2003年3月8日
複数の自治体首長が逮捕される事態となった、コンサルタント会社「業際都市開発研究所」（業際研）をめぐる一連の汚職事件で、業際研を通じて湖北水道企業団が発注する工事の予定価格を企業側に漏らし、見返りとして、現金二百万円を受け取ったとして、加重収賄や、競争入札妨害の罪に問われた、前石岡市長、木村芳城被告＝同市東田中＝の判決公判が七日、東京地裁で開かれた。小川正持裁判長は、木村被告に懲役二年六月、執行猶予五年、追徴金二百万円（求刑同二年六月、追徴金二百万円）の有罪判決を言い渡した。
小川裁判長は、「自らの政治基盤の安定になることや、次期市長選の選挙資金に充てたいという考えからの犯行で、動機は、自己中心かつ身勝手なもので、酌量の余地はない」などと指弾。
「口利き業者と結びつくなど、その態様の悪質である」と断罪したが、
「市長を辞任していることや、犯行動機は、もともと謝礼目的ではなく、わいろの収受に際しても、いったんはこれを断るなど、必ずしも積極的に求めて収受したものとはいえない」などと指摘した。
判決などによると、木村被告は一九九九年三月十二日ごろ、同企業団の企業長として発注した、浄水場の電気設備工事の指名競争入札をめぐり、予定価格を日立製作所側に漏らし、
入札を妨害。
さらに、同年七月三十日ごろ、価格漏えいの見返りとして、東京都千代田区永田町の業際研事務所で、業際研代表、尾崎光郎被告＝贈賄罪などで公判中＝から、報酬として現金二百万円を受け取った。
木村被告は、紺の背広姿で裁判所に現れ、入廷時に裁判長に向かって深く一礼した。終始うつむいたまま、判決文を聞いていた。
判決が言い渡された後、同被告は無言のまま、法廷を後にしたが、木村被告の弁護人は、「適正な判決をしてもらった」とコメントし、控訴しない方針を明らかにした。
筑波大（つくば市天王台）は七日、二〇〇三年度入学試験前期日程の合格者を発表、試練を乗り越えた受験生らの笑顔が、
雨を吹き飛ばしてキャンパスに春を運んだ。
図書館情報専門学群、看護・医療科学類の新設で、前期日程の合格者数は千三百五十六人と、前年度よりも百八十八人増えた。
都道府県別の合格者数では、本県が百八十七人でトップ。以下東京都、千葉県、埼玉県までの順位は前年度と変わらず、五番目に栃木県が入った。三十人以上が合格したのは十七都道府県にわたっている。
現役合格者九百一人に対し、浪人生は四百五十二人で、33・４％を占め、前年度よりも三・二伸びた。
午前十時に合格者の受験番号が張り出されると、雨の中、待ちわびた受験生らが掲示板に殺到、「あった、あった」と声を上げて喜び合ったり、携帯電話で家族らに朗報を伝えていた。
日本語・日本文化学類に合格した石下町の中川ゆう子さんは「独特の学問領域なので、どうしても筑波大に入りたかった。推薦で落ちた後、勉強をしていても不安で仕方なかった」と、しみじみ。「方言や地域文化について勉強したい」と目を輝かせた。
岐阜県出身で体育専門学群に合格した沖村多賀典さんは「体育だったら、ここしかない。推薦で落ちているので、リベンジのつもりで臨んだ。不安から解放されて、やっと終わったという感じ」と会心の笑顔で話していた。
後期日程試験は十二日に実施、二十日に合格者を発表する。
境町の野村康雄町長は七日、町民を対象に実施した合併アンケート調査について「地区別懇談会や合併に関するパンフレットなどで、さまざまなメリット、デメリットを住民に伝えてきた。岩井市、猿島町との合併について賛成が52・９％という結果は、その上でのもの」と、初めて調査結果の一部を明らかにした。
