2003年3月9日
霞ケ浦市民協会（堀越昭理事長）とバス釣りトーナメント団体ＷＢＳ（ワールド・バス・ソサイエティ）の主催による「霞ケ浦ミーティング―釣り人との共生は可能か」と題した勉強会が八日、土浦市大和町の県県南生涯学習センターで開かれ、霞ケ浦の再生と釣り人の共生を目指した対話を行った。同ミーティングには座席数を大きく上回る約百五十人が参加、ＷＢＳ代表で「パスプロ」として知られる吉田幸二さんは「よりよい姿で霞ケ浦を残したい気持ちは釣り人も同じ。一緒に守り、釣りを楽しませてもらえれば」と訴えた。
同ミーティングで堀越理事長は「市民協会は泳げる霞ケ浦を目指して活動している。身近なものから環境ホルモンを考えようと、企画した。釣り好きの一人として、釣りのできる環境を残していきたい」とあいさつ。岩波嶺雄副理事長が「自助自立型の霞ケ浦市民社会の構築」を目指す趣旨を説明した。
同協会の「人とひとプロジェクト」はこの間、二回のワーム（軟質プラスチック疑似餌）勉強会を開き、現状や課題などについて論議する一方、ＷＢＳなどが群馬県のこんにゃく製造メーカーと連携し、軟質プラスチックに替わるこんにゃくワームの開発を進めている。
同ミーティングでは、吉田さんが「霞ケ浦に負荷を与えない釣り」、筑波大基礎医学系助手の升秀夫さんが「垂れ流しの化学物質」と題してそれぞれ講演した後、参加者との質疑応答が行われた。
この中で吉田さんは七年前から年二回、「きれいな釣り場で釣りがしたい」と霞ケ浦の清掃活動を実施し、最近では先月下旬、三百二十人が参加してごみを拾ったことなどを紹介。規制が強まる中で、「釣りをする人も考えないと、日本の釣りはなくなってしまう」との危機感も示しながら、「釣りを楽しむ人もどうしたらいいか考えて活動すれば、すてきな霞ケ浦に近づく」と訴えた。
また、升さんは富栄養化よりも怖いのは化学物質であることを強調、下水処理施設が上水取水口の上流にある不自然さなども指摘しながら、環境ホルモンの危険性などに警鐘を鳴らした。
吉田さんは一九五一年三月、東京生まれ。一九八三年に日本最初の「バスプロ」を宣言。九〇年、霞ケ浦にＷＢＳを設立し、九三年には阿見町に移住した。釣り雑誌に原稿を書くなど確約している。
学校給食の民間委託が、お母さんたちの間に波紋を広げている。つくば市は、筑波地区に新設する「筑波学校給食センター」で四月から、市内で初めて給食の調理を民間会社に委託する。アレルギーや小児成人病などの健康問題、さらには生活態度への影響も取りざたされるなど、子供と食は現代社会の深刻なテーマの一つ。事前に保護者に説明してこなかった市教育委員会の対応も溝を深めた。「給食は教育の一環」。行政も、お母さんたちも同じ出発点に立ちながら、そこから導き出した答えは百八十度違っている。
「民間に委託せず、今後も市が責任を持って直接、センターを運営してほしい」。二月十日、小学生の子供を持つお母さんらが同市金田の桜庁舎を訪ね、藤沢順一市長に訴えた。
申し入れ書を受け取った藤沢市長は「税金で運営する以上、効率性を考えないわけにはいかない。民間ほど衛生面の管理体制はきちんとしている。委託業者は入札で決めるので、給食の質が落ちることはない」と反論、話し合いは平行線となった。
◇慌てて反対請願
二〇〇一年十月、母親ら三十人ほどで結成した「つくば子どもの健康と学校給食を考える会」（梅田久子代表）。給食への地場野菜の取り入れ、センター方式から自校方式への転換などを求めて活動している。
昨年十二月の定例市議会一般質問で、教育委員会の大里英彦事務局長が、衛生管理の徹底や経費の節減効果などを理由に、今年四月に業務を開始する筑波給食センターで、調理を民間に委託することを明らかにした。
これを報じた本紙の記事を同会のメンバーが目にし、慌てて反対に立ち上がった。
市長への直談判に続き、二月二十五日に六千人を超える市民の署名を添えて、市議会に民間委託に反対する請願書を提出、同二十六日には教育委員会にも請願した。
同日開かれた定例教育委員会で請願について審議したが、「判断する材料に乏しい」と結論を持ち越し、二日後の二十八日に臨時の委員会を開催して不採択を決めた。学校給食センター事務局に対しては、給食の安全性を確保し、保護者の理解を得るよう一層の努力を求めた。
