2003年1月24日
民間の十二団体・社の参加で組織を拡充した霞ケ浦環境創造事業推進協議会（会長・花岡洋文県企画部長）が二十三日、土浦市内で開かれ、二〇〇二年度にスタートする行動計画や霞ケ浦の利活用推進方策について意見を交換した。
環境創造創造ビジョンは、霞ケ浦を魅力ある地域資源に発展させようと九六年度に策定され、九七年度に国土交通省や県、関係市町村による推進協議会が発足。その後、県長期総合計画で、県民、民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携と協働で進めるプロジェクトに位置づけられたことから、今回、行政と民間が一体となった組織に拡充された。
拡充後初めての協議会には、霞ケ浦市民協会、霞ケ浦水質浄化推進振興財団、土浦商工会議所、愛友酒造、なめがた農協、きたうら広域漁協、京成マリーナ、関東鉄道の関係者を含めて約五十人が出席。事務局の県地域計画課がとりまとめた〇二―〇六年度の「霞ケ浦環境創造事業推進計画行動計画編 首都圏のオアシス〜水辺交流ゾーンの形成を目指して」、周辺市町村の地域資源や体験交流メニューなどをリストアップした「霞ケ浦の利活用推進について」をもとに意見交換。
行動計画は、(1)安全で快適な霞ケ浦の創造(2)豊かな自然環境の保全と創造(3)のびやかで美しい景観の保全と創造(4)水辺の文化を育む交流の創造(5)魅力と楽しさのある水辺空間づくり―を基本方針とし、霞ケ浦環境センター（仮称）整備や水生植物再生など九十一の継続事業と、霞ケ浦バイオマスサイクル開発やフラワーコリドール推進など三十九の新規事業を盛り込んでいる。
初参加の民間からは、「湖畔のいやしの空間としてススキがふさわしい」「霞ケ浦環境センター整備では水上からのアクセスが必要」「周遊コース設定などによるＰＲ強化を」「新規の箱物に偏らず、歴史的な石蔵などの建造物にも目を向けてほしい」など多様な意見が出された。
市町村からは、土浦市がれんこんの里つちうら（仮称）施設整備、麻生町が白帆の湯（仮称）建設事業、美浦村が埋蔵文化財センター建設事業の進捗状況を紹介した。
同プロジェクトで、茨城県は筑波研究学園都市がイネゲノム、糖鎖工学、融合研究、バイオリソースの担当と位置づけられ、食料生産の効率化や新薬創造などの成果を期待されている。
筑波研究学園都市には、国公立三十四、民間約二百六十の研究機関が集積し、研究者の総数が一万三千人を超え、うち国公立十五機関、民間も約四十機関がバイオ関連で、バイオ研究者の数も約三千五百人に上る。
筑波大、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、理化学研究所バイオリソースセンター、高エネルギー加速器研究機構、農業生物資源研究所、食品総合研究所、農業技術研究機構などが既に関連研究に取り組んでいる。
産官学連携の動きも、県医薬関連研究機関協議会、つくばバイオフォーラム、つくば食品フォーラム、つくば医療産業懇談会、いばらきベンチャーマーケット協議会、ＳＢＳＰ（構造生物学）プロジェクト、つくばサイエンスアカデミー―などが組織される。
また、研究機関の意見集約を図り、研究集積の効果を発揮するため、つくばバイオゲノム推進会議も発足。県は、官民研究機関の融合、国際レベルの知的集積、新技術から新産業創出を目指し、構造改革特区の一つとして、「つくば・東海・日立知的特区」を提案している。
東京圏ゲノム科学国際拠点は、都市再生本部が昨年七月に提唱した。首都圏エリアに、ゲノム化学の基礎から応用研究、産業化に至るまで、総合的な国際拠点形成を目指す構想だ。
筑波研究学園都市のほか、千葉県の柏・東葛地域、かずさアカデミーパーク、東京都の臨海部、神奈川県の横浜臨海部が、動植物シミチ解析や基礎医学、ゲノム、タンパク質解析などを担当。相乗効果で国際競争力をつける。
今後、地元の産学官連携体制を確率し、ゲノム科学推進プロジェクト構想を検討。夏には中間報告して、二〇〇四年度予算づけを目指し、来年一月にも地元構想の最終報告を行う。
県労政課がまとめた労働組合基礎調査結果によると、昨年六月末現在の県内の労働組合数は千三十八組合、組合員数は二十万三千七百七十一と前年に比べ組合数で三十六組合（３・４％）、組合員数で九千二百二十九人（４・３％）それぞれ減少した。組合数は二年連続、組合員数は九年連続の減少になる。一方でパートタイム労働者の組合員数は調査開始以来、増加傾向にある。
