2003年1月5日
首都圏四十―六十キロ圏を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の県内区間としては初めて、常磐道つくばジャンクション（ＪＣＴ）と牛久インターチェンジ（ＩＣ）間の一・五キロが今春開通する。アクセス道路となる国道６号牛久土浦バイパスの一部二・三キロ（国道４０８号から学園西大通り間）も同時に供用開始。県内の高速道路開通は常磐道、東関東自動車道、北関東自動車道に次いで四番目で、開通区間は順次拡大される。（ＪＣＴ、ＩＣ名はいずれも仮称）
圏央道は総延長約三百キロで、県内区間は七十・五キロ。横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津などの中核都市を結ぶとともに、常磐、東北、東関、関越、中央、東名などの高速道路と接続し、首都圏の交通混雑を緩和することを目的に建設が進められている。
県内区間は常磐道東側約二十九・三キロが一九八九年八月、常磐道西側約四十一・二キロが九〇年十一月に基本計画が決定され、東側が九四年四月、西側が九五年三月にそれぞれ都市計画決定。県内には西から五霞、境、猿島岩井、水海道、つくば、牛久、阿見、阿見東、江戸崎、東―と十のＩＣが予定されている。
常磐道から東ＩＣまで約二十六キロは九一年度、東ＩＣから千葉県境までは九二年度、常磐道以西の埼玉県境までは九四年度に事業化された。
九七年度に用地買収に着手し、県内区間としては初めて常磐道つくばＪＣＴ（つくば市梶内）から牛久ＩＣ（同市稲岡）までの一・五キロ区間が二〇〇〇年二月に牛久土浦バイパスとともに着工。常磐道―つくばＩＣ間、牛久ＩＣ―江戸崎ＩＣ間で用地買収が進められ、牛久ＩＣ―阿見東ＩＣ間も工事中だ。県は「平成十年代中の開通」を働きかけている。
一方の国道６号牛久土浦バイパスはＪＲ牛久駅、同荒川沖駅周辺の交通渋滞緩和のため計画された、牛久市遠山から土浦市中まで延長十五・三キロのバイパス。九四年四月に都市計画決定された。このうち国道４０８号（つくば市大井）から学園東通り（土浦市中村西根）まで三・九キロが九二年度に事業化され、このうち国道４０８号から学園西大通り（同市稲岡）まで二・三キロが圏央道と同時に今春供用される。
西大通りから東大通りまで一・六キロ区間は二〇〇三年度の着工、〇六年度開通が予定されている。牛久市などは毎年、同市遠井―国道４０８号まで約八キロ区間の早期事業化を要望している。
同事務所は開通日の約一カ月前に開通日時を正式に発表する予定。
合併に対する住民の意識を調べようと、谷和原村の村議が、世帯主を中心に住民二千人を対象にしたアンケートをこのほど実施、四百六十九人から回答を得た。それによると、回答者の半数以上が市町村合併の流れを「望ましい」ととらえていることが分かった。また、守谷市、伊奈町との三市町村合併を希望する声が最も多かった。
議会側から住民に対する情報開示を積極的に進め、声を村政に反映させようと昨年七月、村議五人で発足させた「やわら未来を考える会」を中心にアンケートを実施した。ほかに五人の村議が協力した。
地方分権を進める上で、市町村合併の議論は避けて通れないと考え、真っ先に取り上げた。隣接する伊奈町が既に二回の住民アンケートを行っているのに対し、谷和原村では直接、住民に合併について賛否を問うことがなく、情報も少ないため、アンケートの実施に踏み切った。村議十人が政務調査費を出し合い、郵送費など約六十万円の費用を賄った。
第三者に依頼して電話帳から無作為に二千人を選び、昨年十一月、アンケート用紙を郵送、回答を記入後に返送してもらった。この結果、四百六十九人が回答、回収率は23・５％だった。
設問は十で、市町村合併推進の動きに対する賛否、地方分権を実現するための自治体の人口規模、適当と考える合併相手などについて、答えを選択する方式で聞いた。自由に意見を書き込める欄も設けた。
結果によると、合併推進の動きに対して53・３％に当たる二百六十一人が「望ましい」と回答、「望ましくない」と回答したのは二十九人で５・９％だった。31・０％に当たる百五十二人が「検討すべき」と答えている。
