2003年3月5日
二〇〇五年秋に開業予定のつくばと秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」（新線）について、近く始まる試験走行のため、新しい車両が間もなく完成し工場からそのまま線路を走行、今月二十日にＪＲ常磐線土浦駅に到着、お披露目されることになった。四月以降、実際に線路を走行するなど、開業に向けて新線が本格的に始動する。
県やＪＲによると、最初の新車両は二編成（計十二両）が開業前の試験走行のために運ばれる。新車両はそれぞれ山口県内と兵庫県内の各工場から出発。十二両に接続した状態で線路をそのまま走行し、今月二十日昼ごろにＪＲ常磐線土浦駅構内に到着。その後は同駅構内のコンテナホームに引き込まれ、新車両を大型トレーラーに移し替え、守谷市内の車両基地まで陸送する計画。
八郷町にある気象庁地磁気象観測所の影響で、常磐線と同様に、車両は直流用と交直流用の二タイプ。守谷駅以南は直流タイプを、また同駅からつくば駅方面の以北は交直流タイプを走らせる。
運ばれた新車両は、四月下旬に守谷駅近くの車両基地周辺約一・五キロの区間で、ブレーキや速度などの基本性能テストを行い、また来年春には守谷―萱丸駅間の約十一キロで第二次走行試験を予定している。開業時には計三十編成（計百八十両）の車両で運行される。
県新線・つくば調整課によると、「観測所の影響で、開業時にはつくばから秋葉原までの直通運転と、守谷から秋葉原の区間運転するダイヤになるだろう」と話す。
また新線の建設状況については、今月一日現在までに土木工事の進ちょく状況は87％で、県内六駅すべての駅舎建築も先月まで着手した。来年度は通信や機械などの設備工事に入る予定。
新線の試験走行や整備状況について、この日の県議会代表質問で、橋本昌知事が飯野重男議員（自民）の質問に答えた。
新庁舎の在り方などについて調査を進めていた、つくば市役所の庁内組織「新庁舎建設基礎調査検討会」が検討結果をまとめ、四日までに藤沢順一市長に報告書を提出した。それによると、庁舎建設費として百四十四億円から百五十五億円を算出、早期完成を目指すため民間資金を導入するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の活用を提言している。
報告書の概要によると、目的の部課がある庁舎が市民に分かりにくい、バリアフリーなどへの配慮がなく使いにくい、職員の連帯に欠け、庁舎間の移動も無駄など、現在の分散庁舎の問題点を指摘、「新庁舎が必要」と結論付けている。
二〇二二年の市の人口を二十六万四千七百人と想定、必要な職員数を約二千二百人と設定し、新庁舎の延べ床面積を約三万一千平方メートルと割り出した。
建設地として(1)中心市街地(2)新市街地(3)郊外――の三パターンを想定。施設の形態を(1)九階建て(2)七階建て(3)三階建て――とし、用地費を除く概算の事業費を(1)百五十四億九千万円(2)百四十七億四千万円(3)百四十四億円――と算出した。合併特例債による借り入れを除いた一般財源からの充当額は(1)九十七億二千万円(2)八十六億九千万円(3)百億八千万円――となっている。
公共事業方式では、多額の一般財源が必要になり、基金の積み立ても長期にわたることから、「早期建設可能」なＰＦＩ方式を取り入れるよう検討を求めている。
市庁舎建設準備室によると、合併特例債を最大限に活用するため、施設を分割するなどして、公共事業、ＰＦＩ両方式を組み合わせて建設する方法が考えられるという。
このほか、新庁舎の機能として行政事務の執行以外に、つくばのシンボル、市民の交流の場としての役割を付与、また、環境への配慮、ユニバーサルデザインや情報通信機能の導入を提案している。
新庁舎完成後の既存庁舎の利用法としては、養護施設や保育施設、専門学校への流用、ベンチャー企業への貸し出しなどを挙げている。
昨年二月、主任クラスの職員七人をメンバーに検討会を設置、二十八回にわたって検討会を開き、報告書をまとめた。
今後、学識経験者や市民らを交えて庁舎建設審議会を再編、五月ごろから検討会の報告を参考に基本構想の策定作業に入る予定。
藤沢順一市長は「新線の駅周辺や要望のある手代木地区など、市内には候補地はいくらでもある。なるべく早くしたい」と話した。
藤沢市長は、新庁舎建設の方向付けを公約に掲げており、任期切れをにらみ、来年九月の定例市議会までには構想をまとめる方針とみられる。
五町村が合併して市が誕生した際も新庁舎建設の準備に入り、一九九三年には同市竹園に新庁舎を建設する条例を制定している。前市長時代に庁舎建設基金を取り崩して、ごみ焼却場建設などに充て、構想が宙に浮いていた。
