2004年1月5日
公約では、同市乙戸の市青少年の家を改修し、市内の中学一年生全員が一カ月間の寄宿舎生活を体験、寄宿舎から学校に通うとした。個人差はあるものの、中学一年生は第二次反抗期に当たるため、この時期に親元から離れて生活することで、自立を促し、たくましい子どもを育てることを目的に挙げた。
中川市長は昨年暮れの市議会一般質問で、久松猛氏（共産）の質問に答え、少子化が進んできょうだいの数が少なくなり、家庭内で身につけるべき社会性が不足していることや、親や家族の過保護や過干渉で大人への依存傾向が強く、ひ弱な子どもが多くなったことを指摘。
「成人しても『指示待ち人間』、『自己前進できない人間』など、人から指示されたことはよくできるが、自分から進んで何かに取り組むことができない社会人が増えていると言われている」との問題意識を説明した。
しかし、寄宿舎は遠距離や交通事情で通学が不便な生徒や身体の障害のため通学が難しい生徒を対象にしているケースがほとんどで、希望者だけでなく、全員を、というのも例がないという。市内の中学校では、二泊三日程度の共同宿泊学習が行われ、スキー学習が多い、という。
市教委は課題として(1)市青少年の家の改修(2)指導員や学校への交通手段(3)保護者や生徒、教職員のコンセンサス―を挙げ、特に関係者の合意形成が最大の難関とみる。市青少年の家も大幅に収容人員を増やす必要がある。
検討会の構成、人選はこれから進める予定だが、こうした課題を整理し、解決方策について原案を作った上で、新年度の調査につなげる。
同展は、県や土浦市、同市社会福祉協議会などが後援。県内在住、県出身の美術家や各界著名人から寄贈された絵画、書の色紙、陶芸、工芸、写真などの作品をオークション形式で販売し、収益金は常陽新聞厚生文化事業団を通じ、県内の福祉・文化団体に贈り、福祉の充実や文化振興に充ててもらうという新春の恒例行事で、今回は百二十一人から百四十六点の作品が寄せられた。
また、会場には常陽新聞五十五周年記念企画として「霞ケ浦の原風景を考える」パネル展も同時開催。昭和三十年代から四十年代にかけて撮影された霞ケ浦湖岸の写真三十点も展示されている。
この日は、午後二時から開会セレモニーがあり、中川清土浦市長と同センターの郡司十三生所長、同パネル展に協力した国交省霞ケ浦河川事務所の前村良雄所長、常陽新聞新社の坂本榮社長の四人がテープカットをして開幕を祝った。来場者らは展示作品を見ながら、意中の作家に希望金額を書き込み入札したり、同パネル展を懐かしそうに見たりしていた。
内訳は、元日が百十三万九千七百人と、昨年に比べて十二万七百人増え、三日間全体の51・３％を占めた。二日も六十二万九千人と、昨年より四万一千八百人増。三日も四十五万九千四百人で、同じく四万四千五百人増えた。
最も人出の多かったのは、笠間市の笠間稲荷神社で六十二万人。次いで、鹿嶋市の鹿島神宮が五十八万人、東海村の村松虚空蔵堂が十七万五千人、つくば市の筑波山神社が十二万人、水戸市の常磐神社が十一万人、大洗町の大洗磯前神社が九万五千人―などと続く。
この間、県内の十八署では、一千七百五人の警察官を動員し、三十カ所の神社仏閣を雑踏警備した。雑踏事故はゼロ。遺失物、落とし物届け計四十七件、迷子など十三件、すりの被害一件を確認している。
ＩＳＯ１４００１は環境マネジメントの国際規格。県内では総和、古河、北浦など六市町村がすでに取得。つくば市は七番目になる。
市が掲げる目標は、
(1)省エネ
(2)省資源の推進
(3)廃棄物の削減
(4)グリーン購入
(5)公共事業での環境配慮―など七項目。
(1)省エネでは、電気、ガス、自動車燃料などの使用量について、それぞれ〇二年度実績から毎年１％ずつ削減、〇五年度までに計３％削減する目標を掲げた。(2)省資源では、コピー用紙購入量を〇三年度は３％削減、〇五年度までに10％削減するなどが目標だ。(5)公共工事では、〇三年度までに「環境に配慮した工事基準」を作成、〇四年度から実施に移す方針。
認証取得に向けた取り組みは〇三年度にスタート。まず電気は、昼休みは消灯する▽未使用機器は電源を切る▽エレベーターをなるべく使わない▽週一回ノー残業デーを設ける―など職員一人ひとりが地道な作業を積み重ね、半年間で前年比８・８％削減した。コピー用紙は、両面コピーを徹底し42・９％削減。自動車燃料は、不要な荷物を載せない▽アイドリングストップなどを心掛け、軽油で51・４％の削減を達成した。
〇三年四月から九月まで半年間の電気、ガス、軽油、コピー用紙、水使用量などの削減分を金額に換算すると計六百万円になり、市環境課は「上半期の目標は達成した」としている。
この事業はＪＲ石岡駅の東側約十一・四ヘクタールを対象に、都市計画道路など道路網の整備や公園、住宅地、商業地域などを整備し、スプロール化した市街地を建て直す。地権者総数百十二人。国の認可を受けて一九八六年にスタートした。
本年三月末で開始から丸十八年。既に荒造成を含めて十・六八ヘクタールの整備を終え、93・７％が完了した。しかし、減歩率や補償額、換地先などがネックとなり、土地だけの所有者が二人、土地と家屋の所有者が三人の合計五人が未同意のまま今日に至っている。
このため、仮換地を受けながら、実際にはその土地を利用できない地権者が九人。課税問題も絡み、同意者間で不平等が生じており、一日も早い解決が求められてきた。
度重なる事業計画の延期は今回、計画期間が三月末で切れる節目を迎えた。また、国の事業見直しで、四年前には補助が打ち切られ、それ以後、市の自主財源でまかなっており、財政難が続く中で、年間約一億円の負担が重くのしかかる状況だ。
そして来年三月には合併が迫る。最後の事業延長で終結に向けての筋道をつけなければならない状況に直面している。
横田市長は昨年九月、この事業を合併後の新市には引き継がないことを正式表明。事業終結への決意を固めた。
これを受け吉川安延建設部長は、未同意地権者の最終的な説得を進めながらも、事業終結に向けての行政手続きの研究と、その目安をつけたい考えを示した。また、現在、不利益をこうむっている同意地権者に対しては、何らかの方法での補てんを検討することも約束した。
事業の完結に向けては、今後、保留地を整理し、仮換地部分の確定測量を行い、杭を打ち、登記事務を進めるなどの作業が必要になる。事業そのものは新市には引き継がない基本方針の下で、これから市として最後の一年余りで筋道をつけなければならない。
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