2003年2月11日
県教委は十日、今春の県立高校の入学志願状況（志願先変更前）を発表した。全日制、定時制合わせた全体の志願倍率は一・〇七倍で、少なくとも過去十五年間で最も低い倍率となった。県教委では、中学校生徒の減少が大きな要因と見ている。募集定員に満たない学校、学科数も過去十年で最も少なかった。倍率が最も高かった学校は、水戸桜ノ牧高で一・七七倍だった。
今春の志願倍率は前年度比、０・02の減。これで四年連続の減となった。募集定員に満たなかったのは、六十七校九十五学科。同比三校四学科の減。今春、中学を卒業予定の生徒数は三万四千二百十五人で、同比、九百三十五人減少した。
学科別の志願状況をみると、志願倍率が前年度を上回ったのは商業、総合、厚生など五学科。農業は横ばい。ほかはいずれも下回った。
志願倍率が高かった学校は、水戸桜ノ牧に次いで、日立北（一・六五倍）、日立一（一・五七倍）、水戸三（一・五五倍）などと続いている。
学科別では、水戸農・食品化学が最も高く二・十三倍、次いで水戸三・家政（二・〇八倍）、水戸農・園芸（一・九八倍）など。
石岡市は十日、新年度からの介護保険料を月額百円値上げし、これまでの月額二千八百円から二千九百円に改める方針を固め、市議会に説明した。また、学童保育についても新たに有料化し、月額二千円を徴収する方針も明らかにした。市議会側は介護保険料値上げについては一定の理解を示したものの、学童保育の有料化については、少子化を防ぐ時代の流れに逆行すると反発。実現には難航も予想される。
同日開かれた市議会教育福祉委員会（亀井比志子委員長）で、浅野昌二郎福祉部長が説明した。
介護保険料値上げについて浅野部長は、二〇〇三年度から三年間の計画として、今年度、見直し作業を進めてきた「石岡市高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢化比率をはじめ、要介護者の増加割合などを推計し、財政負担も含め、利用者に月額百円の値上げを求める考えを明らかにした。
市ではこれまで、値上げ幅について「介護保険支払準備基金」から三年間で三千万円を取り崩し、月額二百五十五円アップの三千五十五円とする方針で検討を進めてきた。しかし、値上げ幅を圧縮するため、基金取り崩し額を八千万円に増やし、月額百円の値上げに止めることにした。
これに対し市議会側からは、高齢者福祉について、さらに施策の充実を求める声が上がる一方、二千四百円前後で並ぶ周辺町村よりも、石岡市の負担が突出して多くなることから、市町村合併時の大きな調整課題になる点を憂慮し、再考を促す声も上がった。
一方、学童保育の有料化は、これまで各小学校現場で学童保育を利用する父母らで集めていた「おやつ代」（月額三千円）に、さらに月額二千円の父母負担を求めるもの。おやつの実費以外、原則無料だった学童保育が、行政サービスの受益者負担分を有料化する制度に改められる。
これについて市は、二〇〇一年度の決算で、指導員の報酬などを含め年間合計一千五百四十万円の支出に対し、国・県補助や市の事業費負担で八百二十五万円を賄い、不足分は、市の一般財源から補てんしていたことを説明。今回、この不足部分について、利用者に負担にすることにした。
しかし、議会側は小児医療費の無料化など少子化対策を進めている中で、時代の流れに逆行すると反発。再検討を強く促した。市は三月定例市議会までに改めて検討を加える方針だ。
つくば市が同市神郡に建設を進めている「筑波学校給食センター」で、同市として初めて調理を民間に委託する方針を打ち出したことに対して、市内の母親らでつくる「つくば子どもの健康と学校給食を考える会」（梅田久子代表）は十日、民間に委託せず、従来通り市が調理を担当するよう、藤沢順一市長に申し入れた。
茎崎を含めた市内六地区のうち、既に五地区がセンター方式に切り替えており、筑波地区だけが、それぞれの学校で給食を作り、児童らに提供している。校舎と共に調理場も老朽化が進んでいることから、同所の田井小隣接地にセンターを建設している。四月から同地区の小学校十校、中学校二校、幼稚園一園に約二千三百食を配送する予定。
