2003年４月８日
県内の小中学校や高校など四百十四校で七日、入学式が実施され、咲き誇るサクラの下、新入生が緊張した面持ちで校門をくぐった。つくば市筑波の市立筑波第一小学校（長谷川光男校長、児童数・十七人）には二人の新入生が入学、在校生十五人が新しい仲間を温かく迎えた。
筑波一小には今年度、金澤彩花さんと宗像未来さん（いずれも六歳）の二人が入学した。
体育館で開かれた入学式で名前を呼ばれると、二人は恥ずかしそうにしながらも、元気よく返事をし、小学生の仲間入りを果たした。
長谷川校長は式辞で「二人の入学を、みんなで心待ちにしていました。早く学校生活に慣れてください」などと述べ、二年生と三年生の児童四人が歓迎の言葉で二人を迎えた。
同校では、三年続けて新入生は二人。長谷川校長は小規模校の長所について、「一人ひとりを大切にでき、一人ひとりが活躍する場が多い」と強調、「金澤さんと宗像さんには、勉強も学校行事も楽しんでほしい」と話していた。
土浦市は七日、今年度から条件付き一般競争入札の対象を拡大するとともに、公告から入札までの期間をおおむね現在の半分の十七日間に短縮するなどの入札制度改革を発表した。対象工事は従来の三業種から建設業法に定める建設工事の全二十八業種に拡大、対象金額も予定価格五百万円以上にする。同市管財課は「予定価格五百万円以上の全二十八業種を対象とするのは県内で初めて」としている。
同市は土木、建築、舗装の三業種で予定価格一億円以上を対象に条件付き一般競争入札を行ってきたが、二〇〇二年度は土木が一千万円以上、建築と舗装は五百万円以上に拡大し、試行的に実施した。〇三年度は全業種五百万円以上に拡大し、発注件数に占める一般競争入札の割合を〇二年度の約45％（百八件）から約70％（約百七十件）に引き上げる。
談合防止や参加者の利便性向上のため、〇二年度から一般競争入札はすべて郵便入札で実施しているが、電子入札（〇四年度試行予定）までの次善策として継続。開札時の立ち会い人は従来の三人から二人に簡略化する。このほか、昨年四月から試行的に実施していた五十万円を超える測量・コンサルタントなどの業務委託の予定価格の事前公表は、今年度から本格実施する。
一般競争入札の拡大と郵便入札の導入で透明性は高まったとされるものの、予定価格に対する落札率は〇一年度の95・65％から〇二年度は97・36％とやや上昇。入札参加業者が増えれば落札価格は下がる関係にあるが、同市の場合、参加できる業者は一件当たり二十五社あるにもかかわらず、実際に参加しているのは平均九・八社と四割程度にとどまっている。
同課によると、他市の一般競争入札の事例では、全業種を対象とする水戸市は予定価格五千万円以上、石岡市は二千万円以上、つくば市は百三十万円以上の事業を対象に一部で実施している。守谷市は百三十万円以上の六業種を対象にしている。
六日午前一時四十分ごろ、牛久市柏田町のつくばセントラル病院（竹島徹院長）で、急性胆のう炎の手術を受けた同市在住の会社員の男性が、容体が急変して死亡した、と同院の医師から竜ケ崎署に届け出があった。筑波大で七日、司法解剖した結果、死因が肝損傷による失血死と判明したため、同署と県警捜査一課は同日、業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者から事情聴取を開始した。
調べによると、男性は先月十五日に同院で診察を受けて入院。今月五日午前十一時から午後六時にかけて、女性外科医師の執刀で手術を受けた。手術は腹部に穴を三カ所開け、腹腔（ふくくう）鏡などの器具を挿入し、胆のうを摘出するものだった。
手術終了後、点滴などで治療を行っていたが、同日夜から男性が痛みを訴え始め、六日午前十時ごろから心拍数と血圧の低下が見られるなど容体が急変し、心臓マッサージなどの治療を施したが死亡した。
つくば市天久保の筑波大学付属病院で二〇〇〇年七月、新治郡内に住む男性会社員＝当時＝が、別の肺がん患者と間違われ、肺の一部を摘出する手術を受けた医療ミスで、誤って手術を受けた男性が国を相手に約四千万円の損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が七日、水戸地裁土浦支部（川島貴志郎裁判長）で行われた。被告の国側は患者取り違えのミスは認めたものの、「肺がんではないと診断されても、非定型抗酸菌症で肺が切除されることは十分考えられ、必要性がなかったとはいえない」と争う姿勢をみせた。
訴状によると、男性は二〇〇〇年六月二日に肺の組織検査を受けたが、別の患者の検体と取り違えられ、同九日に肺がんと抗酸菌症と診断された。この診断に基づき、同年七月四日に右肺の一部を切除する手術を行い、三カ月間入院した後、二カ月間通院した。このため、男性は「切除する必要のない肺を切除された」として、逸失利益や慰謝料などの支払いを求めた。
これに対し、国側は答弁書で、取り違えのミスは認めたものの、男性は非定型抗酸菌症だったとし、「肺がんでないと診断されても、非定型抗酸菌の程度からすれば、切除されることは十分考えられる」と手術の必要性はなかったとする主張を否定。しかし、「過失があったのは明白である以上、相当因果関係の範囲内の補償には応じる」とした。
筑西広域圏のうち、筑波山系の山並みに位置する三町村が合併実現に向けて話し合う「岩瀬町・真壁町・大和村合併懇談会」の第一回会合が七日、各町村代表三十二人が参加して大和村のふれあいセンター・シトラスで開かれ、三町村合併の動きが具体的に始動した。同広域圏をめぐる広域合併では、真壁郡合併問題で構成五町村間に温度差が表面化して以降、後発と見られた下館市を中心とする四市町の平たん部合併が、いち早く法定合併協議会を立ち上げるまでに機運が高まっている。このまま二極化傾向で順調に推移するか、注目される。
同懇談会は、三町村の法定合併協議会設置に関する基本的な事項について協議する。実質的な任意合併協議会との位置付けで、原則として三町村とも執行部四役と議会代表四人、学識経験者（各種団体代表）四人で構成することを了承した。
冒頭、三町村長があいさつに立ち、平間小四郎真壁町長は「時間がないが、平成十七年三月（特例法期限）を待たないで進めてはどうか。今年と来年がヤマ場なるが、二町一村が対等合併で進めたい」と述べた。
飯島輝信大和村長は「住民から、どうしてもこの合併ができるように頑張ってもらいたい、と激励を受けた」と強調、中田裕岩瀬町長は「山、里、川、歴史、文化、産業が共通する土台の合併が望ましい。新しい田園構想の中でまちづくりをしていきたい」とあいさつした。
この日は、規約や事務局規定を決め、会長に平間町長、副会長に飯島村長と中田町長を、幹事には各町村の議長をそれぞれ選出。事務局の人事構成や法定協議会設置の時期では、早くも意見の食い違いを見せるなど、多難な船出を予感させた。次回は今月二十二日に開く。
終了後、平間町長は「できるだけ早い時期が望ましいが、遅くとも六月の定例議会までには法定協を立ち上げたい。いずれにしても全員の合意を得て進める。ぎりぎりまで協和町への参加を促していきたい」などと話した。
筑西広域圏内の合併の動きでは、同懇談会の三町村長が二月初旬に合併に向けた合意を形成したが、これに刺激を受けた格好の下館市など四市町の方が、ほぼスムーズな動きを見せ、すでに二回の準備会を終えた。今月十一日に法定協設置の議案を四市町村の議会で同日議決する予定になっている。
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