2003年1月14日
県南地域の求職者を支援するため、土浦商工会議所（中川清会頭）の雇用改善事業が本格的にスタートする。十七日、土浦市内のホテルで、ハローワークなどと共催で新規高卒者、中高年齢者を対象にした就職面接会を開催する。県が策定した県南地域求職活動援助計画に基づくもので、県南地域（二十二市町村）の地域就職援助団体に同会議所が選ばれた。中高年の就職が困難な状況下で、「ハローワークと連携して側面から支援していく」としている。
国の地域雇用開発促進法の改正で、県は今年度、休職者の就職を促進するため、「地域休職活動援助事業」をスタート、事業を進める同計画を策定した。二〇〇七年度までの五年間を期限に、地域雇用開発の目標を達成するために各種事業を実施する。
同計画の実施に当たり、地域就職援助団体等に委託、県南地域は同会議所が選定された。同会議所は昨年六月、実施母体として県南地域休職活動援助事業推進室（八島昭夫室長）を設置した。
同推進室はコーディネーターやアドバイザーなど八人体制。メンバーはハローワークや民間会社の退職者らで構成している。
ハローワーク土浦、同石岡、同竜ケ崎管内の六市十二町四村の計二十二市町村をエリアに、同推進室では、人材受け入れ情報の収集と提供▽情報提供設備の設置▽職業講習の実施▽企業合同説明会の開催▽企業ガイドブック作成▽職業ガイダンスの開催▽適正検査の実施▽労働力需給に関する調査の実施▽職場見学会の実施などを計画している。
ハローワークＯＢの八島室長は「推進室設置後、昨年九月まで計画案作りに追われた。依然、失業者が多い半面、求人倍率が低く、厳しい状況にある。特に四十五歳から五十五歳の中高年は深刻だ」と話している。
同推進室によると、ハローワーク土浦、石岡、竜ケ崎の昨年八月から十月まで三カ月の平均就職率は23･58％。一方、四十五歳以上の中高年求職者の新規申し込み件数は四千三百三十一件、月間有効求職者数は二万三千八百四十六人で、就職件数は八百二十五件という。
八島室長は「ハローワークによっては、住んでいる場所で高学歴とはいえ、適合する職種がなく求職が厳しいところもある。求職者のあっせんはハローワークが行うため、推進室では求職者を側面から支援していく方策を講じていく」と話している。
就職面接会は十七日午後一時半から、土浦市川口二丁目の土浦京成ホテルで開かれる。参加事業所は約六十社が予定されている。同時開催として、「業績を生み出す人材マネジメントセミナー」があり、リクルートエリアリンク人材総合企画部長の武藤達也氏が講演する。
問い合わせは土浦商工会議所県南地域求職活動援助事業推進室（電話０２９・８３５・８９００）まで。
成人の日の十三日、つくば市の「成人の集い」が同市竹園のつくばカピオで開催された。同市では今年度、三千百三人（男千七百三人、女千四百人）が成人を迎え、県内最多。振り袖やスーツで着飾った新成人が幼なじみとの再会を喜び合い、にぎやかな集いとなった。
昨年、茎崎町と合併したことで、今年度の対象者が前年度よりも四百人ほど増え、水戸市を抜いて県内最多となった。
藤沢順一市長は「問題意識を持ち、自分の判断で夢と希望の実現に向けて前進してほしい」、丹羽雄哉衆院議員も「長く険しい人生。強い心を持ち、障害を乗り越えて大きく飛躍してほしい」と、それぞれエールを送った。
これに対して新成人を代表して同市松栄の大学生、藤江隆司さんが「若い力で二十一世紀を希望の時代にしたい」などとこたえた。
一方で終始ざわつく会場に、市原健一県会議員が「大人としての自覚を持つという、原点に立ち返るような成人式であってほしい」と苦言も呈した。
立食パーティーでは、新成人が幼なじみとの記念撮影や携帯電話のメール交換に夢中になっていた。
同市駒込の短大生、田村修一さんは「今年、大学を卒業し、就農する予定。メロンやトマトなどを手掛けて、大規模経営農家を目指したい」と抱負を話した。
