2003年3月11日
土浦市土地開発公社が市街地再開発事業関連用地として計約十億七千四百万円で取得した同市中央一丁目の二カ所の土地が、活用されないまま地価の下落により、合わせて約七億八千二百万円の損失を抱えていることが十日、市議会一般質問で明らかになった。この間の金利負担も合わせて三億五千八百万円に上り、土地の時価を上回っており、市民の負担として重くのしかかっている。
柏村忠志氏（市民ネット）の質問に広田宣治市長公室長が答えた。
柏村氏は同公社が取得した公共用地の33％は「塩漬け状態」にあり、取得価格約四十九億一千万円、この間の金利負担が八億八千万円に上ることを指摘し、実態を明らかにして同公社と住宅公社を解散すべきと迫った。
中央一丁目の再開発事業用地八百二十六平方メートルは六億七千四百万円で一九九二年度に取得。取得から二〇〇一年度までの金利負担は一億八千九百万円に上る。時価は一億四千五百万円であるため、差し引き約五億二千九百万円の損失となる。
また、同所の別の土地八百三十六平方メートルは、再開発事業に伴い、都市計画道路代替用地として一九九〇年度に四億円で取得。取得時からの金利は一億六千九百万円に上っているが、時価は一億四千七百万円と、約二億五千三百万円が損額となっている。
二カ所合わせた取得価格は十億七千四百万円、金利を含めると十四億三千二百万。これに対し、時価は三億円足らずで、実質は十億円以上の損額になる。二カ所とも駐車場として利用され、中央一丁目用地は歴史的町並み景観形成事業の中核的な場所と位置付けし、活用を図る方針。
公社の存続について広田公室長は「現在は長引く景気低迷により需要が見込めず、事業化が難しい状況にあるが、将来のまちづくりを考えると、低金利の借り入れメリットを生かしつつ先買い制度を活用し、土地の先行取得を行う土地開発公社は必要」と述べた。
四月にも任意協議会の設置が予定されている土浦、千代田、霞ケ浦、新治の合併に向けて、住民代表で構成する「まちづくり市民フォーラム」（仮称）が設置される。十日の三月定例土浦市議会で、助川弘之同市長が勝田煦氏（リバティ）の質問に答えたもので、二〇〇一年一月に合併した東京都西東京市で前例があるが、県内では初めてという。
同フォーラムは四市町村の住民で組織される。人数や構成、開催頻度などは今後、任意協の中で詰める。任意協では、新市建設計画に先立って新市将来構想なども示される予定だが、同フォーラムに提示して意見を求めるなど、住民の意見を反映させる。
また、一般質問で柏村忠志氏が「合併は住民投票で決めるべき」と実施を求めたのに対し、助川市長は「現時点では考えていない」と退けた。
県は十日、開会中の第 一回定例県議会に、県港湾施設管理条例の一部改正案を追加提出した。日立港岸壁で座礁し、放置されたままになっている北朝鮮籍の貨物船「チルソン」の事態を契機に、船舶の安全性や事故への賠償能力などを備えていない船舶に対し、県が管理する港湾施設の使用を制限する規定を新たに盛り込んだ。一方、チルソンは先月以降、船会社側からの返答がないまま、破損が進んでいる。
県の管理する港湾施設の利用は、知事許可となっている。新たに盛り込む規定は(1)港湾施設を損傷し、または汚損するおそれのある船舶(2)船舶の所有者などが船舶の事故で生じた損害・費用の賠償・負担能力を持たないおそれのある者――などに対して、施設使用を不許可とすることができる内容。
船舶の安全性確保については、国の船舶立入検査（ＰＳＣ）で指摘された改善事項を改善してない場合などを判断基準とする。同種規制で条例や運用規則に、ＰＳＣ対応を判断基準に置くことや、事故への賠償能力などを盛り込むのは全国的にも初という。
問題船舶に対し高いハードルを設定し、事故の再発防止を図る考えだ。条例改正にあたっては、「船舶の航海自由の原則」に反しないよう、国と調整を重ねてきた。議決を経て四月一日から施行する。
