2003年1月10日
奥久慈大子の観光名所･袋田の滝（大子町袋田）が、寒さの影響で氷結、観光客らの目を楽しませている。九日午前九時半の観瀑（かんばく）台の気温は氷点下四度。大きな水の流れを残しながらも、約八割が真っ白な氷に覆われた滝の景観は、見るものを圧倒する。
同町観光商工課では「滝は昨年末から凍りはじめたが、三日の雨で水量が増え、凍結のスピードが鈍った」と言う。それでも「このままの天気が続けば来週には完全凍結もありえる」と話している。
埼玉県和光市から観光に来た家族連れは「袋田には初めてきたが、凍った滝は感動もの。完全に凍ってしまうより水が流れていて、滝らしくて良かった」と話していた。
袋田の滝では二十五日から二月二日まで、「二〇〇三袋田の滝氷瀑まつり」が開かれる。午後五時から滝がライトアップされるほか、つり橋もイルミネーションで飾られる。期間中の土日には、さまざまなイベントも行われる。
問い合わせは、大子町観光協会（電話０２９５７･２･０２８５）まで。
構造改革特区構想の二次募集で、県は、常陸那珂港や北関東自動車道沿線などを対象とした「国際物流特区」構想を提案する。一次で提案している「つくば・東海・日立知的特区」、「鹿島経済特区」についても追加提案する。国際物流特区の提案は、栃木、群馬両県と共同で行う。複数県による共同提案は全国で二例目という。
国際物流特区構想は、三県共同で首都圏の新たな物流拠点の形成やネットワーク化を目指すもので、対象地区は茨城県内は日立、ひたちなか、大洗の港湾地域や北関東道沿線ほか、インランドデポのあるつくば市など計十一市町村。栃木県は十五市町村、群馬県は三市。栃木、群馬両県は北関東道沿線やインランドデポ所在地域。
構想実現に向け規制緩和など計二十一事項を提案する。港湾の国際競争力強化に向けては、業務委託による税関、入管、検疫業務の一元化を提案。現在、これらの業務は各所管官庁に分かれて処理しており、手続きが煩雑になっている。これを外郭団体などに一括して業務委託し、一つの窓口で処理できるようにする狙いだ。
また、港湾の二十四時間、三百六十五日稼動体制に呼応した、インランドデポでの通関の二十四時間、三百六十五日体制化ほか、陸送コストの低減に向けた高速料金の割引制度や低料金化の実現ーーなどを提案する。
知的特区では、再提案を含めて六事項を提案する。主なものでは、産学連携による大学院の設置を提案。独行法人研究機関、大学と産業界の連携・融合を進め、産学による一体的な研究の推進、知的資源の活性化などを図る。
具体的には、(1)大学院の研究科・専攻の設置、廃止の完全自由化(2)研究独行法人と大学の共同による大学院運営(3)既存の大学を活用した、研究独行法人による研究中心の大学院や高度な専門性を有する人材を育成する大学院の設置―などを提案する。
鹿島経済特区では、同じく再提案を含め二十四事項を提案する。主なものは、対象地域内で発生する鉄鋼スラグなどの有効利用を進める規制緩和、実証プラントなどの立地促進を図る規制緩和などだ。
土浦市は新年度、現在は四歳未満を対象としている乳幼児の医療費助成（無料化）の年齢を一歳引き上げ、五歳未満とする方針を固めた。県単独の補助制度で三歳未満だった助成を昨年十月に四歳未満に引き上げていた。県内市町村では、就学前まで無料化しているのが九市町村、六歳未満までが四町村、五歳未満が一町あるが、財政負担が大きいため比較的小規模の市町村が多く、十万都市以上では最も対象年齢が高くなることになる。
乳幼児の医療費無料化は少子化対策として、県が一九九六年度に市町村と折半で助成する制度を創設。九八年十一月に一部自己負担（一回五百円で月千円限度）が導入され、自己負担分を肩代わりしている市町村もある。
土浦市は昨年十月から、それまで三歳未満だった対象年齢を四歳未満に引き上げた。これを二年連続で引き上げることになる。一歳引き上げると年間ベースで三千万円程度の費用がかかるという。同市国保年金課は、実施時期をいつにするかなど、予算化に向けた調整を進めている。
県厚生指導課国民健康保険室によると、昨年十月現在、助成対象を小学校就学前までとしているのは潮来市、東海村など九市町村、六歳未満までが十王町や大宮町など四町村、五歳未満が神栖町、四歳未満が十七市町村で、大半の市町村は三歳未満のままとなっている。
