2003年2月23日

衆院7区補選、民主党が加藤氏推薦

自由党との選挙協力実現へ

 中村喜四郎・元建設相が、ゼネコン汚職裁判で有罪確定、議員失職したのに伴い、四月に行われる衆院七区補選で、民主党県連(大畠章宏代表)は二十二日、水戸市内のホテルで常任幹事会を開き、水海道市の医師で自由党新人、加藤真砂子氏を推薦することにした。政策協定について、本部と調整した上で正式決定となる運び。次期総選挙などの試金石となる。
 民主は当初、本部の公募候補三人から、地元の元銀行マンに絞り、調整を進めてきたが、家族の反対にあって擁立直前で断念。この後、民主、自由両党本部間で、選挙協力の話が持ち上がり、一任を得た県選出国会議員四人が十日、自由党公認候補推薦の方針を固めていた。
 加藤氏は一九九四年、県議選に無所属で初挑戦して惜敗。後に自由党に入党し、九八年には党籍を持ちつつ、無所属で再度出馬し、民主、公明、自由の非自共各党、連合茨城の推薦、支持を受けたが再び惜敗した。
 二〇〇一年の参院選には、自由党公認で立候補し、民主党現職の小林元県連代表代行と激突。当初は、民主党県連内にシコリを残したが、不戦敗を避けたい党本部の意向を反映した形となった。
 衆院七区と同日選となる衆院東京六区、同山梨三区では、民主党公認候補を自由党が支援する予定。自由党側は、見返りに茨城七区で民主党の支援を要請していた。本部選対委員長同士で内諾は得ており、県連常任幹事会の推薦決定を承認する見通しだ。
 両党は、補選を次期総選挙や、来年夏の参院選をにらみ、選挙協力の試金石としたい考えだ。併せて、自由党本部は社民党にも、本部選対委員長同士で協力を依頼。社民党県連も、近く支援の是非を含めて判断する。
 このほか、同日の民主党県連常任幹事会では、自公保の与党連合に対抗し、民主、自由、社民三党の結束をめざし、▽幹事長レベルの連絡組織設置▽統一地方選の相互支援――など、県内三党が仮合意した。野党結集について了承を得る予定だったが、社民党内の足並みが乱れるなどで先送りした。

麻生で合併懇「理想は3町」

リミットは6月、玉造の参画が焦点

 「麻生町・北浦町合併検討協議会(任意協)」(会長・横山忠市麻生町長)による合併懇談会が二十二日夜、麻生町中央公民館で開かれ、一般町民ら八十八人が参加。横山町長は玉造町の参画について「必ず参画していただけるものと信じている」と述べ、そのリミットが六月と明言。さらに「理想の合併は三町(麻生、北浦、玉造)。そこから将来的に潮来市との合併へとつながる」とも展望した。
 同町での懇談会は二十三日夜も同会場で開かれて終了。北浦町では今週から来週にかけて、同町内九カ所で開かれる。
 一月三十日の第三回協議会で示された「両町合併建設計画(素案)」を一般住民にも説明し、意見交換しながら地域の声を合併協議に反映させようという試み。今月中旬には町長選挙もあり、あわただしい日程での開催で、参加者数は今ひとつだったが、意見交換ではやはり玉造町の動向が焦点となった。
 どの時点まで玉造町の合流を待つことができるのかの問いに、横山町長は「二町で四月に法定協を立ち上げるため、任意協での合流はない。玉造町が合流できる道は、法定協で二町に足並みをそろえることのみ。六月の玉造町議会で精査し、住民要望を踏まえて法定協入りを議決するスケジュールになる。(合併実現に二十二カ月必要という)総務省の見解から判断して、現時点では六月がタイムリミット」と述べた。
 さらに、五―六月までに玉造町の合流準備が整えば、法定協は一時解散し、改めて三町での法定協立ち上げとなるスケジュールを示した。