一方、チルソンの船会社側は二月十三日に、船舶の「所有権放棄」などを述べた通知文をファクスで県に送付、これに対し、県は二十八日に引き続き費用弁償などを求める回答を送ったが、三月十日夕現在、依然、返答はない。積んでいたタイヤチップの処理を、ＮＧＯに任せるなどとする荷主側からのファクス文（二月七日付）に対する県の回答（二月二十八日付）にも、返答はない。
こうした中、チルソンの破損が進行。県・港湾課によると、ブリッジなどのある船尾側と、船倉などのある船首側に船が割れてきているという。これまでは船全体が沖側に約十五度の角度で傾いていたが、船首側の傾きはほぼそのままの状態なのに対し、船尾側は十五度以上に傾いてきている。
船尾側はブリッジなどがあるため重く、船首側は船倉も空のため軽い。波浪の影響で、従来から生じていた亀裂が拡大したのではないかとみられている。
国際婦人デーの八日、土浦市大和町の同市女性センターで「３・８国際婦人デーいばらきの集い」が開催され、約七十人が参加、女性の人権を守るさまざまな取り組みの報告に耳を傾けた。終了後「イラク攻撃反対」を訴え同市内をデモ行進した。
集いは「平和でこそ人権が守られる―女性の人権を身近にひきよせて」をテーマに実施。結城市嘱託職員労組の平陽子委員長が、一九九七年の同組合結成前後の活動の様子を報告。正規の市職員と同じ仕事をしながら三分の一の給料の嘱託職員が、解雇やボーナスカットを撤回させるため、関係者に相談しながら組合を作り、学習会や交流会を重ねた経緯を語った。勉強することで「働いた分はきちんともらわなくては、という確信が出た。楽しみながら活動してきた」と結んだ。
戦時下の性暴力の問題に取り組む「ほうせんかの会」の江口昌子さんは、アフガニスタン女性の厳しい現状、ビルマで多発している軍事政権兵士による一部民族女性への性暴力、ソマリアなどでの国連平和維持軍による性暴力などに注意を促した。
このほか、元筑波大教授の綾部裕子城西国際大教授が、自らの名誉棄損を訴える裁判の経過を紹介した。
参加者はこのあと、ＪＲ常磐線土浦駅前から、「イラク攻撃ＮＯ」などと書いたプラカードを掲げ、「小泉首相はアメリカの後押しをするな」「有事法制反対」などとシュプレヒコールを上げながら、雨の中をデモ行進した。
Ｊリーグ２部の水戸ホーリーホック（ＦＣ水戸）が十五日の今季開幕戦を前に九日、水戸市五軒町の水戸芸術館広場で壮行会を開催、集まった約三百人のサポーターや市民らを前に、今季のチームの躍進を誓った。
壮行会では、球団を代表して小林寛社長が「昨年は皆さんの声援でホームゲームで勝ち越すことができた。今季も感動を与えるいいゲームをするので、ぜひ試合会場に足を運んで声援を送ってください」と、あいさつした。
続いて各選手の自己紹介が行われ、今季サンフレッチェ広島からレンタル移籍したブラジル国籍のＤＦトゥーリオ選手は「優勝を目標に頑張ります」と抱負を述べた。また、主将を務めるＭＦ栗田泰次郎選手は「スター選手はいないが、選手が一丸となってシーズンを戦っていく」と約束した。
最後に今季から指揮を執る前田秀樹監督が「成田での合宿を終え、
チームの仕上がりも良くなっている。今季は全国に水戸旋風を巻き起こすように頑張りたい」と、開幕に向けて決意を述べた。
地元小学校のサッカー少年団から激励の言葉や花束が選手らに送られた。
この後、選手らは同市八幡町の水戸八幡宮で必勝の祈願を行い、今季のチーム躍進を誓った。
今月十五日の開幕戦では、アウエーでアビスパ福岡と対戦する。二十一日に水戸市立競技場で行われるヴァンフォーレ甲府戦がホーム初戦となる。
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