2003年２月28日
つくば市は、市民サービスの向上を狙って四月から、同市金田の桜庁舎を日曜に開けて窓口業務を実施、四種類の証明書を発行する。県内で休日の開庁や発行窓口の開設、平日の業務延長などに踏み切る自治体が増えていることから、平日、働きに出るなどして証明書の発行を受けられない市民に便宜を図ることにした。
発行する証明書は住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書の四種類。平日同様、午前八時半から午後五時十五分まで業務を行う。当面は係長以上を含む三人体制で対応する予定。これまで土、日曜は閉庁しており、婚姻や出生、死亡など戸籍の届けは日直者が預かっていた。
市内の六庁舎にある窓口センターの職員が交代で出勤する。休みを平日に振り替える代休制を取り、新たな経費負担を最小限に抑える。転入出届の受け付けは、ほかの業務でメーンのコンピューターが使えないため見送る。納税証明書などの発行も担当課の体制が整っておらず、実施しない。
同市では戸籍の届けと証明書の発行が年間で四十三万件あり、このうち住民票の写しなど四種類の証明書発行が三十万件に上る。三月から五月にかけて転入出届が集中するため、日曜開庁で平日の混雑を緩和する効果も期待している。
担当の市民窓口課では「利用状況を見ながら、平日の業務時間延長や自動交付機の導入などについても検討していく」と話している。
牛久市では昨年一月、総合窓口課を新設し、三人体制で日曜開庁を実施している。住民票の写しや戸籍謄抄本など十種類以上の証明書を扱い、日に八十件から百件を発行している。「会社が休みの日曜に市役所が開いているので助かる」など、市民に好評だという。
「新エネ市民電力特区」構想を、政府に認可申請するつくば市は、「つくば発・新エネルギーフォーラム」を、六日午後二時から同市吾妻のノバホールで開く。構想は昨年八月、政府の構造改革特区構想で提案し、四月一日に認可申請を予定している。フォーラムは、市民らに構想を知ってもらうため企画。住民参加を呼びかけている。
特区構想と市民生活のかかわりについて解説し、市民や研究所、企業、行政などの連携を深め、構想を実現に弾みを付けようというもの。藤沢順一市長が、特区構想について説明した後、市民環境会議の矢沢容子さんが特区構想への期待を述べる。
産業技術総合研究所の斉藤敬三さんは、同研究所が進めている新エネルギー研究について報告。また、東京農工大大学院の柏木孝夫教授、慶應義塾大大学院の金谷年展助教授らが、新エネルギーと特区構想をテーマに対談する。
燃料電池ラジコンカーなどを展示する体験コーナーも開設する。参加した市民らに、新エネルギーを活用した社会、生活を想像してもらえるように工夫した。
構想では、電気事業法などの規制緩和で、産学官民が運営する「つくば新エネ市民電力公社（仮称）」を設立。風力、太陽光、バイオマスの自然エネルギーや、研究所の休眠施設などで得られる電力を売買することで、地球環境やエネルギー問題の解決、地域経済の活性化を目指す。
問い合わせは同市新エネルギー推進室（電話０２９・８５７・９０３５）まで。
行方三町の合併は、特例法期限に間に合わない公算が大きい――。玉造町の坂本俊彦町長が二十六日までに、合併特例法期限内の合併実現可能性に懸念を表明。「行方郡三町の合併が基本。しかし、（玉造町の場合）特例法期限（二〇〇五年三月末）には間に合わないかもしれない」と述べた。
また、「この問題を（町内の）騒ぎにしたくない」とも述べ、合併実現を急ぐよりも、町内の融和と一体化を最優先に、今後の住民懇談会で、意向把握に努めながら、慎重に対応する考えを示した。
二十四日に、町民から小川町を合併対象とした住民発議申請署名簿が、町選管委に提出されたのを受け、今後の対応について語った。
この中で坂本町長は、住民との対話を基本に、打開策を検討するこれまでの姿勢を改めて示し、三月から四月にかけて、地区ごとの懇談会でこの問題について、住民と意見交換する予定で、まずは住民の意向把握に努める考えを明らかにした。
一方、署名簿を受理した町選管委は二十五日、会合を開き、審査を開始。二十日以内の審査期間に入った。審査終了後、七日間、署名簿の縦覧期間が置かれ、その間、異議申し立てがなければ、署名簿は請求代表者に返され、五日以内の本請求となる。早ければ、三月半ばごろの見通し。
本請求を受けた玉造町長は、小川町長に対して「町議会に付議するかどうか」の意見を照会しなければならない。小川町長から玉造町長への回答は九十日以内とされており、「付議しない」回答があればその時点で、すべての手続きは終わる。
逆に、小川町長が付議した場合は、玉造町でも付議しなければならず、六十日以内に両町議会で、それぞれ審議が行われる。ここでも小川町議会が否決すれば手続きは終了するが、両町議会で可決した場合、法定合併協議会を設置しなければならない。
