2003年３月27日
土浦市は今年度と来年度の二カ年事業として、地域住民が身近な自然の現況を調査し、環境マップにまとめる「自然環境実態調査」を進めている。参加する市民を公募、市内の谷津田やため池、里山など三十地点を選び、カエル類、貝類、トンボ類、水生植物などの生物指標種の現況を調査する。市民八十六人が参加しての第一回調査が三十日に行われるのを皮切りに五月、八月と続く。同市環境保全課によると、市民参加で大規模に自然環境を調査する試みは全国的にも珍しい、という。
調査は、地域に残された自然環境の保全に関心を持ってもらい、自然との触れ合いを取り戻す取り組みにつなげることを目指して実施。公募による市民調査員五十六人と、各地区の「まちづくり市民会議」環境部員三十人の合わせて八十六人が参加し、中学校区単位に七つの地区で四―六地点を選び、生物指標の現況を把握する。一班三―五人で編成する二十班が一―三カ所を担当する。
第一回調査は三十日、七地区の三十地点でアカガエル類とシュレーゲルアオガエルを対象に行う。第二回は五月十八日にカエル類（シュレーゲルアオガエル、トウキョウダルマガエル）と貝類（カワニナ類、タニシ類、モノアラガイ類）、第三回は八月三十一日にトンボ類（オニヤンマ、ギンヤンマ類、ハグロトンボ）と水生植物（イチョウウキゴケ、タコノアシ、ハゴロモモなど沈水植物、ガマなど大型抽水植物）を調べる。
第一回はカエルの産卵が始まっているため、卵塊の状況やオタマジャクシ、子ガエルの分布、生育環境、さらに「春の七草」などについて調べる。第二回はカエル類に加え、ホタルの幼虫の餌となるカワニナ類の生息状況を調査。第三回は絶滅危ぐ種となっているイチョウウキゴケなどが対象となる。
調査に向け、今月十六日に参加する市民への全体説明会、二十三日には第一回調査のカエル類についての説明会を開いた。
第三回の調査終了後、結果を「環境マップ」にまとめ、インターネットで公表したり、学校の教材として活用することにしている。
市環境保全課は「自然環境調査は、希少種を調べる方法もあるが、ある程度は生息し、減ってきている種を選んだ。専門家による調査や場所を限定した調査は多いが、百人近い市民が参加し、大規模に実施するのは全国的にも初めてと聞いている」と話している。
土浦市、千代田町、霞ケ浦町、新治村の四市町村長で構成する市町村合併準備会が二十六日、土浦市川口の土浦京成ホテルで開かれ、五月中旬に任意の合併協議会を設置することで合意、規約案や予算案などを決めた。また、四市町村長は任意協の設置についての協定書に署名した。法定協で合併協定書を締結するのは一般的だが、任意協の設置に関して協定を締結するのは異例。
土浦市など四市町村の合併は、六月定例議会の議決を経て七月ごろに法定協議会設置というスケジュールをにらみ、四月中にも任意協を設置する予定だった。しかし、統一地方選で土浦市議選や新治村長選があり、任意協メンバーの人選も絡んでくるため一カ月遅れの五月設置で落ち着いた。
任意協に関する協定の締結について、準備会事務局は「準備会での合意から任意協議会設置まで一カ月以上のブランクが生じるため、早急に事務局態勢を立ち上げるため」と説明。協定書は名称や予算、設立時期、委員構成、組織態勢など三回の準備会の合意事項を文書化したものだが、四市町村間には土浦市と町村側で合併方式などをめぐる溝も指摘されており、協定書を作成する必要が生じたとみられている。
任意協は事務局を県土浦合同庁舎に置き、県派遣職員一人を含めた十二人態勢。任意協は首長四人、助役五人、議会議員十六人、住民代表十二人、学識経験者四人で構成し、住民代表は原則として各市町村一人以上女性を選ぶ。学識経験者は大学教授、県地方課（四月から市町村課）広域行政推進室長、県県南地方総合事務所企画振興室長の三人と合併支援団体などの代表を想定している。住民代表や学識経験者は四月中には人選を済ませる。
任意協は三回程度開き、六月定例議会で各市町村が法定協議会設置を議決、七月か八月には法定協に移行する予定。合併方式や新市の名称など「基本四項目」は法定協で話しあう予定だが、合併方式をめぐっては「編入」（吸収）を主張する土浦市と「新設」（対等）を求める町村側で意見の対立がある。
米英のイラク攻撃に反対する市民集会が二十六日、つくば市竹園の大清水公園で開かれ、約三百人が参加、攻撃の即時中止を求めてアピールを採択し、ピースパレードを実施した。
学研労協の加盟労組や市民団体などでつくる「有事法制反対つくば実行委員会」が主催した。