水戸市「少子対策検討委」発足へ

市民やNPO交え審議

 四月から少子対策を専門に担当する少子対策課が発足する水戸市は、実際に子育てをしている一般市民や子育て支援をしているNPO(民間非営利団体)法人、それに国や県の関係機関などのメンバーで構成する「市少子対策検討委員会」を新年度に設置、幅広い分野から子育て支援策について議論してもらい、市が目指す独自の少子対策の基本構想を策定していくことを決めた。
 同市は来年度には二〇〇四年度から十年間の市政の方向を示す第五次総合計画がスタートするため、同委員会では同計画の中に子育て支援の基本的な長期プランの策定を最優先に議論していく。
 同委員会のメンバーは、労働、教育、保健、福祉などの行政機関や、子育て支援を実施しているNPO法人、学識経験者のほかに、市民の意見も取り込むため実際に子育てをしている一般市民を公募で選び、約二十人の委員で審議する。
 夏ごろには同委員会が発足する予定で、審議内容によっては専門部会も置いて調査、研究を行う。初年度は少子対策の基本構想や計画を練り上げ、事務局の少子対策課が庁内調整を行うなどし、来年度末までに少子対策の実施計画をまとめる。
 国は現在、各自治体に対して少子対策の一環として子育て支援行動計画を義務付ける準備を進めているが、市児童福祉課の青山敦子課長は「自治体への義務付けを前に、市では少子対策課の設置を受けて、検討委員会で審議するなどして、独自に少子対策計画を打ち出していきたい」と話している。

来月15日、霞ケ浦意見交換会

「水位」テーマに発表者募集

 霞ケ浦に関係する団体や個人が一堂に集まり意見や情報を交換する霞ケ浦意見交換会(主催=国土交通省霞ケ浦工事事務所、共催=水資源開発公団霞ケ浦総合管理所・県)が来月十五日午前十時半から、桜川村須賀津の同村中央公民館で開かれる。第三回となる今回は「水位」をテーマに取り上げるが、来月三日まで意見発表者を募集している。
 同会は霞ケ浦の治水・利水、環境などさまざまな面について、流域の住民や研究者、市民団体、利用者、行政機関などが集まり、意見を交換する場として昨年十二月に初めて開催された。前回の交換会には約百二十人が参加し、今後の進め方や取り上げるテーマについて話し合った結果、当面は(1)水質(2)水位(3)生態系(4)産業・観光(5)環境教育と住民参加―の五つのテーマ別に開き、「話題提供者」として意見発表者を募ることにした。
 発表を希望する人は、意見要旨をA4判の用紙一枚にまとめ、氏名や連絡先を明記して郵送(〒311・2424、潮来市潮来三五一〇、国土交通省霞ケ浦工事事務所調査課)かファクス(0299・63・2495)で提出する。出された意見は意見交換会でも資料として配布する。
 水位に関しては同事務所が今年十月から、これまで凍結していた冬季の水位上昇を再開する方針を示し、これに対しては「植生帯が壊滅的な打撃を受ける」などと市民団体から反発も出ている。意見交換会では、水位操作や逆水門について活発な論議が戦わされそうだ。
 意見交換会についての問い合わせは事務局の同事務所調査課(電話0299・63・2415)まで。

石のおひな様登場〜真壁

地場産の石材PRに一役

 真壁町の中心市街地を会場に開かれている「蔵の街・真壁のひなまつり」に、石で作ったひな人形が登場し、同町の古い街並み散策に訪れた人たちの目を楽しませている。
 石びなは、真壁石材協同組合が町内の伝統工芸士に依頼して製作した。高さ十七a、幅十七a、重さが三・七五キログラム。地元産の糠目(ぬかめ)石が使われている。
 製作には四、五日かかり、価格は十万円ほど。さっそく買い手てがついたとかで、格好のPRになっている。同組合によれば「恐らく石製品のひな人形は全国でも初めてだろう」という。
 長引く不況により地場産業の要だった石材加工業の低迷が続くだけに、
まちおこしと連動させたヒット商品になるのではと、 石材や商工関係者の熱い期待を集めている。
 展示場所は、同町の御陣屋前通りの「仲町休憩所」(川島書店向かい)の隣の洋品店。三月三日まで。

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