2003年1月6日
■県庁
橋本昌知事は午前十時半から、県庁講堂に幹部職員を集め年頭あいさつを行った。「茨城の将来の姿を改めてしっかり見据え、本県の恵まれた条件を最大限に生かし、県民の夢を実現し、二十一世紀を茨城の時代にするために全力で県政運営に取り組みたい」と抱負を述べた。
県政運営の基本的な考え方として、第一に改革の推進を挙げ、真の地方分権の実現につながる三位一体の改革に取り組むとともに、地方としてもしっかりとした力をつけ、体制を整えていく必要性を説いた。
次に、陸海空の広域交通ネットワークや情報通信基盤の整備により、人・物・情報の一大交流拠点、県内の最先端技術やものづくり技術を活用し、将来の科学技術創造立国日本の枢要な拠点を目指すとした。これらの活力を生かし、「健康で明るく元気に暮らせる地域づくり、循環型社会づくり、心豊かな人づくりなどを積極的に推進する」と述べた。
霞ケ浦の水質浄化で霞ケ浦方式の合併処理浄化槽の普及、浄化運動の促進。原子力防災情報ネットワークシステムの運用準備。神栖町のヒ素汚染対策では、原因究明と被害者の生活回復。コイヘルペス問題でもまん延防止や感染原因の調査、漁業者への支援に取り組むとした。
職員に対し、前例や既成概念にとらわれない柔軟な発想を期待、「職員としての立場や役割を認識し、使命感と問題意識を持ち、何事にもチャレンジする前向きな姿勢」を求めた。また、十月から始まる地上デジタル県域放送にふれ、情報提供と活用の方法への工夫も求めた。
■土浦市
土浦市の中川清市長は午前九時から課長級以上の職員約百二十人を前に年頭の訓示を行い、「市長に就任し初めての新春を迎え、市政のかじ取りをになう立場として改めて責任の重さを痛感するとともに、市民の期待に応えるべく決意を新たにしている」との感想を述べた。
また、申年にちなみ、日光東照宮の「三猿」（見ざる、言わざる、聞かざる）に触れ、「われわれは大きな目を開いて現実を、世の中の流れを直視しよう。耳を澄まして市民のニーズを聞きましょう。そして、申はもの申すサルでもあり、フランクに提案できる風通しの良さを」と求めた。
■つくば市
つくば市は午前十時から、市民ホールで「仕事始め式」を開催。藤沢順一市長が市職員約四百人を前に「産業創出の元年にしたい」などと今年の抱負を述べた。
藤沢市長はまず、つくばエクスプレス（ＴＸ）開通が来年秋に迫ったことについて「ＴＸは県南一帯に新たな都市空間を生み出し、土浦市などと連携した広域の、新たな存在を創出することにつながる。研究学園都市が国によって造られたのと同じ感覚でとらえてはならない」とした。さらに「国や県が掲げている新産業創出構想を現実のものにしていくのは私たちの役割。今年を産業創出元年にしていきたい」などと話した。
合わせて「職員がボランティアをして市民と共に地域づくりに参加する中で、地域にどんなものが眠っているのか、お宝を発見し、『つくばのお宝百選』を作り上げてはどうか」などと提案した。（年頭あいさつは本紙９面に続く）
二〇〇〇年十一月に県市町村合併推進委員会のまとめた調査報告書に盛り込まれた「段階的に機運醸成を図るべき合併パターン」は守谷、水海道、伊奈、谷和原の四市町村合併、「将来目指すべき合併パターン」はこの四市町村に、取手、藤代を加えた六市町村合併だった。
守谷市議会の特別委員会が昨年九月に報告したのは、この六市町村合併。会田市長もこのパターンが望ましいとしていたが、水海道市などからの要請もあり、昨年暮れに住民説明会やアンケート調査を行っていた。
アンケート調査は全世帯（約一万八千世帯）を対象に実施、五千百四十五人から回答（回収率は29・07％）を得た。
合併の必要性では、「特例法期限内に合併」九百八十五人（19・１％）、「将来的には必要」千五百五十二人（30・２％）、「どちらともいえない」千七十三人（20・９％）、「必要がない」千四百六十八人（28・５％）などで、積極的に合併を求める声が少なかった。
合併する場合の組み合わせでは、六市町村合併千四十人（20・２％）、四市町村九百五十四人（18・５％）、守谷・伊奈・谷和原五百六十七人（11・０％）で、六市町村合併支持が最も多かった。
会田市長はこの結果を踏まえ、「しばらくの間は単独で行く。特例法期限内の合併は難しいと判断した。将来は六市町村合併を視野に入れていきたい。将来は市民も合併が必要と考えている」などと結論について語った。
また、水海道、伊奈、谷和原の三市町村が先行合併に踏み切った場合も、やむを得ないとの考えを示した。
