2003年1月19日
受験シーズンの到来を告げる大学入試センター試験が十八日、県内でも五大学を会場に始まった。志願者数は一万四千三百二十九人で、前年度よりも五十九人増えた。新たに常磐大が会場に加わり、千人が割り振られた。一時間目の外国語の受験者数は一万三千百五十三人で受験率は91・８％だった。
昨年、図書館情報大を統合したつくば市天王台の筑波大は、前年度より六百三十一人多い七千六百七十九人を受け入れ、県内最多。新設した図書館情報専門学群など六試験場百四十六教室で試験を実施した。
自家用車やバスなどで会場に到着した受験生は、教室で参考書に目を落としたり、じっと黙想するなどして試験の開始を待ち受けていた。
初めて会場になった水戸市見和の常磐大では、約二百人の教職員全員が出勤、総出で試験の対応に当たり、また不慮のトラブルに備えた。
外国語の受験者数は筑波大が七千人（受験率91・２％）、茨城大が四千百四十人（同92・１％）、常磐大が九百四十二人（同94・２％）、県立医療大が四百五十九人（同91・８％）、流通経済大が五百八十八人（同93・６％）だった。
初日のこの日は外国語の後、地理歴史、数学１など数学(1)、数学２・Ｂなど数学(2)の四教科が行われた。
二日目は国語、物理１Ｂなど理科(1)、化学１Ｂなど理科(2)、公民の四教科が実施される。
市民オンブズマンいばらき（代表幹事・野口修つくば市議）は十八日、土浦市大岩田の国民宿舎「水郷」で、「住基ネットがめざす社会とは」と題した新春市民行政講座を開き、昨年八月にスタートした住民基本台帳ネットワークシステムの問題点を論議した。今年八月には住民票の広域交付やＩＣカードの発行など本格的な稼働を控えており、現在は禁止されている民間の利用拡大の可能性や情報売買の危険性などの問題点が指摘された。
講座ではまず、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事で、神奈川ＮＰＯ大学学長の奥津茂樹さんが「住基ネットがめざす社会とは」と題して基調講演。奥津さんは、ＩＴ（情報通信）化による電子政府化が進められている中で、住基ネットはその根幹であり、公共事業となっている側面を強調した。
また、プライバシーは単に「私生活を他人に知られたくない権利」ではなく、自己の情報をコントロールする権利であると説明。住基ネットはコントロール権を無視し、自治体や市民の自己決定権を奪っている問題点を指摘した。
人権や権利侵害の問題としては、番号によりマッチング（照合）と呼ばれる情報収集によってプライバシーが丸裸にされ、かつての国民総背番号制に転化する可能性があるほか、ストーカーやＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者の住所が全国の自治体で分かる危険性、住所・氏名情報の売買などを挙げた。
第二部のパネルディスカッションでは、柏村忠志土浦市議、披田信一郎龍ケ崎市議、朝比奈通子藤代町議の三人が各自治体での取り組みを報告。メリットに比べて財政負担が大きすぎる点、市町村の個人情報保護条例によって歯止めをかけたり、選択制に改める必要性などが出された。
住基ネットは十一ケタの住民票コードと氏名、住所、生年月日、性別の本人確認情報を全国ネットで共有化。番号の利用は当初、法定の九十三事務に限定され、その後二百六十四事務に拡大された。民間は利用できないが、納税者番号としての活用案も出ているため、その場合は民間利用が前提となる。今年八月の本格稼働では、住民票の広域交付、転出入手続きの簡略化、希望者へのＩＣカードの交付が予定されている。
自民党県連（山口武平会長）は十八日、改選後の県議会の正副議長候補選考委員会（委員長・山口会長）を開き、同党の推す議長候補に五期目の加藤浩一氏（水戸市選出）、副議長候補に四期目の桜井富夫氏（新治郡選出）を選出した。二十日の臨時会で正副議長選が行われるが、同党が圧倒的な議席を占めていることから、新正副議長は事実上、両氏に決まった。
