2003年２月16日
headlinenews
県内のトップを切って電子入札の導入を進めているつくば市は十五日、市内の建設業者らを対象に入札システムの説明会を同市谷田部の市民ホールやたべで開催、二百八十社の役員や事務担当者らが参加した。会場では実際の運用を体験してもらうため、模擬入札も実施、 参加者らがパソコンを操作しながら説明を受けた。市では、 システムの改良や業者を対象にした研修会を重ね、今年九月には試行的に導入したい考えだ。
入札参加資格の登録や入札参加申請、 参加許可、希望金額を記入した入札書の提示などの手続きを、パソコンを使い、インターネットで行う。落札結果などもインターネットで公開する。
市職員や業者らが直接、 顔を合わせず、 未然に談合を防止する効果が期待されている。また、 入札情報を市民が共有することで、 入札の透明性を確保する狙いがある。
導入に向けて、 業者にシステムを使った入札の手順を知ってもらうため、初めて説明会を開いた。 市内の三百二十六社と、県内に本社があり、 市内に営業所を置く七十九社、合わせて四百五社に通知した。
青木義治財務部長は 「ＩＴ推進プランの施策の一つとして導入する。入札の効率化、 透明化を図る上で重要な施策。各社には導入準備でお手数をお掛けするが、理解してほしい」 と話した。
この後、 ＮＴＴ東日本の社員が、 市の入札システムについて説明した。説明会終了後、 ロビーにノートパソコンを設置して、参加者が実際に入札書の送信などを行った。
市内の建設会社役員 は 「入札の手間が省ける。ただ、 最低制限価格を設けないと、 ダンピング合戦になり、仕事がやっていけなくなる。 安かろう悪かろうでは、市だけでなく、 会社も存続できなくなる」 と話した。
ほかの役員は 「実際に導入してみないと良し悪しは言えない。市が入札情報を、 すべてインターネットで流してくれるなら、営業マンはいらなくなる。 市と業者にとっては経費削減につながるが、仕事のやり方が全く変わってしまう」 と戸惑いも見せていた。
市は昨年、 電子入札の導入を決め、 ＮＴＴ東日本と共同でシステムを開発した。今年七月から業者を対象に実務研修会や模擬入札を実施、九月にも土木建築工事を対象に電子入札を導入する。今年度は数事業で行い、 来年度以降、 測量や設計などに拡大し、段階的に対象工事を増やしていく。 基本的に条件付き一般競争入札に導入する方針だ。システム構築費など、 市側の初期費用は約六千七百万円。
「いばらき農業改革研究会」（松本作衛会長）は十四日、本県農業の改革推進に向けた中間とりまとめを行い、橋本昌知事に提言した。消費者の求めを踏まえた生産・販売の強化、農業者自らの改革などを基本に据え、目標として「消費者のベストパートナーを目指す茨城農業」の確立を掲げた。県農産物のネットカタログの構築など、具体的な提案も盛り込んだ。これを受け、県では新年度から施策に反映させることにしている。
研究会は、県が策定した「県農業・農村振興ビジョン」の理念の早期実現に向けて、本県農業の改革推進戦略の検討を目的に昨年一月、発足した。学識経験者、農業、流通関係者など十六人で構成。この日を含め七回の会合ほか、生産、流通現場などから意見聴取を重ねるなどしてきた。
中間とりまとめは、本県農業の改革を進めるには、消費者と真のパートナーシップを構築することが最重要として消費者重視と、同時に、改革のの主役に農業者自身を位置付けた自己改革を強く打ち出している。
こうした基本的な考えに立って、(1)消費者ニーズに対応する販売力の強化(2)安全・安心な農畜産物の提供(3)食と農の連携強化―を改革施策の三本柱に据えた。
これらの施策展開では、生産側が消費者や流通関係者と双方向で情報交換する、ＩＴを活用した「茨城ネット農産物電子カタログ」（仮称）の構築、消費者ニーズに対応した生産販売戦略づくり、地産地消の運動の拡大などを提起している。
