2003年1月31日
つくば市の五ＪＡが合併し、二月一日、つくば市農業協同組合（ＪＡつくば市）が発足、組合員数約一万人、職員数約二百人の新生ＪＡが誕生する。同月二十六日に同市小野崎のホテルグランド東雲で「ＪＡつくば市開所式」を開催、新たなスタートを祝う。
合併するのはＪＡつくば市桜、同筑波、同中央、同豊里と、昨年同市と合併した旧茎崎町のＪＡ茎崎。ＪＡつくば市谷田部は合併を見送った。
本店は同市東岡のＪＡつくば市桜本所に設置する。十七の本所、支所は、そのまま支店となる。
今月開いた合同理事会・監事会で新ＪＡの理事長に久松茂樹・ＪＡつくば市桜組合長、副理事長に塚本一男・同中央組合長、飯村功・同筑波組合長、坂入豪・同豊里組合長、中山行生・ＪＡ茎崎組合長を、それぞれ選出した。
合併経営計画書では、市の特性を生かした農業振興策や高齢者福祉対策への取り組みなどを方針に掲げている。営農指導の体制強化、市民農園の拡大、農産物のブランド化、「新鮮・安全・安心」のアピールなどを打ち出している。
合併初年度の農産物売上高は約二十三億円、事業総利益は約十八億五千万円を見込んでいる。
米の生産調整の進展、農産物の輸入増大、ＢＳＥ問題や食肉偽装事件による国民の不安増大、さらには金融の自由化など、社会環境の変化に対応するため、組織、機能の一本化や経営合理化などを図り、体制を強化するのが目的。
一九八六年に合併研究会を発足させたものの、話し合いに進展が見られなかった。昨年四月、各ＪＡの総会や総代会で改めて合併推進を提案、研究会を組織し直して合併に関する調査を行い、「合併基本構想」をまとめた。同七月に筑波学園地域五ＪＡ広域合併推進協議会（会長・藤沢順一つくば市長）を設立した。集落座談会で組合員らの意見を集約し、基本構想を基に合併経営計画書を策定した。
同十月、推進協議会が計画書を全会一致で承認し、五ＪＡの組合長が合併予備契約書に調印した。合併の認可申請を行い、今月、県知事の認可を受けた。
研究、技術の産直フリーマーケット「第二回テクノロジー・ショーケース」（つくばサイエンスアカデミー主催）が三十日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開催され、研究者らがポスターセッションなどで取れたての成果を発表、独創性と将来性をアピールした。
研究者、投資家、企業経営者、行政関係者らに出会いの場を提供することで研究者の起業意欲を喚起するとともに、新たな交流を促してベンチャーを生み出すきっかけにしようという試み。成果を売り込むだけでなく、研究のために今後、必要な技術や機材なども募集できる。昨年一月、初めて開催した。
物質・材料、生命科学、ＩＴなど九分野にわたり、百十二件のポスターセッションを実施、県科学技術振興財団が「バイオマスリサイクル開発事業」、産業技術総合研究所が「超音波尿意センサー」を発表した。
また、「技術交流ｉｎつくば２００３」（主催・筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会）
も同時に実施され、昨年、高齢者の健康増進に取り組むベンチャー企業「ウエルネスリサーチ」
を創業した筑波大の久野譜也講師が 「大学発ベンチャーの挑戦 疾病予防で生き生きとした地域づくり」と題して講演した。
土浦市の街路灯設置補助金の不正受給事件への市職員関与の実態を解明するため設置された市議会百条委員会（久松猛委員長）は二月三日に、工事を担当したファロル照明（埼玉県越谷市）の社長ら三人を証人尋問する予定だったが、同社側は三十日までに、百条委への出頭を拒否する文書を松本茂男議長あて提出した。百条委は三日に対応を協議することにしている。
証人として出頭を要請していたのは、ファロル照明の社長、元社長、元営業担当の三人。三人とも補助金不正受給事件に絡み詐欺の疑いで書類送検されている。
出頭拒否の理由は(1)刑事事件として立件され、捜査中である(2)証言すると刑事訴追されるおそれがあり、証言を拒否せざるを得ないため、出席しても時間の浪費である―の二点を挙げている。
地方自治法一〇〇条は正当な理由がないのに出頭を拒否したときは六カ月以下の禁固または十万円以下の罰金に処する、と定めている。また、証言については民事訴訟法の規定が準用され、刑事訴追や処罰を招くおそれがある場合は証言を拒否できる。
百条委は三日に、午前十時から元社長、午後一時から社長、同三時から営業担当者の証人尋問を予定したが、午前九時半から委員会を開き、証人が出頭しなかった場合の対応を協議、再度の出頭要請や、出頭拒否で刑事告発するかどうか―について検討することになる模様だ。
ゼネコン汚職裁判で、あっせん収賄罪に問われた元建設相、中村喜四郎氏有罪確定と、これに伴う議員失職を受け、共産党県委員会（関戸秀子委員長）は三十日、県庁で記者会見し、四月二十七日の衆院七区補選に、党役員の稲葉修敏氏を、公認候補として擁立すると発表した。これで、選挙戦突入が確定したことになる。
稲葉氏は茨大工学部卒。同大生協理事を務めたほか、原水協県本部常任理事、民主青年同盟県委員長、党西部地区委・政策委員長、同青年学生部長などを歴任し、現在は党県委員、西部地区委副委員長を兼任。
選挙は、二〇〇〇年六月の前回総選挙で、七区から立ったのに続く二度目の挑戦。会見した関戸委員長らによると、昨年八、九月から地元の西部地区委員会、七区の党員会議などで、稲葉氏の擁立がほぼ固まっていた。
中村氏の最高裁有罪判決が明らかになって以降、二十一日に西部地区委、二十三日に県委員会の正式手続きを経て、中央委員会・常任幹部会が二十八日に公認決定。二十九日には七区の党員会議に報告した。
稲葉氏は「中村氏は逮捕から九年近く、議員の職にしがみつき、その間も当選を重ねたが、『無罪だ』と有権者を欺いてきた。その罪は大きい。国会の辞職勧告決議を妨害し、中村氏を支えた自民党も責任を逃れない」などと強調、清潔な党を訴える意向を示した。
衆院七区補選で、自民党公認を得た元農水省官僚、永岡洋治氏が三十日、県庁で会見し、選挙戦と国政への意欲と熱意を語った。
この中で、永岡氏は二十九日に東京・平河町の党本部で、小泉純一郎党総裁から、七区補選の自民党公認候補として、公認証書を手渡されたことを披露。中村氏の摘発後に七区、県西地方は中央とのパイプが切れ、政治空白が続いた、との認識を示した。
その上で、「第一にその遅れを取り戻したい。第二に、補選の原因となったのは、政治とカネの問題であり、それによる政治不審をできるだけ取り戻したい」と強調。(1)デフレ克服(2)業財政改革(3)少子・高齢化対策(4)農業振興(5)県西地区の地域活性化―を公約に上げた。
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