望ましいと回答した住民は、行財政の効率化、長や議員、職員数の削減、日常生活に密着した行政サービスの実現などを合併に期待している。一方、望ましくないと考える住民は「周辺地域が取り残される」「役所が遠くなる」「住民の連帯感が薄れる」などの不安を感じている。
合併の枠組みについては、谷和原、守谷、伊奈の三市町村合併を支持する住民が百三十人いた。谷和原、伊奈二町村の百二十人、谷和原、守谷二市村の百人を加えると、回答者のほとんどが、この三市町村の枠組みを現実的にとらえているようだ。水海道市を加えた四市町村を希望したのは四十九人だった。二十七人は合併せずに、村のままとどまることを望んでいる。
回答者の意見をみると、合併に絡めて病院や図書館、運動公園など公共施設の整備を望む声がある一方、村単独で運営していくために財政問題について真剣に考えるよう訴える住民もいた。
このほか、住民は合併について考える上で、構想や計画の発表、説明会や討論会の開催、住民意識の把握を行政側に求めている。
アンケートを取りまとめた大好光議員は「住民は、このままでは村が立ち行かなくなることを知っている。議会や行政が、知っている情報を開示することで住民が考えるチャンスを増やすべき。今回のアンケートによって意識を喚起することができたのでは」と話している。
今月中に結果をまとめて全戸に配布するという。
県警地域課は四日、正月三が日の県内三十カ所の神社、仏閣の初詣の人出を発表した。同課によると、一日から三日までの人出は、約二百一万四千人で、前年と比べ約五万九千人減少した。
減少の原因は、大晦日から元旦にかけて気象予報が悪かったのと、一部の地域で雨が降ったためではないかと分析している。
三日間で最も人出が多かったのは、笠間稲荷神社で五十七万人（前年五十六万人）。以下、鹿島神宮五十万人（同五十六万人）、村松虚空蔵堂十七万人（同）、大洗磯前神社九万人（同十万人）、筑波山神社九万人（同）―と続いている。
県警交通企画課はこのほど、二〇〇二年の交通事故の発生状況をまとめた。それによると、
死亡者数は三百三十一人で、前年に比べ十三人減少したが、依然として全国ワースト七位、人口十万人あたりの死者数はワースト三位となっている。
発生件数は二万四千六百九十九件。負傷者数は三万千六百二十二人で、前年に比べそれぞれ四百五十五件、六百四十二人減少した。
六十五歳以上の高齢者の死者数が百十七人と全体の約35％を占め、十六―二十四歳以下の運転者の死亡事故件数も六十五件（約20％）となっているのが特徴。
地域別では県南が九十七人と最も多く、県西八十一人、県央五十六人、鹿行五十一人、県北三十六人の順となっている。
古河市教委はこのほど、同市中央町の篆刻（てんこく）美術館隣にある美術学習室で「子ども篆刻体験教室」を開催した。「子ども放課後・週末活動等支援事業」として県の支援を受けた企画。自分の名前や干支（えと）などの文字を石に刻み、オリジナルの印作りを体験するとともに、篆刻に親しんでもらおうと開かれ、市内の小学三―六年生三十人が参加した。
市内を中心に活動している篆刻サークル「桃城印会」（北野芳男会長）の会員五人が指導。文字を彫るための柔らかい石「印材」を固定し、彫刻刀のような「印刀」を使い、好きな文字を彫っていく。子供たちは、慣れない作業に悪戦苦闘しながら、自分の名前の一部や干支の「羊」など、お気に入りの一文字を石に刻んでいった。
彫り終えると、石に朱色の「印泥」を付け、はんこのように紙に押し、できあがり具合を確認。参加した全員が満足のいく仕上がりだったようで、友達同士で作品を見せ合うなど、篆刻体験を十分に楽しんだ。
古河七小三年の山崎双葉さんは、名前の一部「ふ」の印を作った。「石に文字を彫るのが難しくて手が痛くなったけど、よくできたと思う」と笑顔。古河一小三年の小川智輝君と関口陽君は「石を彫るのが面白そうで参加した。初めてだったけど楽しかった」。
指導に当たった林正雄さんは「篆刻は、漢字の成り立ちや構成などを学べるし、歴史の勉強にもなる。今回の体験をきっかけに、篆刻に興味を持ってほしい」と話していた。
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