2003年1月23日
ＪＲ東日本は、グループ会社で運営している駅ビルの統合・再編成の一環として二十二日、土浦駅の駅ビル「ウイング」を経営している土浦ステーション開発（土浦市有明町）を、水戸駅の駅ビル「エクセル」経営の水戸ステーション開発（水戸市宮町）に統合することを決めた。統合時期は四月一日。
ＪＲによると、統合により土浦ステーション開発は消滅するものの、「ウイング」は同じ名称で存続する。統合後は業務の効率化と営業力を強化し、二店舗そろって競争力を高め、集客率アップを目指す。
統合する二社の駅ビルは、旧国鉄時代に事業がスタート、資本金はそれぞれ五億円。「ウイング」が一九八三年四月、「エクセル」は八五年三月に営業を開始した。
駅ビルという立地条件からオープン当初は業績を伸ばしたが、景気低迷や郊外店舗の進出などの影響で、売り上げは九一年をピークに減少傾向にあり、
昨年は「エクセル」 が約百十五億円、「ウイング」は約五十三億円の売り上げにとどまった。
土浦および水戸ステーション開発の社長を兼務する東海林保氏は、「地方の駅ビルのモデル的な存続になるように、統合を契機に営業力、宣伝力を集約し、経営を向上させていきたい」と抱負を語った。
また、駅ビルは中心市街地の象徴的存在だけに東海林社長は「郊外店舗の車を使った買い物よりも、歩いてショッピングすることで、人と人とが接しコミュニケーションも生まれる」と話す。
二店舗の統合により、水戸ステーション開発の駅ビル内の店舗数は「ウイング」の八十五が加わり計二百二となる。なお、「ウイング」は四月二日に開業二十周年を迎えることから、記念の感謝セールを実施する。
ＪＲ東日本ではこの日、都内二カ所、仙台市と福島市内など計六カ所の駅ビル統合も発表した。
つくば市の藤沢順一市長はこのほど、市が運行させている無料の福祉循環バス「のりのりバス」を、つくばエクスプレスの開通に合わせて二〇〇五年四月から有料化する方針を明らかにした。
同市はエクスプレス開通後をにらみ、市内の公共交通網確立のため、今年九月にも関東鉄道と共同でバス四台を導入しＴＤＭ（交通需要マネジメント）実証実験を開始する予定。市民にバスの利用を促すとともに、民間の路線バスとのりのりバスを組み合わせた交通体系の充実を目指す。
実験終了後、のりのりバスの運行体系を見直すと共に、福祉バスからコミュニティーバスに移行し、ワンコイン制に切り替える考え。
同市は、市内を移動する手段を持たない高齢者や障害者のための福祉施策として〇〇年九月から、市庁舎や公共施設などを巡回する福祉循環バスを運行させている。
のりのりバスは現在、十一台が運行。四月からは昨年合併した旧茎崎町の循環バス「ひまわり号」二台も統合する。毎月二万二千人前後が利用しており、昨年四月から十二月までの利用者数は累計で約十九万人を超え〇一年度の約十万人を既に上回っている。
関係部係長、主任企画員らでつくる検討委員会が一昨年、ワンコイン制を導入する方針を確認しているが、事業を請け負っているタクシー協同組合がバス事業の許可を受けていなかったため、見送られていた。
サッカーＪリーグ２部の水戸ホーリーホック
（ＦＣ水戸） は経営基盤を強化するため、 今季から新たにサポーターや一般市民でも球団の株が購入できる市民持ち株制の導入を決めた。
二月二十日に開催される水戸市など周辺市町村や経済・地域団体で運営する
「ホームタウン推進協議会」 （会長・岡田広水戸市長）
の総会で正式に了承される見込み。 三月十五日の開幕前には、
市民株の販売を開始する。
市民持ち株制は、 一株五万円で行われる見通し。
株主になったサポーターや市民には試合チケットなどの特典を付ける予定。
球団の定款では株による資金調達は八千万円が上限になっている。
単純計算で千六百株の売り出しが可能。
ＦＣ水戸の小林寛社長は、 市民持ち株制について
「市民球団として市民持ち株制の実現に向けて検討してきた。
これが可能になれば資金調達が容易になり、
経営基盤が安定する。 サポーターと球団がさらに密接になり、
支援体制が強固になる」 と期待を寄せる。
さらに、 「多く集まれば定款を変更し、 資金に余裕があれば将来的には選手強化も図れ、
