2003年1月7日
県庁や市町村、民間企業の多くが仕事始めを迎えた六日、それぞれのトップが年頭の訓示を行った。底の見えない経済情勢を反映し、自治体では職員に厳しい現状を自覚するよう求める訓示が目立った。県庁では橋本昌知事が新年度の施策に触れながら、これまでにないような思い切った企業誘致策の導入や、霞ケ浦の水質浄化に向けた高度処理浄化槽システムなど「霞ケ浦方式」の普及に取り組む考えを示した。
本店は水戸市の水戸信金本店とし、理事長も水戸信金の西野理事長が就任した。土浦信金の熊木理事長は常務理事、細野常務は理事にそれぞれ就いた。
合併前の預金量は水戸信金が約九千百七十七億円、土浦信金が約一千三百七十七億円。
合併で約一兆五百五十四億円と、一兆円の大台を超えた。
店舗数は、水戸信金が八十七、土浦信金が十五の計百二店舗だが、統廃合で八十二店舗体制でスタートを切った。
従業員数は一千二百七十一人。昨年三月時点では、水戸信金が八百六十二人、石岡信金が四百六十一人、土浦信金が二百三十六人の計一千五百五十九人だった。
合併の背景には、金融機関の競争激化を経営基盤の強化で乗り切ろうという狙いがある。取引先は五十五万世帯となり、県内百一万世帯の55％を占める。
また、古河市、総和町など県西の七市町村を除き、ほぼ全県を営業地域に収めることになる。県内の信金は、水戸信金と結城信用金庫（本店・結城市、渡辺信吉理事長）の二信金体制に再編された。
この日は、土浦信金本店から新たに衣替えした土浦市中央の土浦支店で西野理事長や熊木常務理事、助川弘之土浦市長ら五人がテープカット、ほかの土浦信金十支店でもテープカットを行い、新たな門出を祝った。
西野理事長は 「石岡信金を含めた合併を果たすことができ、計画通りのスタート。経営理念の原点に立ち返り、前進していく」
とあいさつ。熊木常務理事は会見で「安定的な貸し付けで地域に貢献できる」と述べた。
土浦市中央の主婦は「世の中の流れに合わせた切り替えですね。客もついていかないと」、同市川口の男性は「大きくなるのは良いこと。一つになるのが当たり前。力をつけてしっかりすれば客も安心」と期待していた。
ＪＲ水戸支社は、十二月二十七日から一月五日まで年末年始期間の利用状況を六日発表した。
百キロ以下の近距離区間を利用した乗客は、約四十六万人で昨年とほぼ同数。
我孫子―土浦駅間の特急列車の利用者数は、約二十四万人と前年の約二十三万六千人を若干上回った。
特急列車による帰省のピークは三十一日の約一万四千二百人で、前年とほぼ同数。Ｕターンのピークは一月四日で約一万八千五百人と前年の約一万六千四百人を上回った。
昨年十二月、県議選と同時に行われた真壁町長選で六選を果たした平間小四郎町長が仕事初めの六日、初登庁した。最重点公約の合併に「今後二年間で実現を図る」と、強い決意をのぞかせた。
町役場玄関に到着した平間町長は、支持者や役場職員らの出迎えを受け、後援会婦人部代表や女子職員から花束を受け取った。この後、役場内で職員を前に年頭あいさつを兼ね、初訓示に臨んだ。
平間町長は昨年、同町で山林火災が相次いだことを受けて役場内に消防組織の結成を助言。交通死亡事故ワースト記録を塗り替えたことにも反省を加えた。厳しい財政状況の下、職員に「町の先導役として認識を新たに」と意識の改革を促した。
持論とする真壁郡広域合併問題では、「あと二年で合併を実現させたい。真壁郡内で最も人口の多い真壁町がどういう考え方を取るのかは、町長だけでなく職員も考えるべき課題」などと力説、職員一丸となった取り組みを求めた。
この日は町総合福祉センターで、町内各種団体による新年賀詞交換会も開かれ、平間町長は「真壁という名前は千五百年の歴史がある。この歴史と伝統を踏まえ、町を飛躍させる合併としたい」と年頭あいさつ。白田信夫県議らも合併実現に協力する姿勢を示した。
石岡市は九月に市内五路線で巡回バスの試験走行を開始する。全コース百円で乗れるワンコインバスで、年々進む高齢化社会に対応するため、お年寄りの足の便を確保しようという試み。半年間の試験走行で利用者の意見を聴き、改善を加えて二〇〇四年四月からの二次試験走行に生かす。本格導入は〇五年度の見通し。
運行するルートは(1)石岡駅から染谷、医師会病院を経て羽鳥駅までの十三・一キロ（四十分）(2)石岡駅から泉町、南台、高浜駅、羽成子を経て八木までの十三・五キロ（四十分）(3)石岡駅から旭台、東大橋を経て小井戸までの七・六キロ（二十五分）(4)石岡駅から北府中、正上内を経て根当までの十・二キロ（二十五分）(5)石岡駅から中津川、大原を経て神立駅までの十一・二キロ（三十五分）。
(4)が一日三往復で、他は五往復。午前七時前後から午後六時ごろにかけて運行する。
各ルートとも病院や学校、公共施設などを巡回し、周辺に停留所を設置するほか、市街化区域は二百から三百メートル間隔、それ以外の区域は四百メートル程度の間隔で停留所を配置する。
二十九人乗り以下の小型バスを導入する。高齢者や障害者に配慮して、階段のないノンステップバスとする。
事業の具体化を前に市は昨年九月から十月にかけて、運転免許証を持たない高齢者や、遠距離通学の子どもを持つ親への聴き取り調査を実施。高浜、羽鳥駅へのアクセス要望が強いことや、一日の便数などの要望を受け、今回の試験走行案を練り上げた。「交通不便地域への対策」を柱に、高齢者の交通利便性の確保をにらみながら「市民生活を支える人にやさしいバス交通の実現」を目指す。
常陽新聞社は十日、つくば市小野崎二五四のつくば山水亭「万葉」で新世紀「グレーターつくば」新春の集いを開催します。
この集いは、つくばエクスプレスの開業や圏央道の部分開通、霞ケ浦環境センターの開所を控える中で、県勢の発展を共に考えようという趣旨です。つくば市誕生直後の一九八八年一月にスタート、茨城の将来像などを語り合いながら新しい年を祝おうと、一昨年までは新春賀詞交換会として開いていました。
今回は、ゲストスピーカーに麗澤大学教授の松本健一氏を招き、「茨城とアジア」と題してお話ししていただくことになっています。また、第二回「かすみがうら水環境賞」の授賞式も予定しています。
【日時】 二〇〇三年一月十日（金）、午後二時半受け付け開始、同三時開会
【会場】 つくば山水亭「万葉」（つくば市小野崎二五四、電話０２９８・55・８１８１）
【会費】 一万五千円
【ゲストスピーカー】松本健一・麗澤大学教授
【呼びかけ人】 藤澤順一つくば市長、高良和武総合科学研究機構理事長、田中實研究学園都市コミュニティケーブルサービス理事長、安達周土浦ケーブルテレビ代表取締役社長、岩波嶺雄常陽新聞社代表取締役社長
二〇〇三年一月六日 常陽新聞社
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