2003年1月30日
ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた元建設相で衆院議員中村喜四郎被告について、最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は二十九日までに、上告棄却を不服とした中村被告の異議申し立てを棄却する決定をした。これで懲役一年六月、追徴金一千万円の実刑判決が確定。公職選挙法と国会法の規定により、中村被告は議員を失職した。これで、
衆院七区の補選が確定し、 四月の統一地方選と同時に行われる。
既に、 自民党が公認候補を決定しており、 野党の出方が注目される。
中村被告は近く、検察当局により収監される見通し。公選法の規定で刑期を終えるまで選挙に投票、出馬することはできない。
同小法廷はまた、贈賄側の元鹿島副社長清山信二被告の異議も棄却。懲役一年六月、執行猶予四年が確定した。
中村被告は公判で、現金の授受は認めたものの、一貫して無罪を主張した。しかし、一審東京地裁は一九九七年十月、中村被告に実刑判決を言い渡し、二審東京高裁も二〇〇一年四月に控訴を棄却。今月十四日付で最高裁第二小法廷が上告棄却の決定をした。
中村被告は七六年、二十七歳で初当選。その後、自民党内で総務局長などを歴任する一方、科学技術庁長官（当時）や建設相（同）を務めた。九四年の逮捕直前に同党を離党したが、公判中に行われた二回の衆院選は茨城七区から無所属で立候補し、九選を果たした。
４月の衆院７区補選確定
中村喜四郎・元建設相が、二十九日に収賄罪で有罪確定し、議員を失職したのに伴い、四月の衆院七区補選も確定した。現在のところ、候補を擁立したのは自民党だけだが、選挙戦になるのは確実な情勢で、中村氏系の出方に注目が集まっている。
自民は、県連（山口武平会長）が、前回総選挙で惨敗した元農水省キャリア、永岡洋治氏を擁立し、二十八日に党本部から公認が下りた。対する野党は、共産党件委員会が独自候補擁立を表明。民主党県連、自由党関係者も、独自候補を模索している。
しかし、最も注目されるのは、中村氏と同派の動向だが、「刑期終了後に復活を狙う」との観測が一般的。また、自民党の公認争いに敗れた元岩井市長、吉原英一氏の動向も、今後の七区を占う上で、関係者の注目を集めている
水戸市が、オウム真理教（アレフに改称）に敗訴――。同市が二〇〇一年十月、転入届を受理しなかったのを不服とし、市内の教団施設に住んでいた信者二人が、同市と岡田広市長を相手取り、不受理処分の取り消しと、慰謝料など計二百万円を求めた行政訴訟で、水戸地裁（仙波英躬裁判長）は二十九日、「居住の事実があるのに、転入届受理を拒むのは違法な公権力」とし、市に原告一人に対し、各三十万円の慰謝料支払いを命じる判決を言い渡した。
判決などによると、信者らは二〇〇一年十月二十三日、同市の市民課を訪れ、転入届を提出しようとしたが、職員は「市内で拠点を持ち、活動することで、平穏な市民生活が脅かされる」と受け取りを拒否した。
判決では、二人は約二年間居住実態があると認定。市は、居住事実が認められた場合、転入届を受理し、住民基本台帳に記録する義務を負う――とし、「健康保険が使えないなど、精神的苦痛を受けた」とする原告の言い分を認めた。
信者二人はすでに、昨年十月二十五日までに転居。不受理処分取り消しの訴えは取り下げてている。
岡田市長は、「市側の主張が認められなかったことは、非常に残念です。今後の対応については、判決をよく読んだ上で十分検討したい」と談話を寄せた。
大宮地方の合併は、三月議会に法定協議会設置議案提出へ――。県北地域五町村の合併問題をめぐり、任意の大宮町・山方町・美和村・緒川村・御前山村合併推進協議会（任意協議会、会長・矢数浩大宮町長）で二十八日、法定協設置時期の目安が明らかになった。
同日は、大宮町役場で二回目の任意協を開催。五町村の委員ら四十人が出席し、矢数会長が「住民の意見を十分考慮しながら、合併に関する研究、協議を深め、五町村合併実現に向けて最大限の努力をしていく」と決意を表明した。
事務局は質疑の中で、「法定協議会の設置時期は」との質問に、「三月議会に設置の議案を提出してもらいたいと考えている」と回答。早期合併に向けて、関係者へ協力を呼びかけた。
また、論議の基礎となる事務事業比較は、法定協議会設置前に現状調査を進め、十二月上旬頃までには、事務事業一元化調書作成を行うことに。法定合併協議会規約案や事業計画案、予算案などの協議も行われた。
十二月、五町村で延べ三十三回実施した住民説明会の結果も報告。「合併に絶対反対の意見はでなかった。住民負担に関する質問が各町村で共通の質問としてあった」と総括した。
さらに、御前山村をのぞく四町村で、現在行われている住民アンケートも中間報告。肯定的な意見が大宮町66・２％、山方町63・４％、美和村74・５％、緒川村68・１％だったという。
協議会に先立ち、県広域行政推進室の岡田克幸室長を講師に、「市町村合併を巡る最近の動向」のテーマで研修も。岡田室長は、他県の合併進展状況を交えながら、合併の必要性などを説明した。
次回の協議会は二月下旬か、三月上旬を予定しており、法定協議会の設置問題が協議される見通しだ。
二十九日午後三時五十分ごろ、石岡市石岡の北石岡簡易郵便局（矢口秀子局長）に、二人組の男が突然局内に押し入り、一人がカウンター内の矢口局長に拳銃のようなものを向け、「カネ、カネ。札、札」などと片言の日本語で脅し、現金七十五万円を奪って逃走した。
一一〇番通報を受けた石岡署は、強盗事件として隣接各署などに緊急手配。目撃情報などをもとに、周辺地域の聞きこみなど、地取り足取り捜査で、犯人の割り出しに全力を上げている。
これまでの調べによると、犯人は押し入って金を要求し、矢口局長が犯人の黒いバッグに、現金約三十万円を入れたところ、男は「もっと出せ」と言いながら矢口局長を事務室奥に押し込み、机の引き出しを開けるなど局内を物色して、さらに現金を詰め込んだという。
目撃情報や局員の話だと、男二人は外国人風で身長一七五a前後。目出し帽をかぶり、黒のジャンパーを着ていた。局員らにけがはなかった。
県教委のまとめによると、今春卒業予定の県内の中学生の97・７％が高校などへの進学を希望している。前年度比、０・２ポイント上昇し、過去最高となった。進学を希望する学科別では、総合学科などへの希望が増加、一方、工業科などは減少している。就職希望は三百六十人で、ほぼ横ばいだった。
調査は、県内の国・公・私立中学校、公立養護学校中学部などに在籍する三年生を対象に、昨年十二月一日現在で実施した。今春卒業予定者数は計三万四千二百十五人。
進学希望のうち、全日制の県立高校希望者は79・９％で、同比０・３ポイント低下し、過去最低だった。逆に県内私立高校（全日制）への進学希望者は11・７％と、同比０・４ポイント上昇した。
県内高校（全日制）への進学希望のうち、普通科希望が79％と大半を占めている。次いで工業科７・４％だが、同比０・９ポイント低下した。商業科（６・６％）も０・３ポイント低下した。
逆に総合学科は、取手一高の学科改編などから１・９％と、１・３ポイント上昇した。農業科（２・６％）も０・３ポイント上昇した。
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