2003年2月12日
任期満了に伴う麻生町長選は十一日告示され、立候補を届け出たのは現職の横山忠市氏＝無所属＝だけで、横山氏の二回目の当選が無投票で決まった。同時に告示された町議補選（欠員一）も、立候補を届け出たのは新人の大原功氏＝同＝だけで、無投票で初当選が決まった。
横山陣営は同町小高の会社広場で午前十時から出陣式を開催。六百人余りの支持者が詰めかけた中、額賀福志郎代議士、香取衛、藤島正孝両県議ほか、隣接市町村や周辺各地の首長らが顔をそろえた。
横山氏は、白帆荘再建に伴う健康増進施設「白帆の湯」の四月オープンや、幼稚園の統合と二年保育の実現など、初当選以来四年間の実績を訴え、厳しい財政状況下、「町行財政大綱」を掲げながら改革を推進して来た実績をアピール。
さらに合併問題についても「合併実現は目的ではなく、あくまでも過程。合併後の新市が、いかに行財政改革を推進し、住民が誇りと自信のもてるまちづくりを進めるかが大きな課題だ」と、合併があくまで、新市のまちづくりのスタートに過ぎないことを力説した。
支援を呼びかけた額賀代議士や両県議、今泉和潮来市長らは、いずれも行方郡三町の一体化による合併推進を強力に訴え、横山氏の指導力と実行力に期待を示した。
午後五時に無投票再選が決まった横山氏は、祝勝会で「一期目の課題を克服し、町民の行政ニーズに対応するため、問題を一つひとつクリアしていかねばならない。合併は三町で推進し、行方郡で生活できる土台を築く」と語った。合併が実現すれば町政の締めくくりともなる二期目の運営に強い決意と意欲を表した。
任期満了に伴う桜川村長選が十一日告示され、現職の飯田稔氏＝無所属＝以外に立候補の届け出はなく、飯田氏が無投票で五選を果たした。
農業、漁業、商工業をはじめとする村内の主立った団体が飯田氏を推薦、村議会も全会一致で推薦を決め、続投の流れが固まった。飯田氏は三期連続で無投票当選。
同村阿波の大杉神社参集殿で開かれた選挙事務所開所式には葉梨信行、中山利生、小泉俊明の三国会議員をはじめ地元選出県議、周辺市町村長らが駆け付けた。
葉梨、中山両氏は「さらなる大きなリーダーシップを発揮して、稲敷の新時代を切り開いてほしい」などと激励した。
飯田氏は「広域農道が開通するなど、まいた種が実り、村長としての役割は果たした」と引退を考えたことを明かした上で、「将来の村づくりのために頑張ってもらいたいという声が上がり、決意を新たにした」と述べた。
「二十一世紀のふるさとづくり」を目指して、健康増進施設の整備、交流の場としての霞ケ浦の整備、道路マスタープランに基づいた集落道路の整備、農業公社による遊休地の有効活用などに取り組んでいく考えを示した。また、市町村合併の枠組みについて「今年前半には村の意志を決定する」と約束した。
厳しい経営環境にさらされている県西地域の農業の可能性を探る「21世紀の県西農業を考える集い」（主催・県県西地方総合事務所、関係地域農業改良普及センター、関係ＪＡなど）が十日、八千代町若の結婚式場・結城家で開かれ、県西地域の農業を支える関係者約五百人が参加。示唆を与える先進事例の発表や講演を通し、元気で夢のある新しい農業の方策を模索した。
集いでは、本県の農業産出額が四千億円を割り込み、鹿児島県に抜かれて全国第四位（二〇〇一年）に落ち込むなど低迷が続く中、県内随一の農業地帯である県西地域が新しい農業を展開していくため、関係者が一堂に会して振興策を考え合った。
事例発表をしたのは、▽柿沼敏行氏（境町認定農業者連絡協議会長・農業経営士）▽上野登美子さん（下館赤のっぽ味工房顧問・県女性農業士会長）▽鶴見清忠氏（農事組合法人・百姓倶楽部代表理事）▽酒井紘一氏（株式会社エコス取締役・業務部長）―の四人。
