2003年1月17日
ゼネコン事件「政界ルート」であっせん収賄罪に問われた元建設相の衆院議員、
中村喜四郎被告＝茨城七区、無所属＝の上告審で、最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は十六日までに、「一千万円の現金授受をわいろと認定した二審判決に事実誤認はない」と述べ、中村被告側の上告を棄却する決定をした。これで懲役一年六月、追徴金一千万円の実刑判決が確定し、中村被告は国会法と公職選挙法の規定により議員の職を失う。
元建設相、中村喜四郎被告に上告棄却が言い渡されたのを受け、四月の衆院七区補選が確定的となった。同区では、統一地方選の首長選、議員選と参院補選、衆院補選の同日選になる市町村もある。衆院七区をめぐっては、自民党と共産党の候補擁立が確実。民主党、自由党にも動きがありそうだ。
自民党県連では、二十六日の選対委員会で、参院補選の候補選考を行うが、「衆院七区の話題も出るはず」と県連幹部。今のところ、前回総選挙に自民党推薦で出馬、三位だった元農水官僚、永岡洋治氏が出馬に意欲を示している。
永岡氏は前々回総選挙で、衆院三区から新進党公認で出馬して次点。同解体に伴って自民党に入党し、地元の七区に移ったが、中村被告に遠く及ばず、二位の田中勝也氏にも離された。
また、ここに来て自民系で、有力な対抗馬の動きが浮上。元岩井市長、吉原英一氏が立候補に意欲を見せている。県連内には、永岡氏を推す声と反発する声が。吉原氏擁立の可能性も否定できない。
関係者の話を総合すると、自民の候補は永岡氏か吉原氏かで、選挙戦の様相が様変わりしそうだという。ゼネコン汚職事件は、一九九四年の緊急政治改革前で、有罪確定後の出馬制限五年が適用外。刑期が終了すれば立候補できる。
自民党県連関係者は「自民党が永岡氏なら、中村氏は対抗馬を立てない。地元に根を張っていないから、いつでも取り返せると思っている。田中氏は、選挙違反の連座制適用で出馬できないし、一、二回見送って復権を目指す腹だったようだ」と言う。
しかし、吉原氏が相手となると話が変わるという。「吉原氏は、地元に根を張っている。中村氏ともあなどれない。七区は、中村家の議席という意識。家族が立つ可能性がある」と警戒する。
一方、非自民勢力の側では、共産党が公認候補擁立の方針。参院補選と共に、県委員会が候補選定作業を急いでおり、選挙戦に突入することはほぼ確実な情勢。公明党と社民党は擁立しない。
民主党は微妙といえそうだ。同党県連には、意欲を持つ党員もいるものの、支持母体の連合茨城が、惨敗だった昨年の県議選後、「政党の論理で（勝ち目のない）選挙を戦えない」と強調。連合との調整が、本人の決断と共に最終判断を左右する。
自由党は、元参院議員の野村五男氏が意欲的。二見伸明元運輸相は「参院補選より、七区の補選を狙うようだ」と言う。前回総選挙を前に、自民から移籍したが、選挙戦は四位に甘んじた。以降も七区補選に絞っており、野村氏の動向も注目される。
守谷市高野の利根川河川敷に放置された乗用車のトランクから昨年十一月十九日、東京都板橋区蓮沼町、鮫島紳一郎さん＝当時＝が絞殺されて見つかった事件で、県警と警視庁の合同捜査本部は十六日、逮捕監禁容疑で逮捕していた練馬区大泉学園町、無職、横山繁容疑者▽新宿区歌舞伎町、指定暴力団山口組系幹部で無職、上松裕明容疑者▽千葉県市原市八幡、同で無職、島村克巳容疑者▽千葉県大原町長志、無職、鳥山幸志容疑者の四人を死体遺棄の疑いで再逮捕した。四人は大筋で容疑を認めている。
同捜査本部の調べによると、横山容疑者ら四人は昨年十一月十八日ごろ、横山容疑者の自宅アパートで、鮫島さんの死体を寝袋に入れて運び出し、利根川河川敷に放置してあった乗用車のトランクに遺棄した疑い。
鮫島さんと横山容疑者は、一九九八年の春ごろからインターネットを利用して裏ビデオなどの通信販売をしていた。昨年十一月に仕事を解消したが、金銭面などをめぐってトラブルがあったという。十一月十七日午前二時ごろ、話し合いのために横山容疑者宅を訪れた鮫島さんは逮捕監禁された。逮捕した四人のほかにも、まだ数人が死体遺棄に関わっている模様。同捜査本部では、殺人の疑いも追及し、絞殺の実行者や搬送手段の特定などを捜査している。
筑波大遺伝子実験センターの隔離圃場（ほじょう）で昨年、前センター長の同大教授が遺伝子組み換えトウモロコシを届け出なしに栽培した問題で、同大の北原保雄学長は十六日、教授に対し、文書で訓告する措置を決めたと発表した。
北原学長は、教授がセンター長や国の各種審議会委員を辞職していることから、「実質的に社会的制裁を受けている」と説明、文部科学省と相談し、類似した事例を参考に検討した結果、懲戒処分ではなく、訓告が妥当と判断したという。
北原学長は「こういうことが繰り返されないよう、十分に注意してやっていかなければならない」と話した。
この問題では昨年十二月、学外者を交えた調査委員会（委員長・高木英明副学長）が調査報告書をまとめ、教授の軽率な実験態度や事実誤認などを無届け栽培の原因として挙げ、チェック体制の甘さなど学内体制の問題点も指摘した。また、学内の組み換えＤＮＡ実験安全委員会（委員長・山根國男生物学系教授）は「環境への影響はない」と結論を下し、新たに圃場の利用規則を定めるなどの再発防止策を発表した。
筑波大は十六日、大学院修士課程体育研究科に社会人を受け入れるスポーツ健康システムマネジメント専攻の設置など、政府の新年度予算案に盛り込まれた新設計画を発表した。
同専攻は、スポーツや健康に関する政策立案やシステムの開発などを行う専門家の養成を目的に大塚キャンパスに設置する。社会人を対象に夜間、開講する。定員は二十四人で四月下旬から入学生を受け入れる予定。
工学と理学の学際的な連携と融合を進め、物質科学分野で世界的な研究成果や未来型機能性物質の創成を目指すため、学際物質科学研究センターを学内に新設する。
また、同大付属病院に医療福祉支援センターを新設する。医師や看護師、医療ソーシャルワーカーを配置、高齢者や難病患者の退院後のケアプランを作成し、医療機関の紹介や訪問看護の調整などを行う。地域医療機関や地方自治体と連携する体制を整える。
県保健福祉部は十六日、つくば、水海道、古河、ひたちなか、大宮の五保健所管内にインフルエンザの流行に関する注意報を発令した。同部では、今後さらに患者が増える可能性があるとして、うがいの励行など、県民に注意を呼びかけている。
六日から十二日までの一週間で、つくば保健所管内では、定点観測している十医療機関で、計百三十三人の患者が発生している。
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