2003年4月10日

ようこそサクラの学校へ〜土浦・真鍋小

新入生迎えゲームやダンスでお花見集会

 サクラの学校にようこそ―。校庭の中央に県指定天然記念物のソメイヨシノ五本が並ぶ土浦市真鍋の真鍋小(樽井正男校長、児童数・八百八十人)で九日、お花見集会が開かれ、満開の花の下、在校生が今春、入学した新一年生を迎えた。
 サクラは一九〇七年(明治四十)、校舎を新築した際に植樹され、樹齢はちょうど百年。幹の周囲は最大約五メートル、高さは約十一メートル、張り出した枝は二十メートルにも及ぶ。
 新入生に早く小学校に慣れてもらおうと毎年、集会を開き、交流を深めている。
 新入生百六十九人を六年生がおぶって入場、六年の片倉大輔君が「サクラと一緒に学んで遊び、楽しい学校生活にしよう」と呼び掛けた。
 満開のサクラの周りに全校生が幾重にも輪を作り、ゲームやダンスなどを楽しんだ。
 お兄さんやお姉さんの背中で、ちょっぴり恥ずかしそうにしていた新入生も笑顔に戻り、ほおをサクラ色に染めて「とても楽しい」。六年の高橋俊輔君は「喜んでもらえてよかった。サクラのある真鍋小に入ってよかった」と話していた。

土浦で環境家計簿モニター事業

エネルギー使用量をチェック

 土浦市は今年度から、地球温暖化対策の一環として、一般家庭の日常生活で使用するエネルギー量を二酸化炭素排出量に換算して記録する環境家計簿モニター事業を始める。二百人程度の市民モニターを公募し、独自に製作した「環境家計簿」を配布して記録してもらう。今年度は冬季、来年度は夏季の各三カ月程度のデータを集計して公表、二〇〇五年度からは全世帯への普及を図る。
 同市環境基本計画(二〇〇二年一月策定)に基づいた事業。 市民が電気、ガス、水道、ごみ、車の運転などで使用したエネルギーを計算式で換算して記録することで、生活が地球環境に及ぼす影響を考えてもらう。報告されたデータは集計し、市環境白書などで公表するなど、環境保全活動に役立てる。
 今年度は環境家計簿五百部程度を製作。夏ごろからモニターを募集し、冬季の三カ月間、家計簿を付けてもらう。また、来年度も二百人のモニターを公募、夏季の三カ月間を対象にする。同じモニターに依頼するかどうかも含め、今後細部を詰めることにしている。
 環境家計簿は一九八〇年に盛岡通一・大阪大教授を中心とする同大の研究グループが「新しい家計簿」として提唱。その後、全国の自治体や生協などが取り入れ、国も一九九六年に地球温暖化を防ぐことを目的にした環境家計簿を作った。県は九八年度に「エコチェックカレンダー」の名称で作り普及を進めている。
 同市は昨年一月に市役所環境保全率先実行計画を策定、市役所として二酸化炭素など温室効果ガスを五年間で5%削減することを目標に取り組んでいる。〇一年度は電気使用量3・6%、ガソリン使用量1・6%、水使用量7・8%をそれぞれ減少、可燃ごみ廃棄量は8・0%増えた。これにより、温室効果ガスは二酸化炭素換算で二万八千四百八十七トンと前年度に比べ約九十トン(0・3%)削減された。

石岡信金と茨城商銀の旧経営陣を訴える

「ずさんな融資」3億円の損害賠償求める

 経営破たんした石岡信用金庫(本店、 石岡市)と茨城商銀信用組合 (同、水戸市)の経営陣がずさんな融資の審査を行ったため、債権の回収が不能になったなどとして、資産整理と債務回収を行っているRCC(整理回収機構)が、当時の同信金理事長ら三人、同信組理事長ら二人の計五人を相手取り、総額三億円(同信金二億、同商銀一億)の損害賠償を求める訴訟を九日、水戸地裁に起こした。RCCが、県内で破たんした金融機関の経営責任を問う訴訟はこれが初めて。
 訴えられたのは、同信金側が平井金吾会長、 手塚克彦理事長、 吉田豊専務理事の三人、同商銀側が洪得龍理事長、 崔鶴奉副理事長=肩書はいずれも当時=の二人。
 訴状などによると、平井会長らは二〇〇〇年四月から五月にかけて、平井会長の関連会社であるゴルフ練習場経営会社「石岡ビル」(平井道子社長)が、債権の回収について重大な懸念がある「破たん懸念先」だったにもかかわらず、三億円の融資を無担保で行った。
 「融資姿勢の厳正化を指摘されているのにもかかわらず、融資を断らず、情実融資となっている」との監督機関の是正意見を無視するなど悪質であり、回収不能となって同信金に損害を与えた責任があると追及した。
 また、同商銀では、一九九四年六月から九五年三月にかけて、プラスチック製品製造会社「関東産業」(鯉渕明弘社長)に対し、資金繰りが悪化して返済の可能性が全くないのにもかかわらず、資金使途を検討せず、漫然と証書貸付や手形割引などの融資を行い、計三億千四百万円が回収不能となった。
 提訴後に記者会見した、RCCの村和男関与者責任追及本部長は、石岡信金について「経営者としてあるまじき悪質」であると指摘、茨城商銀についても「ずさん極まりない」とする鬼追明夫同社社長のコメントを読み上げた。
 同社が、破たんした金融機関の経営者の責任を追及するために提起した訴訟は、全国で七十金融機関、百三件に及んでいる。

