2003年２月７日
県教委は六日、つくば市に新設する「県立つくば養護学校」（仮称）の基本構想を発表した。知的障害と肢体不自由、双方の児童生徒を対象とした県内初の知肢併設型の養護学校として整備する。新年度に基本設計の策定などを行い、二〇〇五年度から建設工事に入り、〇七年度の開校を目指す。県内で十七校目の養護学校となる。
設置場所は同市玉取地区。敷地面積は約三万五千平方メートル。学校の規模は小学部から高等学部合わせて約五十学級、児童生徒数は百八十人程度。総事業費は、用地買収費を含め、約五十億円を見込んでいる。
通学対象区域としては、知的障害はつくば市内の児童生徒、肢体不自由は同市をはじめ、土浦、龍ケ崎、稲敷郡など計十八市町村の児童生徒。スクールバスも運行させる。
知肢併設型は、双方の障害が重複している児童生徒への指導改善が図られるほか、教員相互の専門性の共有や補完、施設設備の共有化などの利点があるという。また、摂食指導を行い、医療的対応が必要な重度の障害児童生徒にも対処できる施設を目指す方針だ。
現在、つくば市在住の障害児童生徒数は約百三十四人で、本県の養護学校の平均児童生徒数と同規模。知的障害の児童生徒は土浦養護学校に、肢体不自由の児童生徒は下妻養護学校に、それぞれ通っている。
しかし、土浦養護学校は、施設規模からすると百人近く上回る過密状態となっているほか、下妻への遠距離通学も、大きな負担になっている。このため、土浦養護学校の過密解消、下妻養護学校への通学負担の軽減が課題となっていた。
また、一校分に匹敵する対象児童生徒がつくば市内に在住しながら、養護学校が整備されておらず、さらに、つくばエクスプレスの開通などで同地域の人口増が見込まれることなどから、つくば市内への養護学校整備が求められていた。
つくばスマートコリドール推進協議会のシンポジウム「未来型の街づくりを考える」が六日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれ、作家の堺屋太一氏が講演、つくばのまちづくりに対する期待を述べた。
講演の中で堺屋氏は、急激に進む東京一極集中を取り上げ、「二次大戦後、首都圏の比重が高まっているのは先進国の中で日本だけ」と異質さを強調、相対的に「地方の疲弊は目を覆うばかり」と述べた。一極集中が進む原因として、「直接、顔を合わせて仕事をする」対面情報社会の温存を示唆した。
公平で迅速な情報交換ができない対面情報社会の欠陥を指摘し「九〇年代以降、日本経済が遅れ出した最大の理由」と断罪、グローバル化に対応するためにも、通信情報社会への転換を訴えた。
また、戦後日本社会が「効率、安全、平等」を正義としてきたと分析、「日本の正義には自由と楽しみがない」と論じ、「つくばを知的なだけではない、楽しいまちにすることを考えてほしい」と呼び掛けた。
「つくばスマートコリドール構想」は、つくばエクスプレスの沿線開発地区や筑波研究学園都市などに、最先端のＩＴ（情報技術）を活用して未来型の情報都市を建設し、地域の付加価値を高めて人口の集積や企業の立地を促す。構想の実現を目指して昨年二月、県や企業などが推進協議会を発足させた。
代表幹事を橋本昌知事、ＮＴＴ東日本の井上秀一社長が務め、具体的な事業として(1)新たなコンテンツサービスの提供(2)マルチメディア住宅の整備(3)大容量情報通信基盤の整備(4)情報交流拠点の整備――を掲げている。
談合情報が寄せられたため、土浦市が発注予定の道路拡幅工事の一般競争入札（郵送）が延期されていた問題で、同市工事請負業者等選考委員会（委員長・砂田元助役）は六日までに、入札を中止するとともに、「談合を疑うに足る事実がある」として、入札契約適正化法に基づき、公正取引委員会に通知することを決めた。関係者と協議した上で、今月中にも助川弘之同市長名で通報する方針。工事は来年度以降に先送りされる。
工事は同市西根三丁目の市道拡幅工事。狭あい部の延長四百七十メートルを幅員五メートル程度に拡幅する工事で、三つの工区に分けて発注、第一工区の延長百十四メートルは昨年九月に入札が行い、発注した。
入札が延期されたのは第二工区（延長百三十四メートル、予定価格千三百八万円）と第三工区（同二百十四メートル、二千百二万九千円）。第二工区では六社、第三工区では八社が応札した。昨年十一月二十五日に郵送で受け付けたものを開札する予定だったが、一週間前に地元住民二人から談合情報が寄せられたため、開札を延期した。
通常、談合情報は匿名が多いが、今回は名乗った上で寄せており、談合があったと断定はできないものの、同法で定める「疑うに足る事実がある」と判断。事実関係を明確にするため、公取委に通知することにした。
三和町でオウム真理教（アレフに改称）の信者が借りている元印刷工場の賃貸契約は無効として、同町が信者側を相手取り、建物の明け渡しなどを求めていた訴訟は六日、水戸地裁下妻支部で和解が成立した。
教団施設となっている元工場を信者側が今年末までに明け渡す一方、信者の転入届があれば同町が受理することや、転入届不受理を不服とする訴訟を信者側がすべて取り下げることが和解条件に含まれている。
訴状などによると、賃貸契約は一九九八年三月に交わされた形になっている。しかし、同町は、元印刷工場の所有者が契約の際に署名などをしておらず、契約書は無効と主張していた。
荒木浩教団広報部長は「今後、退去するまでの期間、信者が地域社会と融和し、平和に共存できるよう望みます」とコメントしている。
SPAN> つくば市天王台二丁目の市道で、道路に止めた乗用車内から、同市上河原崎、会社員、斎藤茂夫さんが他殺体で発見された事件で、つくば中央署の捜査本部は六日、斎藤さんの長男で無職、智志容疑者を殺人と死体遺棄の疑いで逮捕した。
調べによると、智志容疑者は一日午前十一時ごろ、自宅の庭で、斎藤さんの顔などをコンクリートの塊で殴打し、頭がい骨骨折を伴う脳挫傷で死亡させ、殺害した疑い。さらに、斎藤さんの車の助手席に遺体を積み込み、同日午後一時ごろ、同市天王台二丁目の市道に車と共に遺棄した。
斎藤さんが外出する際、智志容疑者に声を掛けたが、返事が悪かったため注意したところ、親子げんかになり、犯行に及んだらしい。
犯行当時、母親と長女はパートなどに出掛けて留守だった。
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