2003年1月21日
県議会は二十日、改選後初の臨時会を開き、正副議長選を行い、議長に加藤浩一氏（自民、五期）、副議長に桜井富夫氏（同、四期）を選出した。新会派の自民県政クラブは正副とも自派候補に投票したが、自派以外からの得票はなかった。議長に就任した加藤氏は「茨城から（日本の）未来を創る」とのキャッチフレーズを掲げた。
投票はいずれも単記無記名で行われた。結果、出席数、有効投票とも六十四中、議長選は加藤氏が五十五票、染谷清氏（自民県政ク）が七票、大内久美子氏（共産）が二票をそれぞれ獲得、加藤氏が第九十三代議長に選出された。
副議長選挙は、桜井氏四十七票、長谷川修平氏（民主清新ク）八票、江田隆記氏（自民県政ク）七票、山中泰子氏（共産）二票で、桜井氏が第九十六代副議長に選出された。
議長に選出された加藤氏は、「責任の重さを痛感する。住みよい茨城の実現に努力する」と述べるとともに、「変革の時代」「地方分権の時代」の中、「『茨城から未来を創る』をモットーに、県民の負託にこたえるべく全力を尽くす」とあいさつした。
また、桜井氏は「議長を補佐し、県勢発展のため、円滑な議会運営に努力する」と述べた。
公明党は従来、議長選では第一会派の候補、副議長選では第二会派の候補にそれぞれ投票。民主清新クも同様の対応をしてきた。しかし今回、両会派は、議長選ではこれまでと同様だったが、副議長選では、第二会派の自民県政クの候補に投票せず、第三会派の民主清新クの候補に投票したもようだ。
両会派とも、自民県政クの位置付けを検討していた。公明党内では「自民党の第二派閥」との見方が強まっていた。今回の投票結果は、両会派のこうした見方を形で示すことになった。同時に、県議会の基本的な構造に変化がうかがえない様子も示したといえる。
県は二十日、七会村で計画していた大谷原川総合開発事業（大谷原川ダム）を中止すると発表した。県公共事業再評価委員会の意見を受けたもので、代替案として、治水については河道改修による段階的な整備、利水については地下水の確保で対応する方針だ。同村も了承しているという。
再評価委は昨年十二月、同事業について、横杭調査で新たに地質の風化が確認され、当初計画より事業費の増大が見込まれることから、河道改修の方が経済的に有利などとして、「中止が妥当」との判断を示していた。
この事業は、河川の治水を図るとともに、七会村の水道水源を整備する目的で計画され、県と同村の共同事業として取り組んでいた。
当初計画では、総事業費は三十四億円と見込まれていたが、新たな地質調査結果を受けた見直しで、四十三億円に膨らむ見通しとなり、再評価委の指摘を受けた。
一方、同村の水需要も、村の水需要計画の見直しで下方修正されていた。地質調査などの段階で、用地買収には入っていない。
治水代替案の段階的な河道改修の具体的な整備内容は、今年度策定する河川整備計画で検討する。また、水道水源の確保では、これまでに確認されている地下水を流用するほか、地下水源の調査範囲をさらに拡大する考えだ。
土浦市文京町の土浦石岡地方社会教育センターで二十日、同センター同好連合会（飯島秀夫会長）と同センター（長谷川貴也所長）主催による恒例の新春交流会が開かれ、センターを拠点に生涯学習活動をしている関係者約百五十人が参加した。同センターは今年度、設立三十周年を迎え、今月下旬から記念事業が実施される。
同連合会はセンターの受講生ＯＢでつくる同好会約百二十余りが参加し、会員は約千六百人。陶芸、書道、七宝焼、マジック、詩吟、手芸、民謡、民舞、カラオケ、フラメンコ，
大正琴などさまざまな分野を網羅している。
交流会では、飯島会長のあいさつに続き、来賓の砂田元土浦市助役、沼田義雄同センター一部事務組合議会議長が祝辞を述べた。
砂田助役は「センターは設立三十周年の節目。生涯学習の拠点として、今日的な課題を先取りした事業に取り組んできた。ますます充実させ、まちづくりを進めてほしい」と今後の活動に期待を寄せた。
各講座の講師を紹介した後、長谷川所長の音頭で乾杯。参加同好会によるアトラクションも行われ、参加者はハーモニカ演奏やマジック、舞踊などを楽しんだ。
同センターは土浦市や石岡市など十市町村の広域市町村圏でつくる一部事務組合が一九七二年に開設した。三十周年記念事業として、今月二十八日から来月二日まで作品展が開かれるほか、二十八日から三十日までの三日間に六つの講演会を開催する。会期中は土浦茶道霞会によるお茶のもてなしもある。