世界各地の問題や国際協力について考える「開発教育地域セミナー」（主催・同実行委員会）がこのほど、つくば市高野台の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）筑波国際センターで開かれ、市民ら約百五十人が参加、分科会ごとに開発教育や国際支援活動について学んだほか、コンサートなどを楽しんだ。外国人を招き、日本や日本人に対する意見を聞いた分科会では、参加者との間で激しいバトルを繰り広げた。
開発教育は、国際理解を進めながら人権、紛争、環境など地球社会が抱える問題について学ぶ。十年ほど前から、全国六ブロックごとに、都道府県持ち回りでセミナーを開いている。本県では初めての開催。
分科会「ここが変だよ日本人 つくば市編」では、世界中から来日しているＪＩＣＡ研修員や留学生ら二十三人の外国人が、日ごろ感じている疑問や不満をぶつけ、約五十人の参加者と激論を交わした。
外国人側からは「日本は文盲率が低いのに、どうして外国人とコミュニケートできないのか」「世界の一員となるには英語を話すべき」など、容赦ない一撃。
これに対して参加者は「外国に行けば、その土地の言葉を必死に勉強したもの。自己紹介ぐらい日本語でやってもらえると思ったのに残念。きちんと日本語を勉強してますか」と応酬した。
また、椅子のない生活に不満が漏れると、「日本は家が狭いから、椅子にもベッドにも食卓にもなる畳は便利」と回答。外国人からも拍手が沸いた。
「多くの人が集まる公共の場所で平気でたばこを吸っているのが嫌い」という意見には、全員が大きくうなずいていた。
このほか、日本の国際協力について考える討論会やコンサートなどを実施した。
住民の立場から地方自治体の行政などの監視活動を行っている「市民オンブズマンいばらき」は十八日、土浦市大岩田の国民宿舎水郷で、「住基ネットが目指す社会とは」と題した新春市民行政講座を開く。昨年八月に住基ネットが稼働し、今年八月には住基カードの発行など、本格稼働を控えているが、「住基ネットがどのような社会をつくり出すのか」にスポットを当てて論議する。
講座は第一部が講演、第二部がパネルディスカッションという構成。第一部では、かながわＮＰＯ大学学長でＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事の奥津茂樹氏が「住基ネットがめざす社会とは」と題して基調講演を行う。
奥津氏は一九六〇年、神奈川県生まれ。明治大大学院法学研究科修士課程修了（憲法専攻）。参加型システム研究所主任研究員を務める。
パネルディスカッションには、柏村忠志土浦市議、披田信一郎龍ケ崎市議、朝比奈通子藤代町議の三人がパネリストとして参加、奥津氏がコメンテーターを務め、同会代表幹事の野口修つくば市議の司会で、それぞれの自治体が抱える問題などについて報告する。
住基ネットは、全国民に十一ケタの数字（住民票コード）を付け、ネットワーク化することで本人確認情報（氏名、住所、性別、生年月日の四項目）が利用できる。個人情報の保護制度が不十分であるほか、かつての「国民総背番号制」のような管理強化につながると懸念する声も上がっており、接続を拒否したり、住民の選択制にした自治体もある。
資料代五百円。
問い合わせは市民オンブズマンいばらき（電話０２９７・45・６４７３）まで。
龍ケ崎市は四月一日から、牛久市と利根町との間で公共施設の相互利用を開始する。地元住民の利便性の向上を目指したもので、相互利用により、効率的な施設運営と共に住民相互の交流なども期待される。
既に昨年末、牛久市、利根町と「公の施設相互利用に関する協定書」を締結。図書館や運動公園、福祉センターなどが相互に利用できるほか、有料施設などは地元住民と同じ料金で利用可能になる。
施設の利用方法などを知らせるため、各施設にチラシなどを置く。
問い合わせは同市企画調整課（電話０２９７・64・１１１１）まで。
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