2003年２月２日
県は、ワールドカップ（Ｗ杯）後の県立カシマサッカースタジアム（鹿嶋市神向寺）の活用について協議する懇話会を設置する。Ｊリーグ役員や県、地元自治体などで構成し、活用策について話し合うほか、国内外のサッカー大会の誘致についても助言を受けたいとしている。懇話会の提言などを具体化するため、年度内に地元組織も発足する予定だ。
顧問は日本サッカー協会の岡野俊一郎会長。同協会理事やＪリーグ理事、鹿島アントラーズＦＣの牛島洋社長、アントラーズのホームタウンの鹿嶋市など四市町の首長ら十三人が委員を務める。五日に東京都内で初会合を開く。
県では、国内有数のサッカー専用スタジアムであることに加え、Ｗ杯の開催実績を踏まえて、国内外のトップレベルのサッカー大会を誘致するほか、アマチュア大会でも決勝を行うなど、カシマスタジアムを「サッカーをする人たちの憧れの地にしたい」としている。
また、スタジアム内でＷ杯開催記念展示を実施するほか、コンサートや各種イベントを開催したり、スタジアムを拠点とした広域的な観光ネットワークづくりを進める方針も掲げている。
国道６号千代田石岡バイパス建設で、「路線変更の会」が昨年十二月に市に提出した「伺い書」に対する回答が一日までに送られた。それによると市は、
同会が示した渋滞解消策に疑問を投げ掛け、また、古墳群との兼ね合いでルートを変更する考えがないことを明言している。
回答で市は、渋滞解消を目的に同会が提案した国道６号の主要交差点（村上・六軒線、市役所前、幸町）の立体交差化と有料道路の無料化に対して、「すべての交差点を立体交差化することはできず、全区間で四車線、六車線に拡幅できなければ渋滞は解消できない」と否定的な見方を示した。
市が昨年一月に開催したシンポジウムで、明治大学の大塚初重名誉教授が、舟塚山古墳群七号墳（天王塚古墳）北側にう回して古墳群の分断を回避するよう提言したことについても、「最終的には市民が判断すること。多くの市民は現在の計画ルートでの早期完成を望んでいる」と述べ、「現在のルートが最善のルートと考えており、変更する必要性が見出せない」と改めて強調した。
文化財の保護や集落分断の回避について、「配慮することは大切だが、必ずしもそのことばかりではない」と断り、「石岡市民、バイパス沿線住民の多く方々には理解いただいているものと確信している」と説明。さらに「バイパス建設と文化財保護についても両立されている」と述べている。
同会では、内容を検討し、今後の対応について協議する。
ＩＴ（情報通信技術）を活用した起業家を育成するため、土浦市が同市川口一丁目のショッピングモール５０５の空き店舗に開設する「ＳＯＨＯつちうら」に、定員を大幅に上回る入居希望が寄せられている。六区画分を募集したが、締め切りの三十一日夕までに三倍以上の十九人が応募、同日消印の郵送も有効なため、さらに増える可能性もある。同市は審査委員会を開催して入居者を決定することにしているが、創業の芽を残すための対策のほか、施設の拡張も検討課題になりそうだ。
同施設は、インターネットなどＩＴを活用したＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス、自宅や小事務所でインターネットなどを活用して行う仕事）支援事業として整備。既存産業との相乗効果を狙い、新しい情報産業を創出することで地域経済の活性化を目指す。産業支援施設をＳＯＨＯ用に貸し出しているケースはほかにもあるが、自治体が空き店舗を活用して支援施設を開設するのは県内で初の試み。
中心市街地の空き店舗活用も目的の一つ。モール５０５一階の店舗（面積約百十一平方メートル）を活用、一区画約六平方メートルの入居用施設六区画のほか、共用スペースとして交流コーナー、商談コーナー、一般開放スペースの情報コーナーを設ける。また、毎秒百メガ・ビットの光ファイバーケーブルを引き、高速インターネット環境も整備、二十四時間の利用が可能だ。
入居対象は、既にＳＯＨＯ事業者として起業しているか、将来同市内で起業、
独立を考えている人。入居期間は原則二年で、施設利用料は月額二万円。四半期ごとに取り組み状況をリポートにまとめて提出する。インキュベーションマネージャーも配置される。
昨年十二月二十日から募集を始めたが、締め切りが近づくにつれて応募が急増。三十件以上の問い合わせがあり、入居申し込みは三十一日夕現在で女性三人を含む十九人になった。ソフト開発やホームページ作製、コンサルタントなど職種はさまざまで、失業中で創業を考えている人や定年後に現役時代のノウハウを活用したい人など、バラエティーに富んでいる。
希望者が多いため、入居者審査委員会（市、土浦商工会議所、市金融団代表ら五人で構成）で、書類審査や面接を行い、職種のバランスなども考慮して選考することになる。大半が「落選」することになってしまうが、市商工労政課中心市街地対策室は「六人だけを支援、
育成するのが目的ではなく、申し込んだ人すべてを伸ばしていく必要がある。交流スペースを利用するネットワークを結び、インキュベーションマネージャーをうまく活用していきたい」と話している。
新年度の予算編成には間に合わなかったため、現時点では施設の増設予定はないが、状況をみながら検討していくという。
おかしいことはおかしいと言える県民を目指そう―。21世紀未来フォーラム茨城ネットワーク（代表、帯刀治茨城大教授）は一日、水戸市赤塚の市福祉ボランティア会館「ミオス」でタウンミーティングを開催、「ごみ問題を考えよう―ふじみ湖・産廃問題を通して見えたもの」と題して、湖の保全を訴える住民団体「ふじみの輪」の田中宏代表が講演した。
田中代表は、笠間市福田に建設が進められている廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」建設予定地にあるふじみ湖（通称）を守ろうと、一年前からインターネットなどで保全を呼び掛けている。
講演の中で、最初「ごみを出しているから反対運動は難しい」と考えていたものの、「行政が情報をきちんと公開していない」と感じ、運動に取り組み始めた経緯などを説明した。
「ふじみ湖は県民の財産。みんなで、自分自身の問題として考えてほしい」と訴えた。
講演会終了後、参加者が、ごみ問題について話し合った。
常北町下古内の健康増進施設「ホロルの湯」で一日、入館者が二十万人に到達、くす玉を割り、節目の入館者に特産品の「ホロル米」などを贈って祝った。
二十万人目の入館者になったのは、笠間市下市毛の自営業、市川英二さん。
市川さんは家族三人で、初めて施設を訪れて幸運を射止めた。
エントランスホールで、町や施設関係者、利用客らが見守る中、くす玉を割り、同町開発公社理事長の三村孝信町長が市川さんに認定証を手渡した。また、記念品として地元の有機米「ホロル米」五キロや食事券などを贈った。
市川さん一家は「びっくりしてます」と驚きの表情、「これからもちょくちょく来たい」と話していた。
同施設は、藤井川ダムの出島状の土地に建てられ、昨年六月に開所。ＰＨ値９・０のアルカリ単純泉の温泉施設のほか、温泉プールなどを備えている。
三村町長は、利用客が当初の予想を上回っていることを喜び、「これからもリピーターが増える施設づくりをしていきたい」と抱負を話している。
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