2003年3月19日
県はこのほど、望ましい県土の将来像の実現に向けた都市づくりの基本方針となる「県都市計画マスタープラン」を策定した。県土の将来像は概ね二十年後、都市計画に関する基本方針は概ね十年後を目標年次としている。社会経済情勢の変化を踏まえ、「質」の充実に重点を置いた市街地整備などを打ち出している。
本県の二十年後の人口見通しは三百十六万人程度、産業規模は県内総生産で十四兆九千億円程度とそれぞれ想定。
また、二十年後の将来都市像として、(1)人にやさしく安心して暮らせる都市(2)環境と共生する都市(3)活力ある産業を創造する都市ーーなど五つの像を掲げ、これらが実現した県土の姿を「元気あふれる住みよい県土ーいばらき」としている。
こうした将来像のもと、土地利用、市街地開発、自然的環境の整備・保全など、都市計画に関する基本方針では、「コンパクトで質の高い市街地の形成」などを掲げ、新たな市街地の拡大については、今後、急激な人口増が望めないことなどから、「社会情勢の変化などを勘案して慎重に検討する」としている。
線引きについては、計画的な土地利用の推進などの観点から、原則として継続する方針だ。
中心市街地の活性化、再生に向けては、都市機能の更新や住環境の改善、商業活性化対策などの一体的推進、ハード、ソフト両面にわたる総合的なまちづくりなどを掲げている。
このほか、山や河川湖沼などの自然環境の保全、緑化・水質浄化の推進とともに、平地林・斜面林などの市街地に残された自然についても、風致地区制度や緑地保全地区制度などを活用した保全などを掲げている。
つくば市議会の文教厚生委員会（鈴木富士雄委員長）が十七日開かれ、学校給食の調理民間委託をやめるよう訴え、保護者らが提出した請願を審議、協議は三時間半にも及び、採決の結果、請願を不採択とした。
同市は、つくば市神郡に新設する「筑波学校給食センター」で、市内で初めて調理業務を民間業者に委託する。既に入札を行い、委託業者を決定している。これに対し、小学生の子どもを持つ母親らでつくる「つくば子どもの健康と学校給食を考える会」（梅田久子）が、民間委託に反対して六千人以上の連名で請願書を提出した。
委員会では、請願に賛同する委員が、民間への調理委託を決定した過程で市教育委員会から十分な説明がなかったことを問題視。一方で、市の責任でセンターを運営し、食材も提供するなど、安全面の対策が図られているとして民間委託を是認する声が上がった。
二十四日の三月定例市議会最終日、本会議に諮る。
筑波山ろくの北側に位置する岩瀬・大和・真壁の三町村合併で、岩瀬町議会（篠崎宏議長）と真壁町議会（坂入利夫議長）による合併懇談会が十八日、真壁町山尾の町総合福祉センターで開かれ、参加した両議会の議員約三十五人が意見を交わした。協議に先立ち、あいさつした平間小四郎真壁町長は三町村に共通する山並みの自然や、先人がはぐくんだ文化財などを力説。「山ろくの三町村は桜川流域で、農業・石材・観光の地域特性や優位性を生かせる。合併により、互いに地域発展の起爆剤を生み出そう」と呼び掛けた。
前半は真壁町議らが「三町村に、協和・明野を入れた弾力的な枠組みが理想」「町のアンケート結果では三町村枠組みは少数だが、合併は相手があること。できるところからやるしかない」「五万人に満たないが、議会と首長が一体となった以上は前向きに取り組む」などの意見を述べた。
岩瀬町議らは、より強固に「あくまで協和町を含めた四町村が理想」「協和は揺れているようなのでもっとアタックしてほしい」などと主張。半面、「できるところからの合併は仕方がない」「下館中心の四市町合併に負けないまちづくりをすべき」の声もあった。
終盤では「岩瀬町を入れた合併の地域ビジョンを示し、平間町長が大木協和町長に頭を下げ、参加を促す説得をしてほしい」「協和を入れて四町村となれば人口は五万人を超える。県議も二人となる」など、岩瀬町議らから次第に本音の意見が続出。