また、農業者自らの改革に向けた手法を提示。現状などの総点検・課題整理、課題解決策の検討、目標・戦略の樹立、行政機関などへの課題解決策の提案、実行、取り組みの評価・次へのステップ―。このプロセスを重ねる改革手法を「いばらき農業元気アップ作戦」と名づけ、本県農業改革の着実な進行を促している。
研究会では今後、環境関連などの検討を進め、七月を目途に最終報告する予定だ。
身近な水環境についての発表や学校の枠を超えた意見の交流などを通し、水を守る行動ができる人を育てようと、土浦市と同市教育委員会は十五日、同市大岩田の国民宿舎「水郷」で、水の情報交流会を開いた。命を育む水の大切さ、役割を理解してもらおうと、二〇〇〇年度から毎年開いているもので、今年が三回目。同市内の小学校全十四校から四年制以上の児童約六十人が参加した。
同交流会では、霞ケ浦市民協会の真山淑枝副理事長をコーディネーターに、上大津東小が「ぼくのわたしの大好きな霞ケ浦―霞ケ浦の動植物たち」、土浦小が「さぐれ！すくえ！守れ！われらたまきレスキュー隊」、乙戸小が「私たちの住んでいる町の水辺の様子」などのテーマで、それぞれ水とのかかわりなどについて発表した。
また、「みんなで考えよう―もし水がなかったら」をテーマにした議論では、五つの班に分かれ、世界で水のない人たちに対してできることなどを論議。子どもたちは「募金をして井戸を掘ってあげる」「ソーラー発電で海水を淡水にする」「木を植える」などの意見が出され、真山副理事長は「各学校で友人たちに教えてあげ、自分たちで何ができるか一緒に考えようと呼び掛けてほしい」と話した。
昼食を挟んで、植物による保水効果の違いを確かめる実験や、乾いたスポンジと湿ったスポンジでは水の流れがどう違うかを確かめる実験などを行い、森や植物の役割を考えた。
ＪＲ水戸支社は三月から、ペーパーレス状態となっていた四十の駅構内のトイレに、利用客のサービス向上の一環として、新たにトイレットペーパーを置くことになった。
新たにトイレットペーパーが設置される駅は、無人駅を除き、駅員が常駐し、改札内に設置されたトイレが対象。すでに同支社管内では常磐線水戸駅、土浦駅、石岡駅など特急が停車するなど乗降者が多い常磐線十三駅にトイレットペーパーを常設していた。今回のペーパーレス解消により、水戸線や水郡線を加えた計四十駅に拡大する。
なお、常磐線日立駅のトイレについては、当初は改札外にあったため、紙の設置は予定していなかった。しかし、同駅では一九九六年にトイレをリニューアルし、しかも体の不自由な人も利用できる「多機能トイレ」を完備。さらに特急列車が停車する県北地域の玄関口であることなどを考慮し、急きょ紙を置くことになった。
同支社では今年度中に、常磐線牛久、勝田駅など計七駅でトイレのリニューアルを図るほか、バリアフリー法の施行に伴い、常磐線佐貫、勝田駅など計六駅で、多機能トイレの設置を行う。「マナーを守ってきれいにトイレを利用してほしい」（同支社）とＰＲする。
土浦市や周辺の花き栽培農家が丹精を込めて育てた花を展示する第二十一回土浦市花の展覧会（主催・同実行委員会）が十五日、同市大和町の県県南生涯学習センターで開幕した。同展には昨年よりも三十七点多い三百五十五点が出品され、切り花、枝物、その他の三部門で合わせて六十二点が入賞、二十七点が特別賞に決まった。
会場には、特産のアルストロメリアのほか、ラナンキュラス、フリージア、バラなどの切り花百六十八点のほか、ユキヤナギ、モクレンなどの枝物百四十七点、フラワーアレンジメント二十三点などが展示され、甘い香りをただよわせている＝写真。
同展はきょう十六日午後二時で終了、出品された花は即売される。また、午前十時十分から先着百人に花の無料配布も行われる。金賞入賞者は次の通り。（敬称略）
【切り花】萩島操、栗山芳之、須藤誠、大関正、赤根みどり、栗山俊郎、小林美津子（以上土浦市）、大山勝久（牛久市）、飯田政夫、斉藤拓海【枝物】斉藤洋一、川真田晴雄、久家源一（以上土浦市）、飯村光雄、中川秀樹、栗原仁（以上新治村）【その他】白井忠男（霞ケ浦町）、斉藤礼子（土浦市）