数は千百四十八件で、回答率は65・８％となった（昨年十二月三日現在）。市役所内や公民館三カ所に設置した同様のアンケート投函数は七十六件で、今回の調査結果には含まれていない。
アンケート速報によると、合併への関心度は「非常に関心がある」44・９％、「多少関心がある」18・７％と、63・６％が関心を持っている。合併が必要かとの問いには、「積極的に」は14・９％、「どちらかというと望ましい」が27％。「どちらかというとしない方がいい」15・７％、「必要ない」19・９％になった。
これらでみると、賛成派が41・９％、反対派が35・６％になる。分からないという意見も21％を占めた。政策審議室では、合併問題に関心が高い人ほど、合併に積極的な傾向があると分析している。
合併の相手方に望まれているのは、阿見町が五百十六件、龍ケ崎市四百十七件、つくば市三百三十二件（重複回答）という順位だった。
また、合併に期待できることとしては「人員減による経費節減」「質の高い行政サービス」「利用できる施設の範囲拡大」との声が高かった。
合併で心配な事では「きめ細かいサービスが受けにくくなる」「役所が遠くなり不便になる」「歴史と伝統、地域の個性が失われる」「周辺部の過疎化が進行」などの意見が多く占められた。
同市での合併に関する動きは、市議会内で一昨年六月に合併検討特別委員会が設置されたほか、昨年十二月に市内各界の代表らが合併問題を意見交換する「市合併懇話会」を発足させた。今年一月からは庁舎内に新たに合併企画室を設置。室長と室員二人の計三人態勢で、合併問題に対応していく。
今後は、各行政区でも市民懇談会を開催する予定。早ければ今月下旬ごろから行い、住民への情報提供や意見を聞く。
政策審議室では「まずは民意を把握する必要がある」と答え、「アンケート内で分からないと答えた層に対しては情報不足もあるのでは。合併については、牛久にもあるんだなというくらいで、市民には十分に浸透していない」と話していた。
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