2003年２月22日
二十一日午前二時二十分ごろ、東海村舟石川、私立大成女子高校教諭、川崎建夫さん方から出火し、木造平屋建て住宅一棟約百二十平方メートルが全焼、焼け跡から、川崎さんと長男の哲史さん＝村立東海中二年＝、二女のちとせちゃん＝同立村松小二年＝の三人が焼死体で発見された。
ひたちなか西署などの調べによると、川崎さんは五人家族。妻と長女と、敷地内の離れに住んでいる母親の三人は、逃げ出して無事だった。
川崎さんは、火災に気付き、妻と長女で外に逃げ出したが、長男と二女がいないのに気付き、「助けてくる」と家族に言い残し、二人のいる寝室に向かったまま、帰って来なかったという。
現場検証の結果、台所に隣接する納戸の天井部分が激しく燃えていることなどから、電気系統のトラブルの可能性が高いと見て原因を調べている。
現場は、村立東海中学校のそばにある住宅街。近所に住む女性は、突然の悲報に「びっくりしています」と驚きの表情で話していた。
県内で、三人が焼死する火災が発生したのは、一九九四年三月、同村の作業員宿舎で起きた火災で、従業員三人が焼死した以来のこと。
衆院７区補選をめぐり、社民党県連が苦慮している。二十一日の常任幹事会では当初、自由党が擁立した新人の医師、加藤真砂子氏の支援など、民主、自由、社民三党協力を提起を予定したが、事前報道に対する反発も強く、同日は具体的な議題とせず、支援の是非を含む判断を持ち越した。県内野党協力の試金石は、最初の段階で大きくつまずいた。
同日の常幹は、水戸市笠原町の県開発公社で開いた。「推薦決定へ」の報道に、二十日は抗議の電話が相次ぎ、早急に結論を出すのは困難と判断。川口玉留代表は欠席し、司会役の大嶋修一幹事長も、笠間市議会の関係で遅れ、議題に取り上げること自体を先送りした。
出席者らの話を総合すると、話題にはなったものの、執行部は「国政選挙で、他党公認を推薦は困難。党本部も『推薦はない』としている。支持や協力止まり」などと説明したようだ。
また、県内民・由・社三党の首脳間で、仮合意に達していた▽幹事長レベルの共闘窓口設置▽統一地方選挙での選挙協力づくり―など野党協力構築についても同時提起の予定を先延べとした。
柏英一副代表は「（七区は、ゼネコン汚職で失脚した）中村（喜四郎）さんの選挙区。特殊事情があり、自民党にも入れられない。いずれ判断はする。自民党に対抗するため、反自公保協力が必要なのも確か。ただ、政党の機関決定は慎重さを伴う。自由党とは憲法観も違うし…」と話していた。
七十二年に一度の祭り「第十七回磯出大祭礼」（西・東金砂神社主催）の開催に合わせて県警は二十一日、雑踏警備や交通対策の概要を発表した。県警は来月二十一日に本部内に警備本部を立ち上げるほか、祭りが行われる県北地域を管轄する太田、日立の両警察署にも警備本部を置く。さらに期間中、祭典場所に現地警備本部を設け交通規制や雑踏警備を行うなど、延べ約千七百人の警察官を動員して警備に当たる。
大祭礼は東金砂神社（水府村）と西金砂神社（金砂郷町）から、それぞれ五十―五百人の人数で行列を作り、途中で金砂田楽を披露しながら日立市水木町の水木浜までの往復約八十キロを練り歩く。期間は来月二十二日から同三十一日までの十日間。
また、県警交通規制課は、大祭礼に伴う交通規制の概要もまとめた。それによると、五十人規模の小行列の場合には交通規制はないものの、二百―五百人の行列では、行列のルートすべてを交通止めの全面規制を実施する。期間中の交通規制の詳細についはＡ３判のチラシ約十万部を作成。大祭礼実行委員会を通して一般に配布されるほか、県警のホームページ上にも掲載される。
県警によると、祭りで最も雑踏が多くなるのは、同二十三日の和田祭場（水府村）と、二十五・二十六の両日の水木浜祭場（日立市）とみている。祭り周辺にはわずかな駐車場しか確保されていないため、県警は「祭り期間中の人出予想の把握は難しいが、開催エリアの道路は狭く、駐車場も少ないので、マイカーは控え公共交通機関や大型バスを使ってほしい」と呼び掛けている。
任期満了に伴う美野里町長選はあす二十三日、町内十五カ所で投票が行われ、午後八時四十五分から町中央公民館で即日開票される。有権者数は一万九千七百三人（十七日現在）。
立候補しているのは現職で四選を目指す島田穣一氏と、新人で元町議会議長の島田昭氏の無所属二人。九一年以来、十二年ぶりの選挙戦で、継続か、刷新か、合併問題を控える中、行財政運営のあり方をめぐって、激しい戦いが繰り広げられている。
穣一氏は町活性化の拠点となる「四季の里」整備をはじめ、福祉施策の充実に努めた三期十二年間の実績を強調。継続的な展開による諸事業の完成と、次世代のための行政機構や都市基盤づくりにまい進する考えに支持を求めている。
一方、昭氏は現町政を建設事業に偏った「ハコもの行政」と批判。ひっ迫する財政の中で、ハード（建設事業）よりソフト（運営・運用事業）の充実をと訴え、教育、医療、福祉の充実と、行政のスリム化を唱え、支持を訴えている。
藤代町は二十一日までに、昨今の厳しい財政状況を乗り切るために「財政健全化債」を発行する方針を固めた。都道府県レベルでの発行は、本県も含めて許可されているが、市町村レベルでは全国でも少なく、県内では初めて。県と調整が進み次第、町では今年度以内に発行したいとしている。
財政健全化債とは、地方債事業の一つ。具体的な数値目標を設定・公表しながら行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方団体に対し、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲で発行が許可される。
町財政課によると、具体的な額は決まっていないが、過去の歳出削減実績などから最高で七億円の発行を見込んでいる。
同債の発行の検討を決めた理由として、一九九一年度から始まったＪＲ南口の土地区画整備事業の負担を減らすため。当初は一九九八年度完成予定だったが、現状では、二〇〇四年度まで続く予定。総事業費も当初予定の約九十億円から約百二十七億円に膨らんだ。同債を活用することで、早期完成を目指す。
同課では「現状でこのままいくと何もしなくても、仮住まい補償費などで年間一億四千万円ほどの支出がある。事業が完成すれば、税収などで町の財政状況は改善される見込み」と話している。
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