労組を適用法規別にみると、労働組合法が八百二十組合（組合員数十五万四千六百九十九組合）と最も多く、次いで地方公務員法百六組合（三万六千三十一人）、国家公務員法六十一組合（七千百六十七人）、国営企業労働関係法三十二組合（四千二百六十二人）、地方公営企業労働関係法十九組合（千六百十二人）となっている。
産業別では、製造業が三百三十四組合（八万七千七百二十二人）で最も多く、次いで公務二百十八組合（四万九千七十二人）、サービス業百六十一組合（一万六千九百十一人）などの順。組合員は全産業で減少し、製造業で五千二百六十八人減となったのをはじめ、運輸・通信業千四百八十四人、工務千二百六十八人、金融・保険業四百三十人などが多かった。
企業の規模別では、労働者三百人以上の大企業が四百二十一組合（十二万七千七百八十五人）、中小企業が三百五十七組合（一万九千三百八十人）、官公二百十八組合（四万九千七十二人）。組合数では全体の34・４％を占める中小企業は組合員数では９・５％にとどまる。
上部団体別では、連合が六百十一組合（十三万七千九百五十二人）と組合数で58・８％、組合員数で67・７％を占め、全労連は百十三組合（一万三千九百九十三人）、全労協十組合（四百十人）、連合と全労連の二重加盟が十一組合（千九百八人）となっている。
パートタイム労働者の組織状況は一九九〇年から調査しているが、パートタイム労働者も組合員としている労働組合は六十二組合と前年よりも八組合増加、組合員数は三千八百九十六人とこれまでで最高となった。
連合茨城政治センターは二十三日、傘下組合員に実施した政治意識アンケート結果を発表した。それによると、組合の政治活動に多くが期待感を示しているものの、政治活動への参加意欲は低く、また、既存の政治・政党離れも顕著。こうした結果を受けてセンターでは、「誰でも政治に参加できる環境づくり」などについて検討する必要があるとしている。
アンケートは昨年十月、組合員二千四百五十五人を対象に実施した。回収率は72・８％。
暮らしと政治活動の関係では、「暮らしを良くする」ためには「政治が良くなること」が必要と約六割が考えている。一方で、「いまの政治には期待が持てない」と四割弱が回答している。
組合の政治・選挙活動については、「積極的に取り組むべき」「どちらかといえば取り組むべき」合わせて約八割が「取り組むべき」と答えている。
しかし、政党への支援については、「積極的に支援する」は13・２％にとどまり、「政党とは関わりを持ちたくない」が23・２％を占めた。
さらに、選挙活動への参加・協力の呼び掛けがあったさいの対応について、「積極的に参加・協力」が11・７％、「できるだけ参加・協力」が55・２％あった一方で、「あまり参加・協力したくない」が25・３％、「参加・協力したくない」が７・５％あった。
選挙の際の投票基準（複数回答）は、「政策」がもっとも多く47・９％、次いで「候補者の人柄や評判」が41・３％、「労働組合の推薦」38・１％、「政党」は21・２％など。政党離れと「候補者の人柄や評判」を重視する傾向を改めて示した。
一方、連合運動への要望（複数回答）は、「雇用対策」と「社会保障制度充実のための活動」が群を抜いて多い。このほか、「労働者福祉のための互助・共済活動」「環境問題への取り組み」「中小企業労働者の賃金・労働条件の格差是正」などと続いている。
江戸崎町職員の採用をめぐるあっせん収賄やＲＣＣ（整理回収機構）に議員報酬の差し押さえを逃れるため、架空の貸借契約を結び、議員報酬を隠した事件で、あっせん収賄と強制執行妨害罪に問われた前同町議会議長、関川益男被告＝同町高田＝の論告求刑公判が二十三日、水戸地裁（鈴木秀行裁判長）で開かれた。検察側は「手口は巧妙かつ悪質で、社会に与えた影響は大きい」などと述べ、懲役三年、追徴金二百万円を求刑した。
論告などによると、関川被告は、一九九八年三月上旬ごろ、自宅で町内に住む男性から、「娘を町職員に採用してもらえるよう町長に働きかけてほしい」と依頼させ、筧信町長にあっせん。同年八月に男性から現金二百万円をあっせん報酬として受け取った。
また、二〇〇〇年四月六日、ＲＣＣから議員歳費の強制執行を免れるため、すでに略式命令を受けている知り合いの運送会社社長と前町企画財政課係長らと共謀。虚偽の契約を結び、議員歳費、約四百三十五万円の差し押さえを免れ、財産を隠した。
弁護側は、関川被告が反省していることや、社会的制裁を受けている点などと主張。執行猶予の判決を求めた。
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