2003年2月14日
ゼネコン汚職事件裁判に絡んで、中村喜四郎・元建設相の有罪決定に伴い、四月に行われる衆院七区の補選をめぐり、元岩井市長の自営業、吉原英一氏＝無所属新人＝が、十三日に記者会見し、立候補する意向を正式に表明した。同選挙には、自民党が新人の永岡洋治氏、
共産党が新人の稲葉修敏氏を擁立し、民主党と自由党も、党本部主導のバーター協力を模索、新人の加藤真砂子氏が浮上。激戦の様相で、区内に影響力を持つ中村派の動向も焦点となる。
会見で吉原氏は「現在、七区の置かれている状況を見ると、政治的に大きな空白ができている。岩井市長として地方自治に十六年間携わってきた経験を生かし、県西住民の代弁者として、地域に活力を取り戻したい」と、出馬の動機を語った。
公約は、(1)景気対策と産業の振興(2)地方分権と広域合併の推進(3)少子・高齢化社会に対応した保険・福祉の充実(4)人間性にあふれた教育の推進(5)住みよいまちづくりのための生活環境整備(6)女性の声を大切にした男女共生のまちづくり(7)県西地域の発展基盤整備―を掲げ、中でも特に景気対策と福祉の充実に力を入れていきたいと述べた。
吉原氏は国士舘大政治経済学部卒。自民党衆院議員、故丹羽喬四郎氏の秘書を経て、一九七八年から一九九四年まで、四期十六年にわたって岩井市長を務め、「県政は山口（武平・自民党県連会長）、市政は吉原」で棲み分けてきた。
市長時代は、県内若手・中堅の市町村長で、有力なリーダーの一人となり、一時は「知事に」との呼び声もあり、竹内藤男・前知事が、ゼネコン疑惑で逮捕された際は、自ら知事選出馬に意欲を示したが、最終的に橋本知事陣営を支えた。
しかし、その後の市長選で苦杯を舐め、復活を期すも二連敗を喫した。年齢も若く、政治手腕もあることから、その後の動向が注目されたが、四月の衆参統一補選に早くから意欲的だった。
関係者の話を総合すると、当初は参院補選をにらんだが、自民党県連が水戸市の岡田広市長に固まり、年明けには衆院七区出馬に向けて、水面下で関係者間を回り、県連にも公認申請したが、自民党が永岡氏を選択したため、去就が注目されていた。
無投票で通算三選を決めた今泉和・潮来市長が十三日、初登庁を行い、新たな市政をスタートさせた。旧任期は三月六日までだが、新年度予算編成作業が詰めを迎えることや、三月には市議会定例会も控えるため、継続的市政の運営に支障がないよう、前倒しして行った。
午前九時前に公用車で登庁した今泉市長は、職員の出迎える中、庁舎入り口で花束を受け、そのまま市長室へ。休む間もなく、二階の事務フロアに職員を集めて初訓示した。
今泉市長は「厳しい財政事情など現状を考えると、喜びよりも責任の重さを実感する。通算三期目を迎え、二期八年間のまちづくりの考え方を生かし、多少のリーダーシップは発揮させていただく」とあいさつ。
さらに「合併後も続く各団体の統合作業を押し進め、未調整項目の解消を目指し、早期に行政改革推進本部を立ち上げる。二〇〇〇年に策定した『合併まちづくり建設計画』の内容を見直し、時代の変化に対応できるよう改め、市民のためになることとはどういうことか、再確認しながら進めてゆきたい」と述べ、悪化する財政事情を踏まえながら、軌道修正を図り、合併の効果を市民に、より積極的にアピールできる環境整備を図る考えを示した。
那珂町の小宅近昭町長が、十三日午前九時すぎに初登庁した。職員を集めた就任式では、厳しい財政状況を意識し、知恵を出し合うよう訴えると共に、瓜連町との合併実現に向けた決意を表明。小宅町政三期目への意欲を示した。
午前九時二十五分、町役場に黒塗りの公用車が到着。小宅町長が降りると、正面玄関前に集まった職員ら、約百五十人から一斉に拍手が。玄関前では、秘書の南波三千代さんから、花束を受け取って握手を交わした。
就任式で、篠原晃重助役は「無投票当選は、町民が継続を望んだ賜物と思う。最小経費で、最大効果を発揮させ、姿勢は常に住民本位。行政は、いくらかでも夢のある施策、住み良い街づくりが求められる」とし、小宅町政継続への期待を表明した。
また、渡辺勝一町議会議長は、瓜連町との合併協議などに触れ、「町の将来を左右する課題。住民ニーズを把握してやって欲しい。議会も、民意を把握しながら、円滑な行政運営に協力する」と約束した。
これを受け、小宅町長は訓示の中で、一期目からの基本理念、人にやさしく文化の香り高い街づくりを改めて提起。「町政は生活に直結するサービス産業。初心に戻る」「町発展のため、町民のために働くことを約束」と強調した。
