2003年3月13日
県立高校の今春の入試合格者が十二日、県下百十一校で一斉に発表された。
合格者数は推薦を含め二万三千四百八十二人。全日制の六十二校百一学科で定員割れを生じ、二次募集を実施する。二次募集する学校数、学科数はいずれも過去十年間で最多。募集人員は計千八百八十三人で三番目に多い。
今春の合格者数は、前年度に比べ全日制は七百八十七人、定時制は五人の減。帰国子女特例選抜では九人が受験し四人が合格、成人特例選抜では二十七人が受験し二十六人が合格、外国人特例選抜では十八人が受験し十七人が合格した。全日制一般入試の受験倍率は１・08倍だった。
二次募集する学校を学区別にみると、前年度に引き続いて第五学区がもっとも多く二十校（三十三学科）、次いで第二学区十五校（二十二学科）、第四学区十一校（二十学科）など。
募集人員の前年度比では、第二学科が百九十六人の増ともっとも増えた。次いで第三学区が九十一の増。他学科は減少した。
二次募集の入学願書提出期日は十三、十四の両日。十八日に入試を行い、二十日に合格発表される。
つくば市職員の年間の残業時間は総計で七万七千二百時間に上り、市は残業手当として総額二億五千万円を支出したことが分かった。十二日の市議会一般質問で宮本次郎議員の質問に答えた。
総務部の鈴木則行部長が、茎崎町と合併する前の二〇〇一年度のデータを明らかにした。
一人当たり七十二時間残業し、二十三万三千円を支給された計算。男性は平均百十一時間で三十七万円、女性は四十一時間で十二万三千円だった。
同市では新年度、臨時職員との「ワークシェアリング」で残業に伴う支出を10％以上減らす計画。
また、今年度の育児休暇などの取得状況も報告した。それによると育児休暇をとった職員は延べ三十二人、介護休暇は同十二人、今年度から認められた看護休暇は同四十八人だった。育児休暇の取得者は全て女性で、制度ができて以来、男性の利用はない。
土浦市が計画している新図書館の建設場所について、尾見彰一同市教育長は十二日の定例市議会議案質疑で、新年度早々に関係課の実務レベルで構成するプロジェクトチームを設け、六月をめどに建設場所を決定する考えを示した。福田一夫氏（公明）の質問に答えた。
新図書館については今年度、学識経験者や教育関係者、公募の市民ら十二人で構成する新図書館基本計画検討委員会（委員長・薬袋秀樹筑波大教授）を設置。千葉県の市川市立中央図書館や浦安市立図書館を視察するなど、規模や機能、サービス内容などについて検討し、基本計画の策定を行っている。
しかし、基本計画では立地場所を特定せず、市役所や駅に近く分かりやすい▽公共交通の利用に便利▽人口密度の高い地区▽障害者や高齢者も利用しやすい▽路上駐車や交通渋滞を引き起こさない▽十分な敷地面積を確保できる―など抽象的な条件にとどめた。
市は新年度予算に新図書館の基本設計委託費を計上したが、場所が決まらないと設計はできないため、教育委員会や都市整備部などの関係課の実務者レベルで構成するプロジェクトチームを立ち上げることにした。
三市町による合併を目指している岩井市の石塚仁太郎市長、境町の野村康雄町長、猿島町の野口正夫町長は十二日、境町役場町長公室で会見を開き、特例法期限（二〇〇五年三月）内の合併に向け、五月に法定合併協議会を設立する考えを明らかにした。三市町は今後、四月中に臨時議会を開いて法定協設置案を提案し、議決後、五月十四日に法定協を立ち上げることになる。
協議会の会長には石塚市長、副会長には野村町長と野口町長の就任が決まっており、委員は三十人以内になる見通し。事務所は岩井市岩井の中央公民館に置き、事務局長は同市の職員、事務局職員は各市町から三人ずつ募り、県派遣職員一人を加える。また、今月下旬には三首長で橋本昌知事を訪ね、合併重点支援地域の指定申請を行うという。
