2003年２月25日
新治村大畑の新治ショッピングセンター「さん・あぴお」の核店舗だった長崎屋が昨年二月に撤退してから一年が経過した。全体の三分の二を占めていた長崎屋の撤退で来店者が減少し、専門店の売り上げが激減するなど大きな影響を受け、一時は商業施設としての再生が絶望視されたが、関係者の必死の取り組みで、スーパー・エコス（本社・東京都昭島市）が昨年暮れに出店。先月二十三日には寺島薬局（つくば市）の「ドラッグてらしま」、来月一日には長崎屋の「サンバード」がオープンする。百円ショップ「ダイソー」の出店も決まるなど、ショッピングセンターとしての機能を拡充、復活を果たした。
「長崎屋の撤退後、二階はガラガラで、幽霊ビルのような状態だった。しかし、商業施設として復活させると言い続けてきた。何とか踏ん張り、みんなで頑張ってきた」と話すのは地元の専門店でつくる新治商業協同組合の鈴木洋一理事長。
同ＳＣの土地・建物は長崎屋と同組合の共有で、組合は約三分の一を所有。延べ床面積は約一万五千五百平方メートル。長崎屋の撤退後、組合は新たな店舗の誘致を進めたが、なかなか決まらなかった。専門店の売り上げは前年比で六割減の水準まで落ち込み、撤退を考える店も出始めた。管理費を半分以下に節約し、賃借料を値下げするなどして退店を最小限に食い止めた。
エコスも最初はテナントとしての入居が検討されたが、契約期間の問題などがネックとなり、一度は立ち消えに。御田寺義也村長らの協力も得て銀行などとも再三にわたり折衝、エコスが新たな共同所有者になる形で、昨年十一月にようやく出店が決まった。長崎屋撤退から九カ月が経過していた。
エコスのオープンが昨年十二月二十日。年末・年始の商戦を絡めたこともあって、専門店の売り上げも前年を上回るところが多く、客足は戻りつつある。
エコスが食品、サンバードが衣料品を提供することで、「ショッピングセンターとしての二つのエンジンがそろった」（鈴木理事長）。「ドラッグてらしま」で若い消費者も増えているという。四月には百円ショップの「ダイソー」も加わる。今年四月二十八日にはオープン十周年を迎えることから、同ＳＣは「グランドオープンという形で販売促進に取り組みたい」と節目に照準を合わせたイベントも計画している。
長崎屋撤退後、昨年五月に就任した鈴木理事長は「駐車場は千五百台収容と広く、高速道路のインターチェンジも近い。お客さんから、ここは大丈夫だと励まされた。物を売るだけでなく、いろいろなものを用意できれば」と話している。
埼玉県幸手市と県を越えた合併を目指している五霞町で二十四日、町議会臨時会が開かれ、同市との法定合併協議会設置案を賛成多数で可決した。幸手市でも市議会定例会初日の同日、同内容の法定協設置案を提案しており、可決されれば四月一日、両市町による法定協がスタートする。
法定協規約には▽協議会の名称は「幸手市・五霞町合併協議会」▽事務所は幸手市役所▽両市町の合併に関する協議、新市建設計画作成などの事務を行う―などの内容が盛り込まれている。
五霞町の大谷隆照町長は法定協設置案可決後、「これで幸手市との話し合いの土俵ができ、一歩前進した。今後、住民の意向を踏まえ、茨城、埼玉両県の理解と指導を得ながら、よりよい合併に向けて最大限努力していきたい」と話した。
五霞町はこれまで、幸手市からのアプローチに加え、住民意識調査で同市との合併を望む声が多かったことなどから越県合併の方針を固め、今月下旬をめどに任意合併協議会を設置する予定だった。
二月七日、幸手市の増田市長が大谷町長を訪ね、市民から「幸手市、久喜市、鷲宮町の二市一町による合併」を求める住民発議が出ていることを報告。まず五霞町との一市一町による合併を進めたい幸手市側が「任意協から協議に入ると遅れが出る。任意協を経ずに法定協を設置したい」と申し入れた。これを受けて十二日、両市町の首長、議会議長が話し合い、「四月一日の法定協設置に向け、二月中に法定協設置案を両議会に提案する」方針を決めた。
法定協設置後、両市町が月一回のペースで協議会を開き、合併に向けて協議を進めていく予定。
ノーベル化学賞を受賞した島津製作所フェローの田中耕一さんが二十四日、客員教授に就任する筑波大の北原保雄学長を表敬訪問、「受賞前から、できれば、うかがいたいと思っていた」と話し、関係者らを喜ばせた。
同社の矢嶋英敏社長らと共に同市天王台の同大を訪問、大学側は北原学長、高木英明副学長らが迎えた。