市議会では今月十七日の文教厚生委員会で審議する予定だが、賛成少数で不採択となる見通しだ。
◇火に油
同会の梅田代表は「子供にかかわる大事なことなのに保護者に知らせず、一部の管理職の判断だけで決めてしまった」と批判する。
教育委員会側の不手際が、保護者らの不信感を増幅している。
二月二十四日に開かれた「学校給食センター運営審議会」でも、委員から「調理を民間委託するとは知らされておらず、憤りを感じる」など強い不満が漏れた。審議会自体、実に一年ぶりの招集だった。
さらに席上、審議会開催直前に委託業者を決める入札が実施され、川崎市に本社がある業者が約二千四百八十六万円で落札していたことが分かった。
「すべてすっ飛ばして、全く民主的でない。裏に何かあるのかと勘ぐりたくなる」と同会の松田ミカ事務局長は語気を強める。
教育委員会の大里事務局長は、委託を決定する権限が規則上は教育長にあるなど、一連の手続きの正当性を主張したうえで、「各学校長に知らせれば保護者に伝わると考えていたが、甘かったかもしれない。保護者に説明する必要があったと言われれば、謝るしかない」と弁解する。
◇行革の一環
学校給食センター事務局の山本公徳局長は「隠して進めたわけではない。民間委託の流れは十年前からあった」と説明する。
合併前の旧筑波町では、一九八六年から九二年にかけて、各学校に民間の派遣会社から調理員を派遣して給食を作っていた。合併後も将来の民間委託をにらんで退職に伴う正職員の補充を見送り、臨時職員への切り替えを進めてきたという。
国の臨時行政調査会の答申を受けて、市が九六年に策定した「行政改革大綱」。二〇〇〇年に改正した実施計画で、「調理部門についても民間委託の可能性を検討する」と方針を示した。
山本局長は「給食にかかわる職員の勤務日数は年間百九十日ちょっと。実労働時間は極めて少ない。財源が不足すれば行革で最初に検討課題になる」と率直に打ち明ける。
四月からの民間委託について、「新たに委託するのは副食、つまりおかずの調理だけ。ほとんどの業務は既に民間に委託している」と強調する。
現在、市内の給食センターでは、配送をはじめ衛生検査、警備、給食残材の収集など十五の業務を民間に委託している。旧筑波町では一九七六年ごろから米飯、パン、めん類など主食の調理を民間に委託、牛乳や加工品なども直接、納入を受けている。
今回、民間に委託するのは調理と、それに付随する作業で、センターの運営は引き続き市が担当、献立作りをはじめとする栄養管理や調理現場の監督は県の栄養士二人が行う。さらに、食材はすべて市が購入し、業者に提供する。今年度、市内四カ所のセンターを合わせても十六回しかなかった市内産農産物の使用頻度も大幅に増やすという。
「食事の大切さを教えるというように、教育の中で給食のあり方も変わってきている。より安心で安全な給食を目指す一環」と山本局長は理解を求める。
ほかのセンターでの調理民間委託の実施については、「センターの建て替え時期、職員の退職状況などをみながら検討していく」と話した。
◇問題多いシステム
今年二月、県南地方の小学校で給食の調理を請け負っている業者が教育委員会に提出した報告書がある。
食事を始めた従業員が、豚カツの肉に赤身が残っていることに気付き、慌てて全校に配ぜんした豚カツを回収した。調べてみると全体の三分の一に赤身などが残っていた。
担当者二人のうち一人が欠勤したため、一人で食味などの確認作業を行い、加熱不足を見逃した。報告書の中で確認作業の徹底など改善策を示し、謝罪している。
「保護者は事故があったことすら分からない」。考える会の松田事務局長は民間委託の不透明さを指摘する。
「全国に事故の例がある。これだけ問題の多いシステムを導入して、事故が起こったとき市は、どうやって責任を取るのか」
コストを切り詰めるために安全性を犠牲にし、冷凍食品を多用したり、輸入作物や遺伝子組み換え作物も使用するのではないか。将来的には委託料が上がり、保護者の負担も増えるのでは。地場産業や雇用への影響は。同会は問題点を列挙する。
松田事務局長は「給食は教育の一環。教育を民間に委託して良いのか。家庭の食生活が崩壊の危機にある中で給食の重要性は増している。ここで民間委託を認めるわけにはいかない」と訴える。