問い合わせは同センター（電話０２９・８２２・３３８１）まで。
常北町が昨年実施した市町村合併に関する住民アンケートの結果が二十日まとまり、回答者の過半数が水戸市との合併を希望していることが分かった。三村孝信町長自身、昨年七月の町長選で同市との合併を公約に掲げて当選しており、今回の調査結果を踏まえ、城北地域（御前山村、七会村、桂村）と同市の合併も視野に入れて動き出す構えだ。今週中にも正副議長とともに同市役所を訪れ、岡田広市長や同市議会の正副議長と会談、一九九九年以来、休止状態になっている法定合併協議会の扱いについて協議する。
この日開かれた町議会の全員協議会でアンケート結果を報告した。
調査は昨年十一月の時点で十八歳以上の町民を対象に、有権者の三割に当たる三千人にアンケート用紙を送付して実施した。
アンケートでは(1)合併の必要性(2)合併相手(3)合併時期(4)合併を必要としない理由――を中心に聞いた。千四百十人が回答し、回収率は47・２％だった。
合併について71・１％が「必要」と回答、合併相手は水戸市が55・６％で過半数を占めた。「城北四町村で合併」「城北四町村で合併後、水戸市と合併」は、ともに21・３％だった。城北地域と水戸市を合わせた合併パターンを希望する声が、全体の七割に上った。
合併時期については、合併特例法期限内（二〇〇五年三月末）が圧倒的に多く83・３％となった。
同町議会が一九九四年の十二月定例議会で同市との合併推進を決議したものの、九九年二月に同町側が一転、「住民意識が盛り上がっておらず時期尚早」と主張し、
作業がストップ、法定協は休眠状態となっている。
同町は現在、合併に向けて近隣の城北地域の自治体と話し合いを進めていることから、三村町長は全協の中で、「まずは法定協が休止状態となっている水戸市と話し合い、同市の現状や内原町との合併、さらには城北地域について率直に話し合いたい」と述べ、合併をめぐり、今週中にも岡田市長と会談する用意があることを明らかにした。
全協終了後、三村町長は「三月議会までには、相手など方向を決めたい」と答えた。
城北地域では、七会村の阿久津藤男村長が昨年九月の定例議会で、同町を中心とする合併を表明。また、桂村でも昨年八月に実施した住民アンケートで、城北地域との合併に賛成する意見が過半数を占めている。
一方で、御前山村は大宮地域（大宮町、山方町、美和村、緒川村）との合併を選択、先月二十五日に発足した同地域の任意協議会に加わった。
第三百二十四回常陽懇話会が二十日、土浦市港町のホテルロイヤルレイク土浦で開かれ、常陽新聞厚生文化事業団（理事長・岩波嶺雄常陽新聞社社長）による第十五回福祉・文化団体顕彰式と福祉設備・補助育成贈呈式が行われた。
顕彰四団体に表彰状と副賞各十万円、県社会福祉協議会など三団体に福祉設備・補助育成金計八十万円が贈られた。
顕彰は、県内で福祉・文化活動を地道に展開し、顕著な成果を上げている団体や個人の功績をたたえるもので、常陽新聞創刊四十周年を記念して創設された。一九八八年十一月に第一回の表彰式が行われ、第二回以降は毎年一月に実施している。
選考は、社会福祉協議会など県内の各市町村関係機関と常陽新聞社内からの推薦を基に行い、前回まで七十団体と七個人を顕彰している。
式では岩波理事長が、顕彰事業の経緯や今回の受賞団体の業績を紹介しながら、「ＮＰＯ団体も増えてきているが、地域の現場で長く活躍している人たちの、さらなる発展と活動に期待している」とあいさつ。
顕彰団体を代表して、「宍塚の自然と歴史の会」の及川ひろみ会長が、「ボランティアの理解を深めることは大変なことと感じていたが、受賞により会が元気づけられ、社会的認知を得られたと感謝している。これからも温かく見守ってほしい」と謝辞を述べた。同会は、土浦市西端の宍塚大池周辺での自然観察会を母体に八七年に発足した。
顕彰団体はこのほか、結城市内の一人暮らしのお年寄りに会話を楽しんでもらう「ふれあい電話の会」、視覚障害者のために二十二年間、市広報などの点訳を続けている「竜ケ崎市点訳友の会」、約六百年前から伝わる神楽を保存・伝承する桜川村の「大杉神社十二座神楽保存会」。
今年初の懇話会は、講演を行わず、新年会として開催。各界から集まった参加者が、新年の抱負などを語り合いながら交流を深めた。
今年度の福祉・文化顕彰受賞団体と福祉設備・補助育成金の寄贈先は次の通り（敬称略）。
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