2003年3月12日
農業に従事する女性の社会参加を目指して、つくば市の農業者らで結成した「農業・農村男女共同参画社会推進委員会」（中島民子代表）がこのほど、農山漁村女性・生活活動支援協会（有馬真喜子会長）の「二〇〇二年度女性グループの生活・生産活動に関する表彰」優秀賞を受賞した。同市で初めて女性農業委員を誕生させたほか、労働に見合った報酬と休日を決める家族経営協定の締結を進めるなど積極的な活動が評価された。
同表彰は農林水産業の振興や農山漁村生活の充実を目的に、優れた活動を展開している団体を表彰することで、産業と地域に活力を与えようと一九七七年度から毎年、実施している。
起業活動、経営参画、社会参画の三部門に全国から四十三団体が参加、最優秀賞（農林水産大臣賞）三団体、優秀賞（農林水産省経営局長賞）九団体を選んだ。
農業・農村男女共同参画社会推進委員会は、県の代表として地域社会参画部門に県知事が推薦、最優秀賞候補の六団体に残ったが、最終選考で優秀賞となった。
同委員会は、農村女性の社会参加を進めるため、九八年八月、男性五人を含む十九人のメンバーで発足した。二年がかりで農村女性ビジョン「虹のプラン」を作成、意識の改革、あらゆる場での積極的な発言、家族経営協定の推進などを呼び掛けた。プランの実現を目指して意識改革、家族経営協定推進、
女性起業実践の三委員会を設置して活動を続けている。
この間、女性農業者の報酬問題を取り上げた寸劇「ただ働き」を自作して各地で上演し、農協に女性理事の登用を要請して実現させている。
七日、東京都新宿区の日本青年館で開催された「第十六回農山漁村女性の日記念の集い」に合わせて表彰式が実施され、中島さんらが表彰状などを受け取った。
中島さんは「女性がただ働きにならず、個々が自分らしく生きるために続けてきた委員会の活動が認められて、うれしい。複数の農業委員を誕生させ、ごく普通に家族経営協定を結べるよう働き掛けていきたい。食事の後かたづけや布団の上げ下げなど、男性も生活する上で最小限のルールを守って」と話している。
同表彰では、 鉾田町の婦人農業簿記研究会が一九九七年度の最優秀賞、つくば市の筑波ふれあい市が九六年度の優秀賞をそれぞれ受賞している。
土浦市富士崎町の市道にかかるＪＲ貨物管理の姥川橋梁、通称「びっくりガード」の撤去作業が今月二十五日午前九時から翌二十六日午前六時にかけて、行われることになった。十一日の同市定例議会一般質問で、内田卓男氏（市政研究会）の質問に助川弘之市長が明らかにした。
「びっくりガード」は土浦駅構内荷役作業の引き込み線の橋。ＪＲ常磐線と並行しているが、常磐線は高さが三メートルあるのに比べ、高さが一・七メートルと低く、消防車や救急車も含めワゴン車などは通行できない。車両で通過する市民が思わず首をすくめてしまうほどで、同市が十年来、ＪＲ貨物に撤去を求めてきた。
二〇〇〇年十二月に市とＪＲ貨物が撤去について合意、市が今年度に軌道敷約二千五百平方メートルの用地を取得し、昨年十二月には市とＪＲ貨物が撤去工事の協定を締結していた。
その後、撤去作業の方法や時期をＪＲ貨物、ＪＲ東日本、土浦署などと調整した結果、撤去作業は二十五日午前九時から二十六日午前六時まで二十一時間で行うことになった。当初は三日間程度の通行止めが必要とされたが、市の要請で工法などが見直され、実質一日の短時間で完了する見通しになった。
市道は約四十メートル区間が全面通行止めとなるが、歩行者については幅一・五メートルの通路を確保する。
国土交通省霞ケ浦工事事務所（前村良雄所長）はこのほど、土浦市手野の出島揚水樋管の霞ケ浦側水路で、外来植物のオオフサモの除去作業を行った。本格的に行うのは初めてで、四トントラック三台分を除去した。
流域全体で取り組んだ「霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦」の一環。
水面を覆っていたオオフサモを建設重機を使ってすくい上げ、約三時間かけて約百五十平方メートルの面積を除去した。