また、小川町議会で可決、玉造町議会で否決の場合、玉造町長は十日以内に町選管委に住民投票実施を請求できるが、今回、その可能性はまずない。逆に、発議した住民側が小川町との合併の是非を問う住民投票実施を求め、町有権者数の六分の一以上を目指して署名活動を開始する可能性が高い。住民投票で合併推進側が勝てば、議会で可決したのと同じ効力をもって法定協設置が義務付けられる。
いずれにせよ、今後はまず、小川町長が付議するか否かの判断が大きな分かれ道になるが、付議となれば、玉造町議会はもとより、同町内での混乱は避けられない。付議されない場合でも今後の取るべき道を巡り議会対立は不可避。スムースに麻生町、北浦町との合併協議に合流できる見通しは、まずない。町民の合意を目指せば、なお時間がかかり、横山忠市・麻生町長の示した六月の合流リミットには到底、間に合いそうもない。
坂本町長の発言は、これら一連の流れを踏まえた上でのものとみられ、まず町内の融和と一本化に向けて、どう打開策を打ち出すか、就任早々、直面する大きな難題に、三月十日招集予定の町議会三月定例会での所信表明に改めて注目が集まる。
常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村の第五回法定合併協議会（会長・渡辺龍一常陸太田市長）が二十七日、常陸太田市山下町の県常陸太田合同庁舎で開かれ、来年十二月一日に合併することを決めた。新市の人口は、六万千八百六十八人。鹿嶋市に次いで県内十一番目、財政規模では二百七十九億円と、土浦市に次いで六番目、面積も約三百七十二平方キロメートルと、大子町を抜いて県内トップに。県北山間・内陸部の中核都市として期待を集める。
合併方式は、三町村の常陸太田市編入が決定済み。同日の焦点は合併時期だった。前回の法定協では、水府村側から「円滑な合併を進めるため、移行準備期間を十分に」と、二〇〇五年一月を求める声が。一方、金砂郷町側は「なるべく早く」と、来年十月か十一月を要望し、継続協議となっていた。
このため、今回の法定協開催前に、四市町村の首長と議長で、合併時期について事前調整。同日の法定協で、会長の渡辺市長が「来年十二月一日の了解をもらった」と結果報告し、全会一致で了承した。
また、懸案の新市名については、各自治体独自の方法で、一般から募集して各自三案を選定。その後、四市町村代表の法定協委員各二人、計八人で作る小委員会を設け、十二案から三案に絞り込む。最終的には、法定協で三案から決定することになった。
このほか、合併後のまちづくり基本指針を取りまとめた新市将来構想原案の一部について、事務局から説明があったほか、新市のシンボルマーク（市章）などは、合併後の新市で調整することなどを決めた。
次回法定協は、四月四日に金砂郷町の交流センターふじで開催予定。ごみ処理事業や幼稚園や、小・中学校の学区の取り扱いなどを協議する。
真壁・岩瀬・大和の三町村を枠組みとする広域合併の推進で、町民に理解を求める真壁町の「町村合併説明会」が二十六日夜から、町内の公民館分館などで始まり、枠組みをめぐる急な方向転換について、参加者から戸惑いの意見が相次いだ。
同町では、真壁郡町村会長の平間町長が、同郡五町村合併をめざしてきたが、ここにきて枠組みをめぐる郡内町村間の温度差が明確になり、「できるところから合併に取り組む」として今月初め、同町長から三町村合併推進の方向性が打ち出された。
従来方針からの大きな転換を受け、町議会との協議などを経て、改めて三町村合併へと枠組みが変わった経緯や概要について説明することになったもの。初日は樺穂地区住民を対象に開かれ、会場の樺穂分館には役場職員を含め五十五人が参加。町担当者から概要説明を受けた後、熱心に意見を交わした。
参加町民らは「何年もかかって郡内合併の実現に取り組んできたのに、見切りをつけた理由は何か」「三町村ではなく、もっと大きな合併を目指せないのか」「三町村で真壁はリーダーシップを取れるのか」「合併アンケートでは％の少なかった三町村合併の合併は、将来に子孫に誇れる合併なのか」――など幅広い意見が出された。
これに対し、平間町長は郡内の足並みが乱れた経過や背景などを説明、「三町村がまずひと固まりになって核をつくり、同時に協和町と明野町にもあきらめずに参加を求めていく」と説明。山ろく地帯や地場産業、生活圏などの共通性、交通発展の可能性などを挙げ、「将来的につくば市を意識しながら三町村で合併を志向する」などと述べた。同町では、すでに昨年八月末から約一カ月をかけ、真壁郡合併を前提に町内二十集落で合併地区懇談会が開かれ、その後に合併アンケートも実施。今回の急な方向転換で、町企画課職員から改めて三町村を枠組みとする行政内容や国県の支援策などの説明もあった。
同説明会は、二十七日夜に谷貝地区でも行われた。三月一日夜には紫尾地区で、三日夜には町中心部の真壁地区を対象に開催される。
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