新利根川橋転落死事件で無罪主張

「車破壊と転落には因果関係ない」

 総和町の国道4号バイパスの新利根川橋上で、交通上のトラブルから、トラック運転手が恐怖を感じて逃げた際に、橋から転落して死亡した事件で、傷害致死と器物損壊の罪に問われた指定暴力団住吉会系組員で三和町諸川、運送業、倉持勝之被告と、同町谷貝、無職、鈴木清次被告に対する初公判が九日、水戸地裁下妻支部(木下秀樹裁判長)で開かれ、倉持、鈴木両被告は起訴事実について、器物損壊は認めたが、傷害致死については否認した。
 起訴状によると、一月十五日午前三時十七分ごろ、境町横塚の路上で、倉持被告らの乗用車が進行中、対向してきた、会社員、片倉勉さん=当時=の運転するトラックが幅寄せしてきたものと思い腹を立て片倉さんを追跡し、総和町水海の新利根川橋で、トラックを停車させ、ドアをけったり屋根に登るなどしたため、身の危険を感じた片倉さんはトラックから降りて逃げた際に、コンクリートの壁に衝突し、橋から転落、頭を強く打ち死亡した。
 冒頭陳述で検察側は、両被告は片倉さんのトラック直前に車を進入させ停車させた後、車に積んであったピクニック用のテーブルを、フロントガラスに打ちつけて壊そうとした。片倉さんがトラックから逃げた後、二人は車で帰宅。事件については新聞などで知ったが、警察が来るまで待った、などと述べた。
 弁護側は、トラック停車地点から片倉さんが壁に衝突した地点までは、二百七十六メートル以上あることから、「距離的に転落は人の予見を越えるもので、トラックへの暴行と因果関係は無い」とした。また検察側が読み上げた落下に関する目撃証言などについては、「事件当時、現場がどの程度明るかったかについての確認が重要。一度調査してみないと判断できない」と主張した。
 閉廷後、片倉さんの父、東一郎さんは「傷害致死の無罪主張は言語道断。何年かかろうと正当な裁きがあるまで追っていきたい」と話した。また今年八月に片倉さんとの結婚が決まっていた女性は、「悔しい。それだけ。絶対死刑にしてほしい」と淡々と話ながらも、言葉に怒りをにじませた。

「つくば食事典」11日発売

地元の人気飲食店を紹介

 消費者に人気の飲食店を紹介する「つくば食事典」の二〇〇三年版が完成、十一日から県南地方などの書店で販売する。前回の二〇〇一年版よりも掲載店を三十店ほど増やし、新たに龍ケ崎、守谷両市の店も加えた。
 つくば食ガイド発行事務局(遊佐恵子編集長)が編集し、制作している。消費者アンケートを基に主婦やOL、会社員などの外部モニターらが人気店を食べ歩き、編集部が設けた基準を超えた店を紹介している。一九九一年に第一号を発行、今回で六号目を数える。
 料理の味をはじめ清潔度やサービス、店内の雰囲気、値段などを総合的に評価して掲載店を選んでいる。「地域になくてはならない」というのも重要な評価ポイント。
 昨年八月、事務局をつくり、スタッフとモニター二十一人が調査を開始、編集部員八人が再度、取材し、記事を書いた。調査対象は八百店に上ったという。
 つくば、土浦、牛久各市を中心に、周辺市町村を含め、三百七十九店を掲載している。読者の要望が強かった龍ケ崎、守谷両市も初めて対象に加えた。また、出張などで水戸市を訪れる人が多いことから、二〇〇一年に発行した「みと食事典」から二十店を厳選して取り上げた。百店ほどが新登場となった。
 和洋食、中韓国料理、酒肴(こう)など種類別に紹介。店の紹介記事、写真、所在地周辺の地図をはじめ営業時間、主な料理の値段、駐車台数、禁煙席の有無など、あらゆる情報を網羅している。
 このほか、県内各地の食文化を訪ねた「常陸国食文化」、学生アンケートを基にまとめた「胃袋白書」、繁盛している店の秘密に迫るライター座談会などの読み物もある。
 遊佐さんは「不況、不況と言ってばかりいないで、元気に、前向きな気持ちになってもらおうと作った。食事典を消費者と店のコミュニケーションの道具にして、いいまちをつくってもらえれば」と話している。
 「つくば食事典」二〇〇三年版はA5判、百七十六n。価格は千五百円(消費税別)。県南地方、水戸地区の書店で販売する。
 問い合わせは同事務局(電話029・856・6699)まで。

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