Ｊ１など上位進出も可能になるなど、 球団も様変わりするはず」
と話す。
今季Ｊ１からＪ２に降格したコンサドーレ札幌では、
ＪＦＬ時代の一九九六年に 「サポーターズ持株会」
の名称で、 一口五万円で一般市民や団体、 法人を対象に発売開始。
昨年十二月の決算では、 八千六百八十二人の個人・団体から総額五億五千万円を集め、
持株会が球団の筆頭株主になっている。
ＦＣ水戸は一昨年、 二億円を超える累積赤字を抱え、
Ｊリーグから三千万円の融資を受けるなど存続の危機に直面していたが、
ホームタウン推進協議会の発足やＪＡグループ茨城が新たにスポンサーに加わるなどし、
昨年は黒字に転じた。 同年十一月六日に鈴木昌チェアマンが水戸市役所を訪れ、
正式に存続を了承したことを報告した。
球団側は、 市民持ち株制導入にあたって、
これまでＪリーグと慎重に協議を重ねてきた。
推進協議会に加盟する同市など十五市町村の各自治体でもＰＲしていく。
県内の犯罪発生件数は過去最多を記録したが、一九九九年から減少していた検挙件数、検挙率には歯止めがかかった―。県警は二十二日、昨年の犯罪情勢をまとめた。
県警刑事総務課によると、昨年一年間の刑法犯認知件数は六万七千六百七十二件（全国で十位）で、前年比約六千九百九十一件増（11・５％増）。刑法犯では窃盗犯が85・９％を占め最も多く、次いで粗暴犯２・４％、知能犯１・８％、凶悪犯０・５％、風俗犯０・４％―の順。
検挙数も一万三千六百八十四件と千九百九十四件増加したことにより、過去十年間で最低の検挙率を記録した前年の19・６％を若干上回り、20・５％となった。
窃盗犯では、重要窃盗犯（侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり）が一万五千百九十件と、前年に比べ二千百三十四件増加している。検挙数も三千五百九十八件と七百七十五件増加した。
殺人や強盗などの重要犯罪については、強盗が百九十二件（前年百五十七件）、強制わいせつが二百二十五件（同百七十二件）と増加。検挙率は過去十年で50％を初めて下回った。また、押収した拳銃は五十丁と過去最高を記録した。
県警では今後、街頭犯罪など絶対数を抑え込み、犯罪総数を減らしていきたいと話している。
県は二十二日、県特別養護老人ホーム入所指針を策定した。社会の高齢化に伴い、特養ニーズが高まる一方、必ずしも本当に必要な人が優先入所できない現状の改善を目指す。厚生労働省が、地方に指針づくりを求め、通知したのを受けた措置。関係施設は指針を踏まえ、入所評価基準を作ることになる。四月から運用開始する。
策定の目的は、必要性の高いお年寄りから、優先入所できるルールのシステム化。併せて、入所決定過程を透明化し公平性を確保することで、利用者の不信感を解消、県民の信頼を得ることも期待する。
指針は、「入所の必要性を判断する基準」と、「入所を決定する際の手続き」を明記。(1)入所希望者の要介護度(2)家族などの介護困難度(3)過去三カ月の在宅サービス利用率―などを点数化。点数順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ランクに分け、ランクが上の希望者から順に入所してもらうよう工夫した。入所申し込みは原則、施設のケアマネジャー面接を受けて実施。施設ごとに入所検討委員会を設け、
所在市町村の担当職員を第三者の委員として加えることで透明性や公平性を確保するとしている。
県内では昨年三月末現在、五千百二十二人の特養入所希望者がいた。従来は、申し込み順の入所が原則だったが、高齢化の進展に伴って希望者が急増。入所の必要なお年寄りが、必要度の低いお年寄りより入所が遅れるケースが相次いでいる。
このため、県は同省通知に従い、市町村、県老人福祉施設協議会との三者で「県特別養護老人ホーム入所指針策定委員会」を設立。ミスマッチ解消を目指し、「要介護度」「家族の状況」「在宅サービス利用状況」などを参考に協議してきた。
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