殿塚氏は一九六〇年に中部電力入社。常務取締役、専務取締役を経て、昨年六月から同機構の副理事長を務めていた。
会見では、現在進められている日本原子力研究所との統合や高速増殖炉「もんじゅ」への対応など、大事な局面での就任に身の引き締まる思い、と心境を述べた。本社機能については、「地元自治体などの要請を聞きながら組織づくりの中で検討していく。国民の負託に応えられる組織にしたい」とした。
新体制は次の通り。（敬称略）
▽理事長＝殿塚猷一
▽副理事長経営企画本部長＝木阪崇司
▽理事安全推進本部長＝菊田滋
▽監事＝道正久春
同センターは旧雇用促進事業団時代に建設され、一九九七年四月にオープン。敷地八千四百三十四平方メートルは市が提供し、建設費は五億五千七百万円のほか市も一億六千七百万円を負担した。鉄筋コンクリート造り二階建てで、延べ床面積は約千八百五十平方メートル。
音響設備を備えた多目的ホール（二百四十人収容）、各種の機器を備えたトレーニングルーム（二十人）、カラオケ装置やピアノのある音楽室（四十人）、特別会議室、陶芸や彫刻などに利用できる工芸室（二十人）、会議室（八十一人）、二つの研修室（四十五人、四十八人）など、幅広く活用できる。
施設の譲渡は、国の特殊法人などの整備合理化計画の一環。法律で勤労者福祉施設を二〇〇五年度末までに譲渡するよう明記された。同機構は三月一日に特殊法人から独立行政法人に移行するため、二月中に譲渡する。市はこれまで同機構から委託を受け、管理・運営を市産業文化事業団に委託、委託費として年間約三千万円を負担してきた。事業団は職員三人と嘱託二人の五人体制をとっている。
四月以降は、従来の委託ではなく、指定管理者に管理を代行させるように改められる。指定管理者制度は、昨年九月に施行された改正地方自治法で明記されたもので、従来は市の施設を市出資団体や公共的な団体にすんなり委託することができたが、民間事業者を含む指定管理者に公の施設を管理させることになった。
指定管理者は一定の基準を満たすものの中から候補を選び、議会の議決を経て定める。改正地自法施行から三年間は猶予期間となるが、三年以内には直営施設以外は同様の管理体制に移行しなければならない。施設の使用許可も指定管理者が直接行う。
市は一月中にも指定の基準などを定めて公募し、指定管理者を選んで三月定例議会に提案する運び。指定期間は十年間となる。営利施設ではないため、直ちに民間企業が参入する可能性は低いとみられているが、事業団に民間企業並みの効率化が求められるのは避けられない。
市産業文化事業団は一九七三年四月に設立。国民宿舎「水郷」、水郷プール、レストハウス水郷、亀城プラザ、駅西・駅東駐車場、水郷テニスコート、ネイチャーセンター、自転車駐車場、市民会館、ワークヒル土浦の十二施設を管理。臨時や嘱託を含め約百人の職員を抱える。
昨年十二月市議会で中川茂男市産業部長は「事業団の存続にもかかわる」と民間企業などを指定管理者に指定することに慎重な姿勢をみせた。しかし、〇六年九月までに同事業団に委託されている施設にはすべて指定管理者制度が導入されるため、民間との競合関係は避けられない。
これまでの調べによると、丸茂さんは独身で一人暮らし。近所付き合いや、自宅を訪ねる人はほとんどなく、連日のようにパチンコ店に通っていた。
捜査本部は、丸茂さんが通っていたパチンコ店の常連客や面識のある店舗スタッフら数人から、最後に目撃された昨年十一月十五日以前の様子について話を聞いている。丸茂さんが通うパチンコ店は一店舗ではなく、町内外に複数あった。各店で開催されるイベントや再オープン時などに顔を出していた。
また身元確認のため、一般からの情報提供のために設置されたフリーダイヤルには、昨年十二月二十四日の身元判明後、十一件の情報が寄せられた。「被害者を知っている」「大橋で白い乗用車が止まっているのを見た」などの内容だが、有力な情報はないという。
同捜査本部では丸茂さんの白の乗用車が、昨年十一月十六日の早朝、利根かもめ大橋上で発見されていることから、犯人が大橋上から川に丸茂さんを投げ込んだ可能性もあり、犯人特定に有力な情報に結びつく可能性もあるため、十五日夜から同時刻までに橋上で白い乗用車の目撃情報の提供を引き続き呼び掛けている。フリーダイヤルは０１２０・４００２７９。
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