
県は十九日、新年度当初予算案を内示した。一般会計は総額一兆四百八十六億円で、前年度当初費2・3%の減。二年連続のマイナスとなり、マイナス幅も1・2拡大した。長引く景気低迷下、県税収入が大きく落ち込むなど、県の台所を直撃した。歳出の抑制に努める一方、県債の活用や基金の取り崩しなどで財源を確保、雇用・景気対策や環境、ひとづくりなどに重点配分した。橋本昌知事はこの日の会見で、新年度予算編成について、厳しい財政状況のなか「ベストを尽くした」と述べた。
歳入では、全体の四分の一以上を占める県税が二千七百八十億円で、同比7・4%の大幅減。なかでも柱となる法人二税は、企業収益の減少で14・7%減の七百四億円と大幅な落ち込みが見込まれている。県民利子割税、不動産取得税なども軒並み減少している。
地方交付税も6・9%減の二千六十七億円。ただ、後年度、交付税で措置される臨時財政対策債を89・7%の大幅増となる五百九十億円計上、両者合わせると逆に5・0%の増となる。
県債は総額千七百九十四億円で19・9%の増。臨時財政対策債の大幅増などによる。歳入全体に占める県債の割合、県債依存度は17・1%となり、前年度当初の依存度より3・2上昇。「借金依存」が高まっている。県債残高は〇三年度見込みで一兆五千八百四十六億円となり、年間予算の一・五倍近くに膨む。
一般財源基金からの繰入は25・8%減の百八十三億円。結果、同基金の残高は〇三年度末見込みで八十九億円と、平成になって初めて百億円を割り、「貯金の枯渇状態」がさらに進んでいる。
歳出では、義務的経費は、人件費の抑制などを図り1・3%の減。投資的経費は7・4%の減。公共事業費は国捕、県単合わせて5・2%減の千七百七十億円。十五年ほど前の水準となる。
一般行政費は二千二十三億円で0・6%の増。廃止、休止を含めて事務事業の再構築を徹底、千七十六件の事業で見直しを実施するなどして、伸び抑制に努めた。
こうしたなか、早急な対応が求められている雇用・景気対策や産業活性化ほか、環境、ひとづくりなどに重点配分。就職支援、企業立地促進、構造特区への取り組み、霞ケ浦浄化対策、少人数学級の拡大などを推進する。「改革いばらき特別枠」では、六十八件の事業を予算化した。
主な事業は▽緊急雇用創出基金事業二十六億六千万円▽就職サポートセンター設置三千万円▽中小企業融資資金貸付金七百九十五億円▽ベンチャー企業育成ファンド出資金二億円▽「桜の郷」整備十億九千万円▽霞ケ浦環境センター(仮称)整備九億七千万円▽「霞ケ浦方式」浄化槽設置促進一億千万円▽少人数学級八億七千万円▽TT特別配置七億千万円▽つくば養護学校(仮称)整備七千万円▽つくばエクスプレス整備に合わせた都市軸道路整備四十七億円▽つくばエクスプレス沿線地域開発百二億九千万円▽百里飛行場整備関連十億七千万円▽筑西幹線道路整備十一億七千万円など。
明日のいばらき湖沼環境フォーラム(県主催、霞ケ浦問題協議会・霞ケ浦市民協会など共催)が十九日、美野里町部室の同町四季文化館「みの〜れ」で開かれ、関係者ら約四百人が参加した。昨年十月に実施した流域の一斉水質調査結果などを報告したほか、小中学生を対象に募集した水質浄化ポスターなどの表彰式を行った。フォーラムでは、住民一人ひとりが水質浄化に取り組む重要性を改めて確認した。
フォーラムではまず、主催者を代表して小神野博県生活環境部次長が「霞ケ浦はかけがえのない財産。フォーラムを通じて水質浄化の輪が広がり、新しい浄化の活動が盛り上がることを期待したい」とあいさつ。霞ケ浦問題協議会代表の横田凱夫石岡市長、前村良雄国交省霞ケ浦工事事務所長らが流入河川の水質改善の重要性などを訴えた。
流入河川の水質調査は同協議会が昨年十月二十六日を基準日に、流域三十八市町村で約八百三十人が参加し、四百六十一地点で実施。これだけの住民が参加して行う水質調査は全国にも例がない、という。水質を測定するだけでなく、身近な自然の再認識、親子や世代間の交流など副次的な効果もある。