柿沼氏は、消費者との交流会などから「生産者と消費者とのギャップを感じた。これを埋める作業を」と提案。作るだけの農業から脱皮して、流通や販売にも目を向け、消費者に農業をＰＲする必要性を力説した。
女性起業家、赤のっぽの上野さんは直売・加工所の運営を通じ、「農の暮らしの楽しさ、豊かさ、大切さ」を発信。「農業は生命産業、経済効率では計れない」「スローフード運動などで農業の活性化を」と訴え、女性農業者の地位向上を求めた。
鶴見氏は、土づくりの見直しと自然循環農法の重要性を指摘。食品廃棄物を利用した堆肥（たいひ）づくりで、会員農家の野菜が地元スーパーで人気なことから、「いいものを作っていけば、必ず売れる」と自信をのぞかせた。
酒井氏は、流通（量販スーパー）の立場から農業者に「消費者には、価格の安さよりも安全志向が高まっている」と助言。野菜クズなど食物残渣（ざんさ）を利用した循環型農業による契約栽培米（ＪＡ北つくばコシヒカリ）への期待を語った。
これに先立ち、いばらき農業改革研究会の中間報告概要と、県西地域農業改革推進委員会の報告があった。県西地域では、農業の担い手や農地が減少傾向を示し、価格低迷により主力である野菜園芸の落ち込みが激しく、農業売上高の減少と農業所得の下落―が課題として指摘された。
これを踏まえ、「意欲ある農業者による経営戦略の確立」「消費者ニーズにあった産地育成・販売戦略の再構築」「効率的・持続的な土地利用」「循環型社会に対応した農村づくり―」を柱に、県西地域農業の振興に向けたビジョンが示された。
後半では食料・農業・農村政策審議会長（東京大学名誉教授）の今村奈良臣氏が「農政改革下における地域農業と経営戦略―21世紀農業は花形産業」と題して講演し、参加者に示唆を与えた。
女性の政治参加について議論するシンポジウムが十一日、水戸市中央の市民会館で開かれた。日本婦人有権者同盟水戸支部（酒泉松枝支部長）が主催したもので、四月の統一地方選に向けて女性の声が直接反映される政治の可能性などについて意見交換を行った。
会場には県議三期目の大内久美子氏や前真壁町議の林悦子氏、それに四月の市議選に立候補を予定している女性議員二人の計四人がパネラーとして、また茨城大学助教授の長谷川幸介氏がコーディネーターとして参加。
議論の中で、各パネラーから現在の県議会や地方議会について、「女性議員が少ない」とした上で、「身近な暮らしに直結する意見や要望を反映されるシステムになっていない」などの問題点を挙げた。
パネラーからは政策決定の場に女性の意見を反映させるためには、「政治に無関心な若い世代を含めて、もっと政治に関心を寄せ、身近な存在にするように必要がある」などとの意見が出た。
バレンタインデーを控え、最後の休日となった十一日、つくば市吾妻の筑波西武特設チョコレート売り場は、「本命」「義理」それぞれのチョコレートを選ぶ若い女性らでにぎわった。
同店では先月二十九日に特設売り場を開設、常設売り場と合わせて十七社の商品を販売している。海外のブランド品や限定品など、「ふだん、なかなか口にできない」ちょっぴり高級なチョコレートをそろえた。
海外メーカー品を中心に売れ行きは好調で、売り上げは前年から７％ほどアップ。「贈り物としてだけでなく、自分で食べてみたいというお客が増えている」という。
ここ数年、駆け込み需要が増えていることから、十三、十四両日が販売のピークになりそうだ。
紙袋いっぱいのチョコレートを選んだ市内の会社員は「お世話になっている職場で配ります。本命用は五千円。いつも、ありがとうという気持ちを込めて渡します」と話していた。
同店の分析によれば、今年の平均的な「義理」の相場は五百円から千円、愛情が加わると二千円から三千円になるという。
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