2003年４月５日
ひたちなか市の勝田商工会議所、那珂湊商工会議所は四日、市内の勝田商工会館で合併に合意する調印式を行い、勝田の大坪孝充会頭、那珂湊の根本正一会頭が、正式に合併調印書に署名、押印をした。新組織の名は「ひたちなか商工会議所」で、会員は約四千百七十人。水戸商工会議所に次いで県内第二位の規模となり、土浦、日立の両商工会議所をしのぐ。
調印書などによると、法手続き上は「編入（吸収）合併」。精神的には「対等」だが、「対等（合体）合併」だと、双方を清算することになり、かかる税金などの負担が大きくなるため、勝田を存続組織とし、那珂湊が解散して加わり、改称して区域を全市に拡大する。
当初、創立四十七年の歴史を誇る那珂湊を、同二十八年の勝田側が立て解散、那珂湊へ編入する案で調整したが、勝田の資産を那珂湊に移転すると、登録免許税や不動産取得税が、一千四十万円もかかり、那珂湊解散に比べ十四倍もかかる。
経済産業省の関東経済産業局や、日本商工会議所が一月、「一番負担の少ない方法が望ましい」と指導した。那珂湊側が受け入れ、二月に急きょ編入の在り方を変更。このため、「新会頭は那珂湊から…」の声が水面下に広がる。
合併の期日は来年四月一日。区域は、ひたちなか市全域に及ぶ。役員体制は、会頭のほか副会頭四人、監事三人、議員は百四十人以内となっている。事務所は、勝田商工開館を本所、那珂湊商工会議所を支所とし、職員、会員は新組織に継承される。
今後は「合併協議会」を設け、調印書で詰め切れていない事務局、支所の在り方や役員人事などを調整。水産・観光が主体の那珂湊、工業中心の勝田と産業構造の違いもあり、円滑な運営を行うため、「地域問題検討委員会」を合併後に設け、トラブルの芽を摘み取る工夫を凝らす。
調印式には、両会頭と立ち会い人の本間源基市長、西野虎之介・県商工会議所連合会長ほか、勝田側十三人、那珂湊側九人などおよそ四十人が出席。事務局が経過説明した後、両会頭が調印書に署名、押印をしてガッチリと握手を交わした。
大坪会頭は、編入方針の変更で、「もっと荒れるかと思ったが…。（ここまで来れて）ジーンときている」、根本会頭も「調印する際、那珂湊商工会議所の印を見たら、長い歴史を物語る肉印だと思った…」としんみりしつつ、ともに「市発展に寄与」と胸を張っていた。
日立市と十王町の合併を協議する「第一回法定協議会」が四日、日立市幸町の日立シビックセンターで開かれ、二〇〇五年三月末の合併特例法期限内の実現を目指し、本格的にスタートした。
協議会では、協議会設置に関連した経過報告で、
三月の協議書締結や樫村千秋市長が会長、和田浩一町長が副会長に就任する覚書締結など、規約議決の報告があった。
協議会の委員は、日立側と十王側から各十三人、県から一人の計二十七人で構成。メンバーには、両市町の各種団体などの住民代表が含まれている。また、下部組織の幹事会には、助役、部長クラスが各四人、県から二人の計十人で組織する。
この日の協議事項では、今年度の協議スケジュールを原則月一回、最終木曜日の午後三時開会とする議案など四件が協議され、議決した。
協議会では、日立市弁天町の分庁舎内に「合併協議会事務局」を今月一日に開所しており、日立から五人、十王から三人の職員を配置させ、七月には県から職員一人の出向が予定されている。
つくば市議会の議員有志でつくる「公正公平な入札制度を実現する議員の会」（金子和雄会長）の第三回勉強会が四日、つくば市谷田部の同市役所会議室で開かれ、入札制度改革の先進地として知られる神奈川県横須賀市の担当課長を招き、同市の制度について詳しく説明を聞いた。
勉強会にはメンバーの議員や市民ら約三十人が参加。同会は二十一人の議員で昨年十二月に結成され、今任期中の来年九月までに改革案をまとめ、実現を目指すことにしている。
