2003年3月2日
自民党県連 （山口武平会長） は一日、水戸市の水戸市民会館で第四十八回定期大会を開いた。橋本昌知事、党所属の県選出国会議員や、来賓や県連役員など約六百人が出席。山口会長再任などの人事、党勢拡大や県内経済の活性化など新年度の活動方針を了承し、四月の衆参ダブル補選、統一地方選勝利を改めて誓い合った。
席上、山口会長は「今年は、全国でもまれにみる衆参ダブル補選。全国的に注目される。これに統一（地方）選が加わり、市町村によっては四人の名を書く。ご苦労だが、自民党健在を示したい」と強調。選挙勝利に向けた協力を求めた。
さらに、国内外や県内外の治安悪化にも触れ、「有事法制、憲法見直しも日の目を見ない。これで日本の防衛や危機管理は大丈夫か。
国内をみても、かつて世界一だった治安が悪化している。安全安心な社会を作るのは政治の課題」と訴えた。
続いて橋本知事があいさつ。「自民党がしっかりしてくれることが、国の安全や地域の安定につながる。二つの国政選と統一地方選で、わたしたちにも良い形になることを望んでいる」とエール。知事与党の中でも、特に自民に対する期待の高さを物語った。
この後、活動方針案と新役員などを承認。構造改革とデフレ解消、有事法整備、北朝鮮ら致問題解決、市町村合併と特区の推進、教育再生、選挙必勝を掲げた大会宣言、党勢拡大、行政改革、百里民間共用、憲法改正、北方領土返還を訴える大会決議を採択した。
古河市、総和町、三和町の法定合併協議会の設立式が一日、古河市役所で開かれた。三市町の四役、議会議長、副議長、担当部課長ら三十五人が出席、特例法の期限内合併に向けスタートした。
会長に就任した三和町の舘野喜重郎町長は「三市町は行政区を越え日常の生活圏、経済活動の面で一体的。住民の生活や地域の将来のため、合併に向け鋭意努力していきたい」とあいさつ。
舘野町長と副会長に就任した古河市の小久保忠男市長、総和町の菅谷憲一郎町長が協議書に署名、なつ印。事務局職員への辞令を交付した。
協議会委員は、各市町の首長、助役、収入役または教育長、議員、学識経験者、県職員ら三十人で組織。事務局は古河市役所に置き、荒井孝行事務局長（総和町）ら各市町の職員十二人に加え、四月一日からは事務局次長に県職員一人を迎えた計十三人体制で、新市建設計画作成などの事務を行う。
式終了後の記者会見で舘野町長は「合併に向け法定協を設立できたことを非常にうれしく思う。合併まで全力を挙げてまい進したい」と話し、小久保市長、菅谷町長は「これが合併に向けた実質的な第一歩」「これからが大切」などと法定協設立の感想を述べた。
今月は二回の協議会を開き、当面は(1)合併方式(2)新市の名称(3)庁舎の位置(4)議員の身分―の重要事項について、基本的な方向性を決める予定。四月は統一地方選で古河市長選、市議選などがあるため協議会を開かず、五月以降は月一回以上のペースで協議会を開いていくという。
守谷市は二〇〇三年度の行政組織改革推進として、市民課を廃止し、新たに「総合窓口課」と「くらしの支援課」を設置する。
「総合窓口課」は、市民の利便性を配慮したワンストップサービスを推進する。これまで、転入・転出の手続きをする場合は市民課や国保年金課など複数の窓口を回らなければならなかった。
四月からは庁舎一階に総合窓口課と国保年金課を配置。住民票の移動や戸籍届け出、印鑑登録、国民健康保険、老人保健、国民年金、医療福祉、市税などの納付、母子健康手帳の交付、就学手続き・税証明の発行など、複数の手続きを一つの窓口で済ませることができるようになる。
「くらしの支援課」は、市民との協働によるまちづくり推進のために設置。具体的な内容は「市民の皆様からの提案への対応」「人権・同和対策事業」「防犯対策事業」「男女共同参画社会推進事業」「国際交流事業」など。市民相談や地域密着事業の実施、市民活動などを積極的に支援していく。
「エコフロンティアかさま」廃棄物学習施設検討小委員会が一日、水戸市の県総合福祉会館で初会合を開いた。委員からは、笠間市を全国モデルのエコシティとし、それを支える施設を求める声と、施設の安全性ＰＲに限定する声が対立。早くも、攻めぎ合いの様相となった。