同日の町議会一般質問で、齊藤政一議員が「合併は将来のまちづくりを見据え、あらゆる情報を町民と共有すべき。調査の前提として、必要な情報を住民に提供できたか、二市五町による合併構想の継続の有無は」などと質問したのに答えた。
合併住民アンケートは、一月中旬から二月中旬にかけて、町内六千二百九十八世帯を対象に実施。五千七百七十五票を回収（回収率91・７％）し、結果は有効回答五千七百十二票から導き出した。「古河・総和・三和」「五霞・幸手」の枠組みができているため、「境・岩井・猿島」による合併に賛成か反対かを求める形式のアンケートで、「賛成52・９％」に次いで、「どちらでもよい21・０％」「反対16・９％」の順で回答が得られた。
また、野村町長は答弁で「将来的には古河、岩井両市と猿島郡を含めた広域合併が望ましいと考えるが、近隣市町の状況、特例法の期限である二〇〇五年三月を考えると、岩井、猿島との一市二町による合併を進めるべき。今後、法定協を立ち上げ、真剣に合併に取り組んでいく」などと述べ、合併問題に対する考えを示した。
町では十二日、同町役場で会見を開き、住民意識調査の詳細、合併に関する今後の取り組みなどについて明らかにするという。
国道６号千代田石岡バイパス建設に伴い、国土交通省常陸工事事務所（本名一夫所長）は六日夜、石岡市田島―中津川地区（一・三キロ区間）の住民らを対象に「設計説明会」を開催。九十人の住民が参加した。同事務所は具体的な路線の位置や構造など、設計内容について説明したほか、二〇〇三年度の用地測量と物件調査、二〇〇四年度の用地交渉のスケジュールも併せて示した。
これに対して、中津川地区住民を中心に構成する「路線変更の会」（荒野耕一会長）は、開会前、荒野会長が抗議文を同事務所と市側に手渡し、一方的な事業強行に対して断固、反対する姿勢を明確に示した。
「説明会」は昨年十二月に千代田町市川―石岡市田島下（約一・七キロ区間）で開かれたのに続いての開催。今回は、路線変更を求める住民地権者らも対象となっていたが、説明会には出席せず、「路線変更の会」の荒野会長が開会前に抗議文を手渡して抗議の意思を示したものの、混乱はなかった。
説明会では、バイパスの必要性をはじめ、これまでの経緯や今後のスケジュールが示された。また、立体交差となる既存の県道などとの交差具合や、同バイパスを挟んだ住民らの日常交通についても説明された。
参加した人々は、会場に示された地図を見ながら、路線と自分たちの土地の関わりを確かめていた。
一方、「路線変更の会」の荒野会長は、提出した抗議文の中で(1)路線は木村前市政下で関係住民に何らの説明もなく変更された(2)聖域であり地方古代史解明に不可欠な文化財地帯を堀割りのバイパスで切り裂くことは狂気の沙汰――とし「これまでの交渉経過を全面的に無視して事業を強行するのであれば、断固、反対する」と態度を硬化させている。
県酒造組合の稲北支部（中村春樹支部長）、新筑支部（浦里修平支部長）、鹿行支部（兼平紀子支部長）は七日、土浦市港町のサンレイク土浦で、今年度の新酒持寄研究会を開いた後、一般の地酒愛好家らが出品酒の利き酒を行い、新酒の出来栄えを味わった。
今冬に仕込んだ日本酒を国税局の鑑定官ら四人が審査し、結果に基づいて製造や販売などについて個別にアドバイスするもので、三支部の酒造会社十一社から吟醸酒や純米吟醸酒、純米酒、本醸造酒、普通酒など約六十点が出品された。審査員は清酒の色や香りを確かめたり、口に含んで味をチェックした。
また、一般の利き酒は事前に募集した愛好家ら約二十人が各メーカー自慢の地酒を味わった。参加者は新酒を口に含み、特徴などのメモを取ったり、写真を撮影したりしながら出来栄えを堪能していた。
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