田中さんは、「血液一滴で健康診断ができたらと考えていた。プロジェクトを始めることができてうれしい」と就任決定を喜んだ。
これまでも頻繁に訪れている同市の印象について、「分刻みのスケジュールで、仕事ばかりだったので印象はない。エンジニアにとっては背筋を正して中身の濃い研究ができるところ」と、独特の言い回しで持ち上げた。
講義を受け持つ予定を聞かれると、「ノウハウを持ち合わせていないので講義は申し訳ありませんが」と丁重に辞退、「装置の開発と改良で結果的に学生と一緒に研究していければいい」と述べた。
また、「今月から装置に触る時間が持てるようになった。技術者としてリハビリの最中で、ハッピーになりつつある」と話し、周囲を笑わせた。
田中さんは四月一日付で同大の先端学際領域研究センター（ＴＡＲＡ）客員教授に就任、生体情報伝達物質の解析を指導する。また、同大付属病院の山口巌副院長らと共に同大のプロジェクトに参加、生体内たんぱく質の発現パターンなどを解析し、特定のたんぱく質と病気との関連を明らかにする研究に取り組む。
明野町宮山の農産物直売所「あけのアグリショップ」を拠点に、地元の新鮮野菜の受託販売や人気を呼ぶそば店の経営などを手掛ける生産者団体が二十三日、設立総会を開いて有限会社に衣替えし、新たにスタートした。同団体では、消費者の口コミなどで順調に実績を伸ばし、昨年は約一億七千万円を超える売り上げを記録するなど、当初予想を超える急成長ぶり。会員の生産農家も百三十五人と発足時の三倍近くに増え、会計処理や納税対策、生産者に対する利益還元などから適切な法人組織化が求められていた。
法人化されたのは「有限会社 農業法人宮山公園生産者協議会」（稲葉喜一社長） 。資本金は三百万円で、一口五万円で町内の生産者から出資を募った。社員は出資者の二十八人（同町も含む）で、既に今月七日に会社登記を終えている。
同社では受託販売をするため、社員や農産物生産者らによる会員制度を設置。これに関する同協議会（稲葉会長）規約を設け、地域で生産された新鮮で良質な農産物などを販売し、地域農業の活性化と農業振興を図る。
設立総会では、これまでアグリショップを運営してきた任意団体「宮山公園生産者協議会」の〇二年事業実績や決算報告などに続き、有限会社の定款と規約、同協議会の役員などの報告を承認した。
引き続き、議案の審議に入り、任意団体の廃止や有限会社の事業計画などを、参加した二十二人の社員で決定した。質疑では一部社員から「会員数が増え続け、売り場面積が狭くなっている」と、改善を求める意見も出された。
あけのアグリショプは、町が宮山ふるさとふれあい公園内にキャンプ場や展望台、陶芸教室施設などと共に年次計画に沿って整備。周辺ではコスモスやヒマワリが栽培され、イベント拠点としてＰＲに力を入れてきた。
観光客が立ち寄ってみやげ品として購入するほか、食に対する消費者の意識が高まり、安全・安心な地元の新鮮野菜や農産加工品などを求め、町内だけでなく下館市や真壁町など隣接市町から訪れるリピーターが増えている。
その結果、売り上げはオープン時の二〇〇〇年が約四千三百万円、〇一年が約九千六百万円、昨年は約一億七千万円を超え、生産者に約一億二千三百万円が支払われた。みなし法人として納税義務を果たしたが、任意団体では対処しきれず、法人化の準備を進めていた。
古宇田和夫町長は「生産者が協力し合って前向きに取り組んでいるのが人気の要因。人気のそばも、地粉を使い、石うすでひいて当日の朝に打ち、新鮮なものを提供している。今後も消費者に飽きられないよう、運営を工夫していきたい」と話している。
県県南地方総合事務所は二十四日、土浦市港町のサンレイク土浦で、県南地域の消費者団体と懇談、「水戸暮らしの会」の森口昌子会長らが講演したほか、活動状況について意見を交換した。
懇談会には県南地域十三市町村の消費者団体十七団体や市町村担当者ら約六十人が出席。森口会長が「消費者団体の役割を改めて考える」、阿久津正晴弁護士が「消費者取り引きにかかる紛争の実態と消費者団体訴訟制度について」と、それぞれ題して講演した。
この中で、森口会長は日本の消費者運動の歴史や消費者の権利について触れ、消費者問題は環境や食品の安全性、医療、年金、消費税など生活全般にわたっていることを強調、消費者活動の必要性を訴えながら、「情報を集め、真偽を見極める目を養って自己判断できるようになる必要がある」などと指摘した。
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