勉強会では、先月末まで横須賀市契約課長だった金井保雄同市水道局総務課長が一九九八年七月に実施された同市の入札制度改革や全国に先駆けて二〇〇一年十月から実施している電子入札について説明した。
金井課長は「電子入札ばかりが取り上げられがちだが、電子入札だけでは談合はなくならない。入札制度そのものの改革、業務の電子化、工事の検査体制の整備・強化の三つを横須賀方式と呼んでいる」と前置きし、全国的な注目を集めている制度を紹介。入札制度改革では指名競争入札をやめて一般競争入札を導入したほか、設計金額や予定価格を事前に公表し、予定価格は約２％の範囲内でくじ引きで数字を決める方法を採用している。
談合がしにくくなり、競争性が高まった結果、平均落札率は九七年度の95．７％から〇一年度は84．８％と10低下した。また、自由競争や落札価格の低下によって不良不的確業者がまぎれ込むのを排除するため、従来のしゅん工検査に加え、中間・抜き打ち検査を実施し、品質確保を図っている。
また、金井課長は横須賀方式に対して、(1)入札は業者の積算能力を競い合うべきで、横須賀は宝くじ入札ではないか(2)低価格の落札で賃金未払いや下請けへのしわ寄せ、安全への費用節減で事故多発の可能性(3)市内業者は災害時協力の協定を結んでおり、こうした業者を優遇すべき―などの指摘があることにも触れた。
茨城町上石崎の県警察学校で四日、初任科生二百七十一期生九十七人（うち女性十三人）と、一般職初任科九期十四人（同七人）の入校式が行われた。
初任科生の百十一人、一人ひとりの氏名が呼ばれ、初任科生を代表して、常陸和孝巡査が、永井和夫県警本部長から辞令を受け取り、職務の宣誓を行った。
井川水恵校長は、「謙虚で思いやりのある立派な警察官、一般職員になってほしい」と式辞を述べ、永井本部長も、「職業人のプロとして学び、意義ある学校生活を送ってほしい」と訓辞した。
入校した初任科生は、一般職が約一カ月、短期課程が半年、長期課程が十カ月間にわたり同校で厳しい研修を受け、県内の各警察署に配属される。
県内の大学七校と県教委が連携、現役の県立高校生に、大学の授業を受けてもらう事業が、四日から水戸市の茨城大学で始まった。「茨大高校生向け公開授業」だ。この日は、前期授業に参加する水戸二、水戸農の女子生徒十人が参加して開校式。九月まで高校の授業終了後の時間帯に、計十五回の公開講座を受けることになる。
茨大が受け入れたのは、人文学部の「ヨーロッパ文化特講」、教育学部の「英語コミュニケーション」「音楽学」「環境科学総論」、工学部の「アナログ回路」。前期受け入れは、人文、教育の四学科となっている。
制服姿の女子高生たちは、緊張した面持ちの中にも、大学の自由な気風に期待感が。池谷文夫副学長から、受講票を手渡され、「高校とは違って、教科書通り授業するわけではない。極めて柔軟。大学の雰囲気を、ぜひ味わって下さい」と激励を受けた。
環境科学総論を選考した水戸農二年、池田未央さんは、「もともと、環境に興味があって水戸農業を選んだ。大学は、何か開放的な感じで、積極的にモノが言えそう」と期待。
ヨーロッパ文化論を選んだ水戸二高二年、田島智子さんは「昔から、ヨーロッパの変わった建物が好きで、教室に（公開講座の案内が）貼ってあって、先生に『受けたいです』って。（キャンパスに）大学生がいっぱいいて、ちょっと緊張しました」と話していた。
県教委と、同大など県内の国公立私立大学七校は、今年二月二十四日に協定を結び、大学側が現役高校生を、特別講座ではない普通の授業に、大学生と一緒に参加させることで合意。県教委が窓口を一本化し、県立高校全てへの対象拡大は、広島県に次いで全国二番目だという。
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