「岩瀬の選択には笠間という線もある」「町民の間では東の笠間、西の筑西とに分かれている」「真壁主導の合併の声が漏れる。対等合併をめざすなら先走って優位性を主張せず、公平にやってほしい」との厳しい声も上がった。
当初、三町村議会では今月十一日に合併準備会の開催を予定したが、スムーズな合併を実現するには関係議員間の意思疎通を図っておくことが重要との判断から、同準備会を延期。三月議会終了を受け、まず岩瀬・真壁の両議会が合併懇談会を開いた。
真夜中、集団で山道を暴走するローリング族が、住民らに深刻な騒音被害を及ぼしている筑波山で、県は暴走を食い止めるため、路面を波打たせる「スピードセーブ工法」を県内で初めて導入、十八日、舗装工事を実施した。
筑波山の筑波スカイライン、パープルライン、フルーツラインでは、金曜、土曜の深夜から日曜にかけて、ローリング族と呼ばれる暴走族が集まり、乗用車やオートバイで暴走を繰り返している。住民らの騒音被害に加え、暴走車がガードレールなどに衝突して壊す事故も相次いでいる。
地元住民が署名を提出して、県土浦土木事務所などにローリング族への対処を求めていた。
同工法は、路面をわずかに波打たせて舗装することで、制限速度を超えて走行すると、車体が大きく揺れて乗員に不快感を与える仕組み。路面を盛り上げて段差を付ける「ハンプ舗装」と比較して、通行時の騒音がないという利点がある。群馬県の赤城山や榛名山の周辺道路などで実施されている。
つくば市筑波の県道笠間つくば線で工事を行った。カーブの前後二カ所で、約八十メートルと約六十メートルにわたり路面に同工法を施した。
同所にあるホテル一望の蔵本剛専務は「お客の安眠が妨げられて困っていた。素早く対応してもらいありがたい。住民はみんな騒音に困っており、効果が楽しみ」と話していた。
土浦市下高津の国立霞ケ浦病院（西田正人院長）は来月三日から毎週木曜日の午後に三時間、県内の病院としては初めて女性専門外来を開設する。従来の婦人科や内科、外科といった区別にとらわれず、女性という共通項で横断的に診療する外来で、女性医師のほか、検査技師や放射線技師も女性が担当し、プライバシー保護にも注意を払うなどが特徴。診療に時間をかけ、必要がある場合には専門医を紹介するなど、患者の要望に応じた医療システムを整える。
女性の場合、妊娠・出産、閉経、老年期と肉体的な変化が男性に比べて大きく、それに伴って精神的な変化も訪れる。更年期障害など女性に特有で、妊娠や分娩などを取り扱う従来の婦人科の枠に当てはまらないため、女性総合診療の必要性が指摘されている。
同病院は特徴ある病院づくりの観点で、半年前から西田院長の提案で女性専門外来の開設を準備。放射線技師は全員男性だったため、二人の女性の配属を要請するなど、態勢を整えた。
同病院が設置する女性専門外来は(1)女性の肉体的、精神的悩みに幅広く対応する女性総合診療外来(2)一般の外来を受診する前に女性医師に相談したい人向けの女性専門疾患外来(3)肌の悩みに答える女性専門皮膚外来―の三部門で構成。完全予約制で、当面は女性総合診療外来は毎週、女性専門疾患外来は第二・第四木曜日、女性専門皮膚外来は第一・第三木曜日の隔週で開設し、需要をみながら隔週を毎週にするなど増やしていく。各種のがん検診も行う。
女性専門外来は毎週木曜日の午後二時から同五時までの三時間開設。初診の場合は一人三十分の診療時間を確保し、当面は一日十二人の診療となる。予約は毎週水曜日の正午から午後二時までの二時間、直通電話（０２９・８２６・６１８７）で受け付け、産婦人科の看護師が応対する。受け付けはきょう十九日から開始する。
西田院長は「今までどこに行ったらいいか分からないケースもあったと思うが、年齢に関係なく、女性の生涯にわたる女性特有の悩みに答えられる。女性医師も十年以上の経験抱負なスタッフに担当してもらい、従来の診療に満足できない女性の期待に応えられる」と話している。
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