堤防の草などと一緒にたい肥として有効利用される、という。
オオフサモはブラジル原産で、大正時代に鑑賞植物として輸入され、庭園の池などに植えられたのが広がった。分岐によって増え、水路などを覆い尽くす。
同事務所は先月二十六日には外来種についての勉強会を開いており、今後も外来種対策を考えていく予定、としている。
石岡、小川、美野里、玉里、八郷の五市町村合併に向け、五市町村は新年度に各市町村職員で構成する実務レベルの「合併研究会」を発足させる。島田穣一・美野里町長を会長に、事務局を石岡市役所内に設置する予定だ。各自治体二人の職員が法定協設置に向けて実務的な準備を始めることで、事実上、合併に向けた事務局設置となる。十一日の八郷町議会一般質問の答弁で、関野和夫町長が明らかにした。
関野町長は、玉造町を加えた六市町村の首長で、これまで非公式に協議を進めてきた経緯に触れながら、町長が交代した玉造町で、さらに小川町を合併相手に住民発議が行われている状況などを改めて説明。「小川町と玉造町との方向性が決まるには時間がかかる」との認識を示した。
また、玉造町を除いた五市町村が各二人の職員を出し合い、実務レベルの研究会を新年度スタートともに発足させることで、各首長が一致していることを明らかにした。
坂本俊彦玉造町長もこの事実を認め「現時点で、玉造町が事務職員を派遣できる状況にはなく、職員派遣は見送ることにした」と話している。しかし、今後の住民懇談会や、住民発議での小川町の対応も含め、今後の成り行きを踏まえつつ、改めて対応を図る方針だ。
関野八郷町長も答弁の中で「小川、玉造の動き次第で、また違った形になる可能性もある」と、五市町村での合併準備が確定的ではない要素を多分に含むことを併せて述べており、流動的な状況の中で、とりあえず五市町村の職員が「合併研究会」で、合併に向けた準備事務を進めることになる。
下館市中心の四市町か岩瀬町を含む三町村か、広域合併で枠組みの選択が注目されていた協和町の大木均町長は十一日、「不退転の決意をもって下館市、関城町、明野町との四市町合併を推進していきたい。あくまで対等合併で行う」と正式に表明した。同日の町議会一般質問で答弁した。これにより、筑西広域圏の合併は下館市中心の四市町と、山ろくの岩瀬・大和・真壁の三町村、独自スタンスの結城市の三つの方向性が明確になった。十五日には、四市町の首長や議会代表らが下館市庁舎で合併準備会を開き、三町村に先んじて四月には法定協議会の立ち上げを目指す。
大木町長は同日の議会で、選挙公約で下館市を含めた筑西広域八市町村の合併をめざしてきたことを踏まえ、「核となる都市を中心とした大規模な合併をすべき。小規模な合併ではまちづくりのビジョンが描きづらい」と持論を展開。
その上で、合併は少なくとも十万人規模で中核都市をめざす▽四市町の合併は人口が十一万九千人になり、多様な事業が展開できる▽下館市は都市基盤が整備されており周辺の農業地帯と補完的なプロジェクトが可能▽三町村合併では人口五万人で、下館市と肩を並べる程度―などと四市町合併推進の根拠を示した。
大木町長は「近隣市町村で合併機運が高まっているのは大きなチャンス」としながらも、「岩瀬・大和・真壁の三町村は下館市を含む合併には難色を示し、すでに三町村で合意が得られている」として、先月初めに三町村が先行して合併の枠組みを決めたことが決断材料となった点を強調した。
同町の実施した合併アンケートでは、町民の望む合併パターンでは「岩瀬町、真壁町、大和村、協和町」の四町村の枠組みが19・31％を占め、トップとなったが、「アンケートはあくまで参考資料、町民の六割は何らかの形で下館市との合併を望んでいる」との解釈を示した。
まちづくりの構想と絡め、町民の要望の多い文化センター建設のほか、堆肥センターや横塚周辺に水戸線の駅設置、道の駅整備などの構想も示し、今後、各種団体との懇談会や住民説明会を早急に開く意向を示した。
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