県地域結集型共同研究事業「霞ケ浦水質浄化プロジェクト」を通して研究者らのネットワークづくりを進めるために発足した「霞ケ浦浄化技術研究会」（会長・須藤隆一東北工業大客員教授）の二〇〇二年度講演会が九日、つくば市竹園の研究交流センターで開かれた。研究者をはじめ企業、行政関係者ら約百三十人が参加、六つの研究について成果や今後の計画などを発表し、参加者と意見を交換した。
プロジェクトの研究、開発に対する意見や提案を聞いて情報を交換し、研究者らのネットワークを構築しようと、プロジェクトが始まった一九九七年度に研究会を設置した。プロジェクトにかかわっている研究者以外にも参加を呼び掛け、毎年、講演会を開催、七回を数える。
プロジェクトは、科学技術庁（現文部科学省）が世界水準の研究分野を開拓することを目的に九七年度に創設した地域結集型共同事業の第一号。水環境修復技術の開発を進めるとともに、産官学の連携を強化してベンチャー産業を創出するなど県内産業の活性化を図るため、大学や独立行政法人、県の試験研究機関、研究開発型企業などが参加し、五年計画で共同研究を行った。昨年十一月に終了したが、成果を引き継ぐために研究会を存続させることが決まっている。
前川孝昭筑波大農林工学系教授は、水質を汚染する要因となっている家畜のふん尿と生ごみをエネルギー化して有効活用する「霞ケ浦バイオマスリサイクル開発事業」について説明した。
新たなメタン発酵装置を開発し、家畜のふん尿と生ごみの混合物を、従来よりも高速、効率的にエネルギー化する計画を披露した。
前川教授は「国内だけで十年間で十兆円規模の市場が想定できる。霞ケ浦環境センターが技術を継承することで、養豚業を活性化させる茨城方式の開発も期待できる」と話した。
須藤会長は、湖沼環境を保全していく上で、土地利用の制限、市街地排水や農業排水による負荷の削減、外来種の移入防止などの必要性を強調し、「行動力を伴った流域住民の意識開発が必要。参加型環境保全社会をつくるため、パートナーシップが大切になる」と訴えた。
九日午前三時半ごろ、総和町水海と境町塚崎の境界付近、新利根川橋（国道４号バイパス）の通行人から「通行の邪魔になっている車がある」と一一〇番があった。
境署員が駆け付けたところ、小山から東京方面に向かう片側一車線上に無人の普通トラックが駐車してあったため、車のナンバーから所有会社を割り出し、午前六時三十五分ごろ、トラックが止まっていた場所から約三百メートル離れた橋の下で、三和町仁連、会社員、片倉勉さんが頭から血を流して死亡しているのを、片倉さんの上司が発見した。
調べによると、トラックからはエンジンキーが抜いてあったが、ドアの鍵は掛かっておらず、車体にぶつかった傷のようなものは見当たらなかった。片倉さんは、橋の上から約十四メートル下のアスファルトに転落したものとみられ、死因は脳挫傷とみられる。同署で事故と事件、
両方の可能性があるとみて捜査している。
常陽新聞社は十日、つくば市小野崎二五四のつくば山水亭「万葉」で新世紀「グレーターつくば」新春の集いを開催します。
この集いは、つくばエクスプレスの開業や圏央道の部分開通、霞ケ浦環境センターの開所を控える中で、県勢の発展を共に考えようという趣旨です。つくば市誕生直後の一九八八年一月にスタート、茨城の将来像などを語り合いながら新しい年を祝おうと、一昨年までは新春賀詞交換会として開いていました。
今回は、ゲストスピーカーに麗澤大学教授の松本健一氏を招き、「茨城とアジア」と題してお話ししていただくことになっています。また、第二回「かすみがうら水環境賞」の授賞式も予定しています。
【日時】 二〇〇三年一月十日（金）、午後二時半受け付け開始、同三時開会
【会場】 つくば山水亭「万葉」（つくば市小野崎二五四、電話０２９８・55・８１８１）
【会費】 一万五千円
【ゲストスピーカー】松本健一・麗澤大学教授
【呼びかけ人】 藤澤順一つくば市長、高良和武総合科学研究機構理事長、田中實研究学園都市コミュニティケーブルサービス理事長、安達周土浦ケーブルテレビ代表取締役社長、岩波嶺雄常陽新聞社代表取締役社長
二〇〇三年一月六日 常陽新聞社
headlinenews