2003年２月24日
任期満了に伴う美野里町長選は二十三日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の島田穣一氏が、新人の元議長、島田昭氏を退け、四選を果たした。当日有権者数は一万九千五百十八人。投票率は65・49％だった。
穣一氏の初当選時以来、十二年ぶりの選挙戦となった。一時、無風が伝えられたが、昭氏の立候補で一転。行財政運営の在り方をめぐり、継続か刷新かを争う一騎打ちの選挙戦となった。
穣一氏は、「四季健康館」や「四季文化館」など、文化、福祉の総合施設建設を進め、町活性化の一大拠点としてそれらをいかす四季の里構想の結実を柱に、三期十二年間の実績と経験をアピール。町第四次総合計画が後半に入り、仕上げの時期を迎える中で、同計画実現と、新たな基本計画策定に向けて町政の継続を訴えた。
一方、昭氏は、財政難の中でこれら諸施設の建設を進める現町政を「ハコもの行政」と批判。教育、福祉、医療などソフトウェア重視の行政運営への転換を訴えた。
町民がどう判断するか注目されたが、実績と経験に勝る穣一氏が着実に支持を集めた。しかし、町の将来を決める合併問題は争点にならず、今後、具体的に大きく動き出さなければならない時期を迎えることになる。
つくば市が政府に提案した「新エネ電力特区」構想について知ろうと、つくば市民環境会議は二十三日、同市吾妻のつくばインフォメーションセンターでシンポジウム「みんなで語ろうつくばの新エネルギー」を開催した。参加した市民約五十人が疑問点をただすなど、市の担当職員と活発に意見交換した。
同構想の内容を聞き、市民側から積極的にかかわっていく方策について考えようと実施した。
同市新エネルギー推進室の小神野一巳室長が、昨年市が策定した「新エネルギービジョン」や、電力を売買する市民電力公社の設立を柱とする特区構想について説明。「新エネルギーを環境面から考えようという試み。二酸化炭素の排出削減など、市民が電力とのかかわりについて考える契機になれば」と話した。
参加した市民からは「まず、研究所や大学などの無駄な電力使用をどうするか考えるべき」「新エネは発電すればするほどコストがかさむ。収支のバランスについてどう考えているのか」「海外の成功例を教えてほしい」などの質問が飛んだ。
構想は、電気事業法などの規制緩和で、産学官民が運営する「つくば新エネ市民電力公社（仮称）」を設立し、風力、太陽光、バイオマスの自然エネルギーや研究所の休眠施設などで得られる電力の売買を目指す。地球環境やエネルギー問題の解決と共に、関連の研究開発、実験、事業実施による地域経済の活性化をアピールする。四月一日、政府に対して認定申請を行う。
四月から健康保険の本人負担が二割から三割に引き上げられることに対し、県内の医師や歯科医師約千八百五十人が参加する県保険医協会（松本和美会長）は二十三日、つくば市吾妻のショッピングセンタークレオ前で、患者負担増の凍結を求める街頭宣伝や署名活動を行った。
行動には同協会のほか、つくば市医師会、県柔道接骨師会、茨城保健生協などから約四十人が参加。保険料引き上げの凍結や高齢者の自己負担軽減を国会に提出する「健保三割負担など医療費負担増の凍結･見直しを求める請願」の署名を行うとともに、「デフレ不況下の医療費負担増は消費不況を加速させる」などとし、
チラシやティッシュを配布して理解を求めた。
健康保険の本人負担増は昨年二月、政府・与党が患者、医療保険、医療機関の「三方一両損」の改革として合意し、昨年七月に関連法が国会で成立した。これに対し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会は今月十一日、「診療報酬マイナス改定や患者数の減少によって医療費は予想以上に減少しており、政管健保財政は三割負担導入が必要な状況にはない」と反対声明を発表。民主、共産、自由、社民の野党四党は今月十二日、引き上げ凍結法案を国会に提出した。
石岡市のまちづくりＮＰＯ法人「まちづくり市民会議」（島田哲理事長）は二十二日、同市の府中公民館で「神栄跡地ビジョン創造ワークショップ」を開いた。参加した市民らが日ごろの考えを思い思いに交換。市民起案型の整備事業実現に向けて新しい一歩が始まった。
昨年度、五回の会合を開き、報告書にまとめて市に提出した事業を継続。今回は、市建築士会で作り上げた計画案や模型が披露され、参加者らの意見交換も活発化した。
今年度、具体的に何ができるか、市民の立場で意見交換する場が加わり、簡単な花壇整備やボランティアによる樹木のせん定など、市の整備計画が出来上がるまでの活動についても話題が及んだ。
また、大型駐車場としての利用により、史跡見学などの観光誘致を図ることや、ウオーキング、散歩など健康増進のための利用推進と、マナー向上を図ることが示された。ほかに、将来的な施設整備として歴史系展示施設や、子供たちを育てるための施設など、さまざまな声が上がった。
同会議では、今後も引き続き会合を開き、話し合いを進める。さらに、現地で具体的な利用実践を図りながら、まず自分たちで何かを実践し、活動を展開する方針を確認した。
県商工会女性部は二十三日、つくば市竹園のつくば国際会議場で部員研修会を実施、この中で「茨城レディースいきいき物産展」を初めて開催した。県内各地の特産品を一堂に集めた会場は、市民らに自慢の逸品をＰＲする商店主らで活気にあふれた。
研修会は、地域商業の活性化に女性が果たす役割について考えるため、県商工会女性部連合会（桜井姚会長）が毎年、開いている。来年度、連合会発足二十五周年を迎えるのに合わせ、記念事業の一環として物産展を企画した。
各地の商工会員が自慢の特産品を持ち寄り、消費者にアピール。販路拡大につなげようと、百五十店が約五百品を展示・販売した。
売り出し中の龍ケ崎市のコロッケをはじめ、大子町のゆば、北浦町の野菜うどん、阿見町のヤーコンなどが、ところ狭しと並んだ。人気商品を味わおうと、販売ブースを取り囲むように客が行列を作り、会員らは販売と商品の補充に大わらわだった。
研修会では、新商品を開発した会員が、工夫のしどころや開発の苦労などについて発表した。
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