2003年６月11日
久野恒一氏の死去に伴う参院補選（欠員一）が、十日告示され、自民党新人で前水戸市長の岡田広氏＝公明、保守推薦＝と、共産党新人の党県書記長、小島修氏の二人が届け出、十七日間にわたる舌戦に突入した。手続き締め切りの午後五時までに、他の立候補者はなかったため、自共対決の一騎打ちとなった。
立候補届け出事務は、水戸市笠原町の県庁九階講堂で行われた。両陣営は、受け付け開始の午前八時半前に訪れ、二回のクジ引きを経て、届け出順は岡田氏、小島氏の順と決まると、さっそく出陣式や街頭第一声の会場へ。支持者や有権者に協力を訴えた。
一騎打ちとなった選挙戦は、連立与党の中核である自民と、反自民が明確な共産の激突。岡田陣営では、自公保の国会議員が「イラク戦争支持は正しい」「近隣には北朝鮮の危機が…」と危機を強調、小島陣営では反対に戦争批判、米国協力批判の声が高く、主張が真っ向から対立した格好だった。
投票は、二十七日午前七時から、衆院七区補選や統一地方選の市長選、町村長選、市町村議選と同時に行われ、同夜九時せ前後から、県下八十三カ所で即日開票され、夜半すぎには新しい参院議員が誕生する。当日有権者数は、二百三十八万七千三百三十三人。一昨年行の前回参院選投票率は50・18％、一九九二年の参院補選は22・34％。
つくば市は、構造改革特区に提案した「つくば新エネ市民電力特区」の四月申請を見送った。公社の採算性などについて計画を見直し、七月の申請を目指す。十日の定例記者会見で藤沢順一市長が明らかにした。
新エネ電力特区は、産学官民の出資、運営参加で「つくば新エネ市民電力公社」（仮称）を設立、風力や太陽光、バイオマス発電などで得られる自然エネルギー、研究所などの休眠施設を利用して発電した電力を買い取って販売しようというもの。
関連の研究開発や事業の実施による地域経済の活性化とともに地球環境、エネルギー問題の解決をアピールする。
公社設立、分散型発電を可能にするため、電気事業法の規制緩和を求めている。昨年八月、政府の構造改革特区推進室に提案した。
市新エネルギー推進室によると、申請に先立って三月、特区推進室と事前ヒアリングを行った際、公社の経営コストや採算性などを、より明確に示すよう求められた。計画を練り直し、七月一日から予定されている第二次の申請受け付けに間に合わせることを決めた。
藤沢市長は「政府は早急な経済活性化効果を求めており、一年で評価を下し、特区の認定取り消しもあると聞いた。さらに内容を詳細に詰めて仕事にかかるべきで、議論を重ねて申請したい」と話した。
美野里町、玉里村、八郷町、石岡市の四市町村議会は十日午後、一斉に臨時会を開き、四市町村合併に向けて合併協議会設置を議決。五月一日付で施行する同協議会規約を承認した。事務局は石岡市杉並二丁目の「石岡市保健センター」に置き、四市町村から派遣職員計十二人で、規約の施行に合わせて、同日、発足する。議決を受け、石岡市の横田凱夫市長は「これからが正式なスタート。新しいまちづくりに向けて、精一杯、努めたい」と語った。
小川町、美野里町、玉里村の三町村合併論議に端を発したこの地域の合併問題は、その後、石岡市と八郷町、玉造町が加わり、六市町村での論議に発展。しかし、玉造町は行方郡三町の一体化を求める声もある中で、一月の町長選挙で町長が交代。一方、同町からの住民発議で合併相手とされた小川町は、両町合併要請への対応や町民の意向把握が必要となり、両町とも今回の枠からは外れた。
玉造町は、合併よりもまず、町の一体化を訴える坂本俊彦町長が特例法期限にはとらわれない対応を打ち出しており、四市町村の合併論議に参画することは当面、見込めない。
一方、小川町は四月中に世帯単位での住民アンケートを行い、その結果を踏まえて四市町村との合併論議に合流する可能性がある。このため、当面、四市町村での合併協議を進め、小川町の態度結果を待って論議を本格化させる見通し。
石岡市三村のＪＡ県厚生連土浦協同病院付属看護専門学校（登内真校長）で十日、第三十一期生の入学式が行われ、競争率四・五倍の関門を突破した新入生百十一人（うち男子十三人）が入学した。
同校体育館で開かれた式典には新入生や保護者、在校生ら約四百人が出席。一人一人の名前が呼ばれ、入学が許可された後、登内校長が「立派な看護師になるのは容易ではない。三年間、しっかり勉強と研修に励んでほしい」と式辞を述べた。
県厚生連の鈴木宏専務理事、土浦協同病院の藤原秀臣院長らのあいさつに続き、上級生を代表して三年生の鈴木こず恵さんが「看護の質も厳しく求められている。多くの知識、技術を身につけ、患者の身になって考えることが必要」と歓迎の言葉を述べた。これに対し、新入生代表の森江智子さんが答辞で「念願の入学ができ、大変うれしい。不安や戸惑いを乗り越え、懸命に頑張りたい」と決意を表明した。
高度一万五千メートルの上空に無人飛行船を停滞させ、地球環境観測や通信・放送などの情報通信に利用する「成層圏プラットフォーム（ＳＰＦ）飛行船システム」の実験用飛行船がこのほど完成し、十日、日立港・第五埠頭の格納庫で公開された。
ＳＰＦシステムは、五年前から文部科学省と総務省が取り組んできた共同事業。現在は航空宇宙技術研究所が、高度な飛行船システムの技術開発に乗り出している。一般の飛行船と違い、大気密度が薄い高度二万メートルの成層圏まで飛行する場合、「超軽量」「高強度」の船体構造が要求されるという。 同研究所では今年七月、完成した飛行船の飛行実験を予定している。格納庫付近の北河原地区（同市留町）から離陸させ、高度一万五千メートル上空で大気採取や二酸化炭素の濃度を分析した後、ヘリウムガスを放出させながら海上に降下、回収する計画だ。既に回収実験は一昨年、実際に大型飛行船を使って日立港の沖合で行われている。
今回完成した飛行船は、全長四十六メートル、最大直径十二メートルの「成層圏滞空飛行船」。飛行船を定点に停滞させるには、別のプロペラ推進を使った全長六十―七十メートルの「定点滞空飛行船」が必要で、どちらの開発も国の「ミレニアム・プロジェクト」として計画されている。
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