選考委は、一期を除く各期代表と県連三役など計十二人で構成。議長候補は四期以上、副議長候補は三期以上から、党活動や議会活動の実績などを基準に選考した。
四月には衆参ダブル補選、統一地方選を控えているほか、市町村合併の動きが進んでいるなか、これらも勘案して選考にあたった。各期ごとの意見を聴取したうえで、山口委員長、青木来三郎前議員会長らが意見を集約して決定した。
加藤氏は副議長経験者。これまでの活動実績ほか、硬軟取り混ぜた政治手腕、県全体での知名度の高さなどが評価され、「県民にとっても、党としても（議長として）ふさわしい人物」（山口委員長）として、議長候補に選出された。
桜井氏は、教育改革が論議されているなか、私学運営にあたるなど、教育問題に熱心に取り組んでいることなどが評価された。
加藤氏は、一九八七年水戸市議から転出し、県議初当選以来、五期連続で当選を重ねている。この間、県議会では副議長ほか企画企業委などの常任委員長や予算特別委員長などを歴任。党では政調会副会長、副幹事長などを務めている。
桜井氏は、九一年に県議初当選以来、四期連続当選。県議会では農林水産委、総務企画委などの常任委員長などを歴任。党では地方行政・教育部会長、政調会副会長などを務めている。
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自民党県議員会が十八日開かれ、会長に長谷川大紋氏（八期、西茨城郡選出）、副会長には粕田良一氏（七期、猿島郡選出）と鬼沢忠治氏（六期、鹿島郡選出）を選任した。
男女共同参画の推進を図ると共に、女性ならではの視点で市政に提言を述べてもらおうと十八日、取手市寺田の同市役所本会議場で、「とりで女性議会」が行われた。市民ら約六十人が傍聴に訪れ、議会の様子を関心深く見守っていた。
参加した女性議員は二十七人。公募した人や婦人学級などの地域団体から推薦を受けた人たちで構成。市内に住む三十代から七十代まで、幅広く集まった。女性議員に決まった昨年十一月から、事前研修を行い、各委員会に分かれた。委員会は、まちづくり、教育・福祉、環境の三つに。勉強会を五回ほど重ね、質問内容が決まった。
少し緊張した面持ちの中、それぞれの代表者十二人は、大橋幸雄市長に質問をぶつけた。まちづくり委員会の江上幸子さんは「道路は生活密着したもの。街の活性化のためにも、道路保全に力を入れてほしい。遊歩道や案内表示版などを増やして」と、住みよいまちづくりへの取り組みを訴えた。
教育福祉委員会の古場澄子さんは、地元の人材活用を考えながら「細かい教育指導のために、先生の数を増やしてもらいたい。放課後の子供たちの居場所が少ない。公民館の利用などで地域の人が温かく子供を見守ってほしい」と熱心に問いかけていた。
つくば市商工会と土浦法人会つくば地区会（いずれも沼尻博会長）の合同新年会が十八日、つくば市小野崎のホテルグランド東雲で開催され、市内の商工業者ら約二百人が参加した。沼尻会長は「地域の経済団体として社会経済の変化に対応できる体制作りを進めたい」などと述べ、市内三商工会の二〇〇四年四月合併に向け、理解と協力を求めた。
沼尻会長は、「茎崎町との合併で人口二十万人の都市が誕生した。社会経済情勢の変化に対応できる体制の強化が必要」と訴え、昨年十二月、つくば市筑波商工会の青木利夫、茎崎町商工会の石川浩三両会長と話し合った結果、「〇四年四月を目標に合併することを決定した」と報告し、
「総合的な経済団体としての役割を高め、市の発展に貢献することが求められている」などと話した。
来賓の市原健一県議は「新生つくばにふさわしい新生つくば市商工会が誕生する。つくばエクスプレスなどのプロジェクトを成功させるため、情熱を持って努力してほしい」とエールを送った。
同市の小野寺清助役が「全国の商工会を先導する役割を担ってほしい。もはや個々の経営努力では乗り越えられず、デフレを克服するために商工会が知恵を出すとき」と話した。
沼尻会長、青木会長、土浦法人会の中川清会長らが鏡開きを行い、参加者が地域経済の活性化を祈念して乾杯した。
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