七日の市議会一般質問で、同会のメンバーらが傍聴席から見守る中、教育委員会の大里事務局長は「センターは市が責任を持って運営する」と繰り返し理解を求めた。藤沢市長は四月からの民間委託を改めて表明した。
合併特例法期限（二〇〇五年三月）内の合併を目指す古河市、総和町、三和町の第一回法定合併協議会が八日、古河市役所で開かれ、三市町による合併実現に向けた協議が始まった。
開会に当たり、会長を務める三和町の舘野喜重郎町長は「三市町とも、お互いに共通の認識を持ち、共通の視点に立って、信頼関係を築きながら協議を進めていきたい」とあいさつ、続いて協議会委員に委嘱状が交付された。
協議ではまず、荒井孝行事務局長が法定協設立に至る経緯、協議会規約、協議書の内容などについて報告。このほか、約四百七十万円の二〇〇二年度協議会予算、約三千六十万円の〇三年度協議会予算を承認するなどした。
協議会は今後、月一回以上のペースで開催。当面は合併の基本項目である(1)合併方式(2)合併の期日(3)新市の名称(4)庁舎の位置―について協議を進める方針。二十四日に三和町役場で開かれる第二回協議会では、合併方式を明確にするという。
三市町は昨年、二回にわたり首長会談の場を設け、合併に向けた話し合いを進めてきた。先月、三市町で開かれた議会では法定協設置案をいずれも賛成多数で可決し、今月一日の調印式に至った。
牛久市は、職員の意識改革や市民サービスの向上などを目的に、新たな制度として「フリーエージェント（ＦＡ）宣言」を今年四月の人事異動から取り入れる。民間では同様の制度活用は例があるものの、県内自治体では初めてという。
ＦＡ制度は、職員が異動希望先を自ら選択でき、就労意欲の向上を図るのが目的。対象となるのは、在課年数五年以上の副主査や主査。ＦＡ宣言が可能なのは、現在十五人いるという。
ＦＡ制度を行使する場合、市の用意した宣言書に志望動機などを記入。その後、人事担当部長と異動先担当課長で協議して選考される。
制度の実施時期は毎年二月で、四月一日付の人事異動で発令を受ける。なお、残留のＦＡ宣言をし、それが決定した場合、翌年は同宣言ができない。
同市総務部によると、従来の人事異動では、全体や個人の適性の観点から、人事当局が一方的な考え方で決定していた。今後は、人事当局の意思と個人の希望双方向からの決定していきたいとしている。
関心のある他の自治体からは既に問い合わせが数件ある、という。同部は、職員のやる気アップと活躍を期待している。
「市民総参加で福祉のまちを育てよう」をテーマに、龍ケ崎市社会福祉大会が八日、同市馴馬の文化会館で行われた。
社会福祉に対する市民の連帯意識を高め、地域活動の推進を図ろうというもの。今年のオープニングでは、龍ケ崎西小の児童チームによる「竜ＫＯＩ ＲＹＵ―ＤＡＮＣＥ」を元気いっぱいに披露した。
式典では、社会福祉功労者や市内各小中校からの善行青少年らを表彰し、社会福祉事業協力者に対して感謝状を贈呈。受賞者を代表して、井川藤波さんが「少子高齢化で社会情勢が変化する中、互いに助けて支えあい、地域発展のために努力していく」と今後も地域福祉に力を注ぐ決意を述べた。
その後、市内各小中校から選ばれた標語入選者十八人の児童らを表彰。愛宕中一年の多胡雄二朗さんの「こんにちは一つのあいさつ二つの笑顔」。城ノ内小六年の三縞宏徳さんの「迷わずに出そう動こう心と体」など、非行防止・あいさつ運動・交通安全・環境浄化・社会福祉の各部門から、それぞれが子供らしい視点と素直な言葉で表現していた。
事例発表では、城南中二年の上田紗友美さんが「北欧の福祉を見ると、福祉はすべての人が幸せになるためのもの。私らは何をしたらいいのか、思いやりの心を持って人に接するのが福祉の基本。自分以外の視野を広げて相手を考えよう」と強く訴えかけていた。
また、久保台小五年の石井玲奈さんは、ボランティア体験を交えながら、「みんなの役に立ちたいと始めたのは、事故で歩行が困難なお兄さんの訓練の手伝い。ボランティアをしてうれしいのは、たくさんの人と話せること」と、これからもボランティアを続けていたいと述べていた。
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