エコフロンティアを整備する県などは、ごみの溶融処理施設と、最終処分場を持つ同敷地内に、学生や市民、関連業者などに、環境問題の研修や研究、学習、技術研修などの学習施設を建設する予定。小委員会は、その施設内容と学習内容などを審議する。
この日は、計画の基本的なまとめを担当する県廃棄物対策課、県環境保全事業団、パシフィックコンサルタントなどが、「環境教育全般は、霞ケ浦環境センターが担当。笠間は、廃棄物学習に限定したい」などと説明した。
質疑では、笠間市側の委員などから、「展示施設より、学習内容をどうするかが大事」「環境問題の知のセンターとしてほしい」「環境問題に取り組む笠間市と連携し、市民の暮らしぶりを見てもらうべき」「負の遺産をプラスに変えて」などの声が。
一方、県や事業団、施設の環境保全に関わる委員らからは、「十五年の臨時施設」「笠間で、ごみ減量からリサイクルなど、廃棄物問題全般を扱うのは無理」「施設が安全であり、周辺住民に安心を与える施設で十分」との意見が相次いだ。
このため、笠間市民代表の中には、「十五年の臨時施設じゃない。笠間市民にとっては一生ものの施設。現場近くの人たちは、本当に不安を抱えている」「本当は資源化、減量化の入口論が先。処理の出口論が的ではおかしい。なぜ、環境政策課がこの場にいないのか」との不満も漏れた。
また、コンサルが作った検討事項に、溶融スラグの再利用研究、モニタリング結果、搬入予定廃棄物の事前分析結果などが、「処理施設運用に関わる」として、「対渉外」とされていたため、専門家の一人は「かえって不信感を招く。対象として公開した方がいい」と指摘した。
小委員会はこの後、五月、七月にも開催し、事務局案では十月の第四回会合で、結論をまとめることになっている。委員の中には、「検討期間が短い」との指摘もあり、検討を引き継ぐ組織設置をも含め、今後の検討課題とすることで一致した。
作業員二人が大量の中性子線を浴びて死亡した臨界事故で、業務上過失致死と原子炉等規制法違反などの罪に問われた、法人としての核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」（本社・東京都港区、稲見智之社長）と、前東海事業所長の越島健三被告ら被告六人に対する判決公判が三日、水戸地裁（鈴木秀行裁判長）で開かれる。原子力関連施設で作業員二人が被ばくにより死亡した国内初の事故とあり、裁判所がどのような刑事判断を下すか注目される。
臨界事故はＪＣＯが臨界に対する安全対策を軽視していた上、作業工程も国の認可を無視した違法操業をしていたことなどから発生した。このため昨年九月二日の論告求刑公判で、検察側は「臨界事故防止の安全性よりも効率性を優先させていた」などとし、法人としての同社に罰金百万円を、また被告六人に対しても「それぞれの立場で臨界事故の発生を防止する最大限の注意義務があったに怠った」とし、越島被告に懲役禁固四年、罰金五十万円と、そのほか五被告人に禁固三年六月〜同二年六月を求刑した。
これに対し被告弁護側は、起訴事実を認めながらも、旧動燃（現・核燃料サイクル開発機構）から発注を受けて製造していた濃縮ウランについて、「旧動燃が納期を無視した無理な発注をしていた」とし、臨界事故が発生した転換試験棟内の違法操業についても「国の安全審査もずさんだった」と、複合的な要因を主張、情状酌量を求めている。
このため判決では、ＪＣＯと被告六人の過失責任に加えて、被告側が公判を通じて主張している国や旧動燃の安全管理などの責任について、どのようは判断を下すのか、また事故直後に多数の近隣住民が待避し、被ばくした住民も六百六十三人にも上回った社会的影響についても、どの程度踏み込むかなど注目される。
判決言い渡しは同日午前十時から。公判が開かれる同地裁では午前九時半から正面玄関前で、四十六人分の傍聴券を配布する。
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