平野信之実行委員長は「多くの民間人が巻き添えになっており、即時に戦争を中止すべき。つくばから反戦のメッセージを発信しよう」と呼び掛けた。
日本科学者会議茨城支部の松村安俊さんは、「科学技術が、また戦争に使われることを深く憂慮する」と訴えた。
イラク攻撃の即時中止や戦争放棄を明示した憲法九条を再認識するよう求めるアピールを、拍手で採択した。
参加者らはプラカードを掲げ、「イラク戦争反対」「小泉内閣は戦争を支持するな」などと声をそろえて訴え、研究学園地区をパレードした。
古河総合公園（古河市鴻巣）のよりよい運営に向け、利用する市民、財産管理する行政、維持管理する「市民公社」など、さまざまな立場の人たちが意見交換する「古河総合公園円卓会議」設立が企画されている。このほど、同所で立ち上げに向けた準備会が開催され、一般市民や市職員、住民団体の代表者ら約三十人が活発に意見を交わした。
準備会ではまず、同公園のパークマスターを務める岩堀康幸さんが、円卓会議立ち上げの目的や経緯について説明。「これまで以上に公園を有効活用していくため、多方面の関係者との情報の共有、調整の必要が出てきた」と、さらなる市民参加を呼び掛けた。
続いて、出席者が公園を利用しての感想、要望を発表。「広くていい公園なので、これからも自然を生かした運営を」「子供からお年寄りまで、幅広い年齢層の人たちが集まり、交流する場にしていければ」などの意見が出された。
このほか「障害者でも利用しやすい公園にするため、バリアフリーを進めるべき」「桃祭り以外にも、一年を通して楽しめるイベントを企画してはどうか」「観光開発として桃の実を生かせないだろうか」といった提案も飛び出した。
同公園で以前、パークマスターを務めていた菅博嗣さんは、「今回は円卓会議立ち上げに向け、出席者のさまざまな思いを表現した会になった。まずは人それぞれ、違う考え方があることを知る機会になったのでは」と準備会を振り返った。
下館、関城、明野との筑西四市町広域合併を目指す協和町の「市町村合併住民説明会」が二十五日夜から始まり、町民から活発な意見が出された。説明会は二十七日まで三日連続で町内小学校区単位で開かれ、大木均町長が町の合併方針に理解を求めている。
初日は、町公民館に新治地区の住民約百人が集まった。冒頭、袖山信勝町議長は合併が不可避な状況を説明。特例法期限内の実現に向け「町が核となれるよう執行部・議会・住民の三者が一丸となった取り組みを」と促した。
袖山議長は、頓挫した岩瀬、大和、真壁との四町村合併を志向し、町合併アンケートでも全体の約二割が同じパターンを求め、トップとなった。しかし「全員が納得いく合併は難しい。政治は原理原則だけでなく、生きた対応が求められる」と述べ、現実路線へのシフトをうかがわせた。
大木均町長は、選挙公約に掲げ持論とした筑西広域八市町村の合併から、下館市を中心とする四市町を枠組みとする合併に至った経緯や、町の合併方針などを説明。「昨秋から四市町は密かに合併を画策していた」「協和町が三市町に巻き込まれた」とする見方が誤りだと指摘した。
大木町長は、失脚した前町長が取り組んだ四町村合併が白紙に戻ったあと、真壁郡内合併が困難な局面に至り、同郡町村会では「やれるところからやろう」という暗黙の合意ができた、と説明。二月初旬に三町村の合併合意が報道されたことで、結城市を除く四市町で特例法内での合併機運が急速に盛り上がったという。
四市町合併に取り組む理由では、四市町合併だと人口が約十一万六千人になり、四町村合併の約五万人に比べ財政支援措置で大きな差がでるほか、山ろく部と平たん地の違いがあり、「四町村の小規模合併では、もう一度合併が必然になる」とした。
大木町長は町議会答弁での慎重姿勢から、現実路線に踏み切った点について、財政状況悪化や三町村先行合併の動きがポイントになったと強調。「今でも筑西広域が理想。できれば二つにならず、ぜひ一緒にやっていこうと呼び掛けているが、いい返事はもらえていない」と述べた。
これを受けた質疑では、参加から「アンケート結果でトップの四町村合併を無視するのは、住民本位の町政に反するのではないか」「対等合併と聞いているが、実態的には下館市への吸収合併ではないのか」「議会が分裂していては将来を見据えた合併などできない」など、厳しい意見が寄せられていた。
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