また、図書館建設や都市計画道路や上下水道の整備、瓜連町との合併などを、三期目の政治・行政課題として列挙。「少ない予算で最大の効果を上げるのをモットーに、知恵、アイデアを出し合い、町民がよろこぶ町政をやっていきたい」と職員に協力を訴えた。
昨年度から、行政評価を実施しているつくば市は、今年度から第三者機関による外部評価を導入。合わせて、事業の効率性を測るためコスト計算も行う。
行政の非効率性が批判されていることから、事後評価を実施して政策の見直しを進め、市総合計画を適切に執行するのが目的。政策の効果や問題点を明らかにし、効率的な行政運営と質の高い市民サービスの提供を目指して制度を導入した。
昨年度は、二〇〇一年度に実施した約四百四十事業のうち、市民生活に関係が深い九十四事業を対象に評価を行った。公共、効率、将来性などを判定して点数化、「現行通り」「改善」「廃止」など七段階に分類した。事業を担当する課が評価を行った後、主任企画員で構成するワーキングチームが再度評価し、庁議で最終決定した。
全体の八割に当たる七十六事業を「現行通り」「拡充」と評価した一方で、廃棄物管路輸送事業など十六事業について「改善」を求めた。私費留学外国人への援助金支給事業など「休止」「廃止」の方針を打ち出した事業も一つずつあった。
今年度も、総合計画の実施計画に掲げた〇二年度の約四百四十事業から、昨年度、評価を行った事業を除いて、九十事業ほどを評価対象として選定する。
事業を多面的に検証し、評価に客観性を持たせるため、学識経験者でつくる第三者機関の外部評価を取り入れる。
また、事業の効率性を調べるため、事業費、人件費、受益者数からコストを計算する。職員らにコスト意識を根付かせ、効率的な市民サービス提供を目指すという。
三月に担当課が事業を六段階で評価して調書を作成、四月にワーキングチームが二次評価を行う。さらに六月、第三者機関が外部評価を実施し、七月に評価結果を公表する。結果を基に実施計画を見直す。
新年度からの学童保育有料化が、市議会の反発を招いていた石岡市は十三日、二〇〇三年度については、これまで通り「おやつ代」のみの実費徴収とし、無料制を継続するとして、同日の市議会教育福祉委員会で再説明した。横田凱夫市長も、同日の記者会見で改めて説明し、財政上の不足分はこれまで通り、一般財源からの補てんを継続することを明らかにした。
市は十日の同委で、二〇〇一年度の同事業決算が、一千五百万円余りの支出に対して、国・県からの補助や、市の負担で八百万円余りをまかない、七百万円余りの不足分は、市の一般財源から充当していたことを説明。財政難の中で、この不足分について、新年度からは利用する父母に、月額二千円の負担を願うことで了解を求めていた。
しかし、議会側からは、経済的に新たな父母負担を求めることは、少子化を防ぐ時代の流れに逆行する、と強い反発の声が上がり、市議会三月定例会までに再考するよう求めていた。
「卵を産みに戻っておいでよ」「元気でね」。別れを惜しむ児童の声が、利根川沿いに響いた。取手市の小文間小（原英夫校長、児童数百二十六人）が十三日、全校生徒で稚魚の放流を行った。児童らが育てたサケの稚魚は、元気に川の中を泳いで行った。
昨年十二月十三日にやって来た卵は、約一週間ほどでふ化。校内に水槽を三つ用意し、全児童と教諭らで成長を見守った。約三百匹の稚魚は、三aほどの大きさに育った。
この日、同校体育館では放流を前に全校児童が集まった。六年の海老原英人君は「学年ごとにサケへの思いが変わり、成長を見てきた。卵が学校に来たときは無事にかえってほしいと思った。戻ってくる事を願いながら、これからもサケが住む環境を作りたい」と、稚魚の思い出を語った。
同クラブの山岸利政さんは「日本から旅立ったサケが北太平洋やアラスカ、ベーリング海で過ごし、日本の沿岸に産卵しに戻ってくる。三、四年後にサケが帰ってくるように元気に放流してほしい」と児童らに述べた。
この後、児童らは学校から十分ほど歩いて、川岸に到着。牛乳パックに入れてあった稚魚を、一人づつ順番に川に放流した。海を目指して泳いでいく姿に、温かい陽気と児童の眼差しが、いつまでもその様子を見守っていた。
同市の稚魚放流は、今年で十三回目を迎える。大宮町の久慈川漁協ふ化場からの卵を、取手大利根ライオンズクラブ（馬場巽会長）が昨年十二月に配布。約五千個の卵を取手市内の七小学校へ配った。利根川や小貝川が近くにある小学校が対象で、川という身近な環境を利用した情操教育に役立てている。今年も同校を皮切りに、各学校で二十四日まで放流を行う。