環境カウンセラーの秋山昌範さんをコーディネーターにした報告会では、同協議会の飯竹泰介事務局長が調査の趣旨を説明したあと、霞ケ浦市民協会の沼沢篤主任研究員が桜川・恋瀬川上流、同下流、小野川、巴川、鹿行の五地区に分け、COD(化学的酸素要求量)、アンモニア態窒素、リン酸態リンの濃度の分布状況などを説明した。巴川探検隊連絡会議の広戸京子会長は巴川探検隊の活動を紹介した。
また、土浦市立神立小五年生の二十二人が、一ノ瀬川の水質調査に参加した時の様子や感想などを、自分たちが描いたイラストや写真を使って交代で話した。このほか、真壁町家庭排水浄化推進協議会の斉藤智恵さん、江戸崎町立江戸崎小、牛久市家庭排水浄化推進協議会の小野寺治子さん、大洋村立白鳥西小がそれぞれ報告した。
表彰式では霞ケ浦水質浄化ポスター四十五人、霞ケ浦ジュニアリポート十七人、牛久沼水質浄化ポスター二十四人、下水道促進週間コンクール二十九人の合わせて百十五人の入賞者に賞状などが贈られた。
自公保政権に対抗する動きが、県内でも水面下で進んでいる。民主党県連と社民党県連、県内自由党の有力者が、統一地方選と衆院茨城七区補選の選挙協力で合意。三党協力を強めるため「反自公保統一戦線」の旗揚げを目指す。
民主党県連の大畠章宏代表、細田武司幹事長代理、自由党の二見伸明元運輸相、社民党県連の川口玉留代表、大嶋修一幹事長が水面下で接触。強大な自民党に対抗するため、非共産野党の結束強化で一致した。
具体的には、衆院茨城七区補選の自由党公認候補、加藤真砂子氏を民主、社民が支援するのに加え、統一地方選挙で可能な協力を模索、近く名簿を持ち寄って調整に入ることになる。幹事長クラスで三党協議の場も設けることで調整中だ。
民主党は二十二日、社民党は二十一日、それぞれの常任幹事会で機関決定の予定。自由党も賛同しており、来年の参院選本選、次期総選などに向け、野党協力の試金石になる。
久野恒一議員の死去に伴い四月十日告示、同二十七日投開票で実施される参院補選で、自民党公認で立候補する水戸市長の岡田広氏が十九日、水戸市内で会見した。
岡田氏は「県議七年と市長三期十年の経験を生かし、地方の声を国に届けていきたい」と決意を述べた。焦点の辞職時期については、三月四日から同十九日の日程で行われる三月定例議会の会期中に辞表を提出、十九日いっぱいで市長を辞職することを表明した。
岡田氏は会見の中で、小吹町のごみ処理場代替地選定作業ができなかったことなど、三期途中で市長を辞職することに「市民のみなさんに申し訳なく思っている」と話した。一方、来年度が最終年度となる第四次総合計画について「新しい十年間について新しい市長に色を付けてもらいたい」と述べた。
辞職時期については、「平成十五年度予算の議決をいただくのが職務。従って議会最終日の十九日をもって辞職する」と説明。
国政選挙に向け、公約について「人材育成イコール教育問題と景気対策、それに地方が自由にお金が使える財政移譲を重点に取り組んでいきたい」などと述べた。
参院補選には、すでに共産党県委員会書記長で新人の小島修氏が出馬を表明している。
なお、岡田氏の辞職により、市長選は任期満了となる市議選など統一地方選と同じ四月二十七日投開票で実施されることになった。市長選の候補者として、水面下で加藤浩一県議の名前が挙がっているほか、共産党も候補者擁立を目指している。
春の訪れを告げる「水戸の梅まつり」が二十日から、水戸市常磐町の偕楽園で始まる。開花は現在二分咲き。県偕楽園事務所では「今のところ開花ペースは平年並みで、三月上旬から中旬にかけて花が咲きそろう」と話している。
園内にある約三千本の梅の木のうち、すでに早咲きの紅梅が満開で、白梅も至るところで白い花が咲き始めている。
梅まつり開催期間は三月三十一日までの四十日間で、期間中はさまざまなイベントが行われる。
今回の梅まつりに合わせJR水戸支社は、常磐線「偕楽園臨時駅」で、ホームと列車の段差を解消するなどの改修工事を実施した。同駅の開設期間は今月二十二日から来月二十三日までの週末、休日を中心に延べ十六間。下り専用で一日当たり普通・特急列車計三十本が停車する。
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