市は、経費節減や衛生管理の徹底などを理由に、これまで市の調理員が行っていた調理をはじめ給食の箱詰め、調理器の洗浄、施設の清掃点検、残飯の処理などの業務を民間に委託する方針。食材は市が購入して委託業者に引き渡す。献立は、これまで通り県の栄養士が考案する。
同会のメンバーが同市金田の桜庁舎を訪れ、藤沢市長に申入書を手渡して意見を述べ合った。
申し入れでは、他県の例を挙げ、調理を民間に委託したため、生のままの料理が配られたり、異物が混入するなどの問題が発生し、また、必ずしも経費削減につながっていないことを指摘した。その上で、同地区のセンターについて「将来とも市が責任を持って直接、運営し、民間委託しない」よう訴えた。また、センター方式を実施している他地区についても、市が管理運営し、各校で給食を作る「直営自校方式」に戻すよう求めた。
これに対して藤沢市長は「税で運営する以上、効率性を考えなければならない」と説明。また、「民間ほど管理体制はきちんとしており、委託業者は入札で決める。給食の質が落ちることはないと考えている」と話し、理解を求めた。
同会の松田ミカ事務局長は「真っ暗な中で決まっていき、どのように管理していくのか、デメリットは何なのかが知らされてこなかった。食べさせられるのは子どもたちで、保護者は不安を募らせている」と話した。
石岡市立石岡小学校校庭に確定した「常陸国衙跡」の発掘調査を進めている同市教委は十日までに、新たに二棟以上の掘立柱建物跡を確認した。調査は現在、詰めの段階を迎えており、三月七日までの予定で、今後、有識者の意見も求めながら、建物跡の性格付けについて検討し、報告書にまとめる。なお、一般市民への現地公開と説明会は三月九日に行う予定。
今回の調査は、昨年度調査の行われた体育館東側（約九百十平方メートル）のさらに東側の約千三百平方メートル。昨年度の調査で確認した東西方向の大型掘立柱建物跡の東側に広がる建物跡を探る調査だ。
これまでに二棟以上の掘立柱建物跡を確認し、いずれも国衙のエリア内で国衙関連施設として機能していた可能性が高いという。
また、同大型掘立柱建物跡を正殿と仮定した場合の東脇殿の存否確認については、まだ不確定要素が多く、さらに十分な調査と検証作業が必要。このため、今後、専門研究者の現地視察を求め、指導助言を受けながら最終的な作業を進める。
「常陸国衙跡」は同小学校のプール建設に伴う発掘調査で存在が明らかになり、一九九八、九九年度の調査でほぼ確定した。その後、二〇〇一年度からは国衙跡の範囲や建物跡の配置、性格付けなどについて調査が進められ、今年度が第二次調査。今後、二〇〇四年度までの調査が予定されている。
日立市と十王町の任意協に当たる第二回「合併検討懇話会」（会長・樫村千秋日立市長）が十日、多賀郡十王町の国民宿舎「鵜の岬」で開かれ、合併協定書の調印を来年五月とする具体的な方向性が示され、了承された。
この日の懇話会では、法定協設置後の円滑な運営に必要な協議会規約や規定はじめ事業計画、収支予算、スケジュールなどの骨子案が審議された。
この中で注目されたのは、合併後の指針となる「新市建設計画」の策定。基本方針は民間委託によるプロポーザル方式を採用し、将来像や土地利用・都市構造、地域別や拠点整備の方針などが協議される。
協議会は毎月一回開催し、毎回「合併協議会だより」を発行、両市町に全戸配布される。
こうした経費を含め、新年度に計上する予算総額は三千百万円を。負担金の原則は均等割で、世帯数に合わせた条件割りも加味し日立が二千五十万円、十王が千七十万円となる。
また、協議会のスケジュールは、合併協定書の調印時期を来年五月に定め、今年四月から六月上旬にかけて先進事例視察や委員研修を実施。同月下旬から十月上旬にかけ、合併時期と期日、新市の名称、庁舎所在地など協定項目の協議と、新市建設計画の協議を同時進行させる。
懇話会が示した法定協の日程案は、調印後の来年六月、両市町議会の議決を経て県へ合併申請し、九月県議会の議決後に総務省に届ける予定。
第三回懇話会は二十四日午後二時半から、日立市幸町のホテルサンガーデンで開かれ、最終的な法定協の協議内容がまとめられる。
headlinenews