このほか、会見では三市町がそれぞれ実施した合併に関するアンケート調査の結果も報告された。各市町とも合併は必要、または合併に賛成とする回答が60％―70％台に上り、岩井市では、合併に賛成と答えた四千三百七十票のうち「一市二町による合併」について賛成が64・１％。
境町では有効回答五千七百十二票のうち「岩井・猿島との合併」について52・９％が賛成。猿島町では、合併に賛成と答えた千四百九十三票を集計し、一市二町による合併に「賛成41・３％」「どちらかというと賛成35・７％」という回答が得られた。
石塚市長は、会見の中で「三市町で心を一つにし、合併に向けて頑張っていきたい。大きな障害はないと考えるし、うまく進めなければならばい」とコメント。
野村町長、野口町長も「アンケートでも半数以上がこの合併に賛成している。同じ文化圏、経済圏を持つ三市町による合併で、地域の活性化を実現させたい」などと述べ、前向きな姿勢を示した。
三市町による合併が実現すれば、人口約八万六千人の都市が誕生し、合併特例債による事業費は約三百四十億円に上る。
子供を薬物から守るネットワークづくりを―。シンナーや覚せい剤など青少年の薬物乱用が増加・低年齢化している現状を踏まえ、薬物乱用防止にかかわる関係機関、団体、市民が立場を超えて幅広く連携を図ろうと、ＮＰＯ法人による「青少年薬物乱用防止公開講演会」が十五日、下館市下中山の同市民会館で開かれる。「ダメ。ゼッタイ。」の掛け声にもかかわらず、地域社会では薬物乱用防止活動への関心はまだまだ低いだけに、ＮＰＯによる活動の底上げに期待がかかる。
主催するのは、県西地域を基盤に活動する「ＮＰＯプラザ・ねこねっと」（今藤泰資代表）。厳しい運営環境の中、好評だった「ＮＰＯ講座」や「地域通貨講習会」などユニークな啓発事業に取り組み、県西地域に少しずつ知名度を高めている。
「ねこねっと」は、二〇〇二年度の活動の柱の一つに「青少年の薬物乱用防止」を掲げ、結城市にある薬物依存民間リハビリ施設「茨城ダルク」の関係者や精神科医を講師に学校講演を実施した。
社会福祉医療事業団の補助事業として取り組まれ、昨年六月から今年二月まで計十一回にわたり県内の中学・高校を会場に開き、約四千人の生徒や教員、保護者を動員。ダルク入寮者による生の体験が、生徒に強いインパクトを与えた。
薬物乱用防止運動はこれまで、国を挙げての「ダメ。ゼッタイ。」運動として行政主導で取り組まれてきた。しかし、依然として地域社会では「特殊な世界の人たちの問題」「自分には関係ない」という空気が根強い。
そうした反省を踏まえ、「ねこねっと」では県警、県薬務課、県精神保健福祉センター、地元警察、保健所など関係諸機関と、地域の学校、生徒、ＰＴＡ、地域団体、一般市民との仲介役となって、幅広い「子供を薬物から守るネットワークづくり」を提唱。
オリジナルの「薬物乱用防止リーフレット」を作成し、受講者にはアンケートも実施して報告書をまとめる計画。今回、年間活動の締めくくりとして講演会とパネル討論を開く。前半は門脇厚司筑波大教育学系長が「子どもの社会力〜自立について」と題し基調講演を行う。
後半では、「ねこねっと」の今藤代表がコーディネーターを務め、門脇氏と岩井喜代仁茨城ダルクグループ代表、八下田徳江更生保護婦人会総和支部会長のパネリスト三人が「子どもたちを薬物から守る」のテーマでパネル討論をする。
会場の駐車場入り口には薬物乱用防止広報車「フレンド号」を配置。薬物サンプルを見たり、ビデオなどで薬物の怖さを体験できる。薬物乱用防止キャラクターも登場する。主催者は、教育現場の指導者や保護者、青少年健全育成団体の関係者に参加を呼び掛けている。
入場無料。開演午後一時半。定員百五十人（先着順）。問い合わせは
「ねこねっと」（電話０２９６･24･２１００）まで。
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