条例で定められた竹園は敷地が約二・九ヘクタールしかなく、「建設地としては手狭」という見方が強い。
土浦市、千代田町、霞ケ浦町、新治村の四市町村による合併準備会が四日、土浦市川口の土浦京成ホテルで開かれ、新年度早々に設置を予定している任意協議会について協議、名称や事務局態勢などを決めた。任意協は四十一人の委員で構成、事務局は同市真鍋の県土浦合同庁舎内に置き、職員十二人で対応する。
同準備会は先月十四日に続き二回目の開催。各市町村長と助役が出席し、(1)任意協議会設置に向けた必要事項の協議(2)合併の基本四項目について―が議題となった。合併の方式、時期、新市の名称、新市役所の位置―の基本四項目については、県地方課広域行政推進室の小野瀬篤郎係長が法律の規定や各地の事例などについて説明した。基本四項目は任意協後の法定協で決定する見通し。
任意協議会の名称は土浦市・千代田町・霞ケ浦町・新治村任意合併協議会。構成は、首長、助役、議会の正副議長、議会代表二人、住民代表三人、学識経験者二人、県職員二人の計四十一人。土浦市は助役二人制のため十人の委員、他の町村は九人を出す形となる。
合併準備会は第三回会合を今月下旬に開き、任意協の規約、予算、スケジュールを話し合う予定。
任意協は四回程度の会合を開いた後、六月定例議会の議決を経て七月か八月ごろに法定協に移行。合併特例法の期限（二〇〇五年三月）内の合併を目指す。
真壁町の平間町長は四日、公約に反する形になった真壁・大和・岩瀬の三町村合併問題について、「選挙での公約違反には当たらない」との認識を示した。同日開会した第一回定例町議会の一般質問で、吉原正議員の質問に答えた。
平間町長は「郡内合併が望ましいが、合併は相手があること。努力したが、難しい状況に至った」と経緯説明。その上で「三町村合併は議会でも同意を得た。合併することが公約であって、（三町村合併は）公約違反ではない。引き続き協和、明野にも参加を呼び掛ける」と述べた。
昨年暮れの町長選で平間町長は真壁郡合併の実現を最重点公約に掲げ、六選した。しかし、先月初めに「諸般の状況から郡内合併は難しい」と、急きょ三町村合併に転換する方針を打ち出し、先月二十六日の議会全員協議会でほぼ全議員の理解を得た。同日夜からは町内四小学校区で「町村合併説明会」を開いた。
一方、関城町の斎藤和夫町長は、三日に開会した第一回定例町議会の施政方針で、明野、協和との合意の下に、下館市との広域合併に取り組む姿勢を述べた。同町長は任意協議会を飛び越えて、三月中にも法定合併協議会を立ち上げたいとする意向を表明。
平間町長が、過去五年間にわたり主張してきた真壁郡五町村合併の旗を下ろし、三町村合併を打ち出したことを受け、同町長は初めて公式に下館市を中心とする対等な形での四市町合併を志向する方向を打ち出した。
協和町を除く三市町はほぼ足並みがそろっており、同一歩調で加われるかどうか、アンケート調査の結果待ちの大木均協和町長の判断が注目される。筑西広域圏合併はここにきて、下館を中心とする四市町の動きの方が、まだ曲折が予想される三町村合併よりも加速しそうな情勢になっている。
ＪＣＯは東海事業所を撤退せよ――。県内反原発派のネットワーク、反原子力茨城共同行動は五日、事故を起こした住友金属鉱山の小会社、ＪＣＯに撤退を求める声明文を提出する。
臨界事故裁判で三日、同社に罰金、幹部らに執行猶予の判決が言い渡され、共同行動、臨界事故被害者の会、臨界事故調査市民の会が、水戸地裁に近い三の丸公民館で合同会議。申し入れ内容をまとめた。
声明はまず、「この裁判そのものが極めて不十分。その枠組み自体に根本的問題があった」と強調。具体的には、(1)住民被ばくへの刑事責任不問(2)国と発注者への責任不問――を上げた。
住民被ばく関係では、「今後、大きな原子力事故が起きても、住民に急性死者が出ないと、刑事責任は問われない話になりかねない。住民を置き忘れた責任追及はナンセンス」と指摘した。
発注した核燃料サイクル開発機構、違法作業を見落とした国に対しても「旧動燃やサイクル機構から、ＪＣＯの受注実態は、かなり厳しい条件を強いられ、（国は）ＪＣＯの事業変更許可申請の際、極めて拙速かつズサンに許可、裏マニュアルすら把握できなかった」と断罪する。
その上で、ＪＣＯには東海村撤退と、民事訴訟の原告や周辺住民の健康被害に、親会社の住友金属鉱山と共に、誠実に応えるよう改めて強い調子で要求。国とサイクル機構にも反省を促し、国にはプルトニウム利用路線放棄など、原子力政策の根本的転換を求める。
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