2004年1月13日
◆最終判断は単独
「しばらくは単独でいく。将来は六市町村合併を視野に入れていきたい」と、会田市長は、肩の荷を下ろしたような表情で語った。昨年来の合併問題に対する最終判断で、管理職を中心に正月休み返上で集計に当たってきただけに、感慨深いものがあったようだ。
守谷市議会の特別委員会が昨年九月に報告したのは、常総地方広域市町村圏事務組合を構成する水海道、取手市、藤代、伊奈町、谷和原村との六市町村合併。会田市長もこのパターンが望ましいとして、議会の報告を支持していた。
しかし、取手市と藤代町が昨春の塚本光男市長誕生を契機に法定協を再開、合併特例法期限内の合併に向け順調に協議を重ねている。〇〇年十一月に県市町村合併推進委員会のまとめた調査報告書でも「段階的に機運醸成を図るべき合併パターン」は守谷、水海道市、伊奈町、谷和原村の四市町村合併、「将来目指すべき合併パターン」はこの四市町村に、取手市、藤代町を加えた六市町村合併としていたように、一段階で達成するには大き過ぎると思われる合併構想だった。
このため、この方針に対し、「絵に描いたもち」「特例法期限内の合併には取り組まないという方針の別表現」などという声も出ていた。
◆必要性が欠如？
連載「つくばエクスプレス・未来への新都市創造」（十日付）で本紙記者が指摘しているように、東洋経済新報社発行の「地域経済総覧二〇〇四年版」でも、都市の「成長力」が前年に続いて全国一を記録した。会田市長が「市制を施行する前の調査なら、違った結果になっていたかもしれない。市制を施行するための合併もあるわけだから…」と語ったように、〇二年に単独で市制施行も実現した。
同市が早急に合併に取り組まなければならない要素は、あまり見当たらなかった。アンケートの「合併の必要性」に関する回答でも、特例法期限内に合併九百八十五人（19・１％）、将来的には必要千五百五十二人（30・２％）、どちらともいえない千七十三人（20・９％）、必要がない千四百六十八人（28・５％）など、積極的に合併を求める声が少なかったのはこうした点も影響しているようだ。ある意味で、会田市長の下した決断は「予想された結論」でもあった。
水海道、伊奈、谷和原の三市町村が先行合併に踏み切り、常総地方広域市町村圏で同市だけが取り残される可能性もあるが、会田市長は「やむを得ない」との考えも示した。
◆カギ握る伊奈町
このため、今後は三市町村合併が焦点となるが、これが実現するかどうかも不透明のようだ。
水海道市は三市町村合併に取り組んでいく方針だが、具体的取り組みはこれからだ。谷和原村も三市町村合併に取り組む方針で、今後、両市町に働き掛けていくという。
伊奈町は〇二年一月に実施した住民アンケート調査の結果が谷和原村との合併を望む声が多かったため、三市町村合併に関するアンケート調査を再度実施する。
十一日に区長会の緊急総会を開き、各区長にアンケートの配布を依頼した。前回の回収率が三割程度と低かったため、今回は区長に回収してもらう。二十七日までに回収し、二月上旬までに結果を集計する方針だ。
谷和原村が水海道市との二市村合併には取り組まない方針のため伊奈町のアンケート結果を踏まえた結論が三市町村合併のカギを握ることになる。一部には三市町村の合併に関する考え方にはかなりの隔たりがあるとの指摘もあるが、当面は伊奈町の結論待ちということになりそうだ。
昨年七月下旬に閉店が明らかになり、市民はもとより、県南地域の人々の間からも撤退を惜しむ声が上がった。
一方、土浦駅前商業地発展のけん引役として象徴的存在だった同店の閉店で、駅西口正面に巨大空き店舗がそびえることになり、土浦経済の地盤沈下が目に見えて明らかになる。地域経済建て直しへの道のりの険しさを象徴する建物にもなり、早急な対応が課題だ。
同店は紳士服や婦人服を中心に、ピーク時、九一年一月期の年間売上高は約七十一億円。それが〇二年には約三十八億円にまで落ち込み、関東、東海、東北各地の計三十一店舗の中でも下位に低迷していた。店舗面積が四千七百七十平方メートルで、丸井他店に比べて狭く、品ぞろえも制限されたことや、建物の老朽化も低落に拍車をかけた。
結果、都内をはじめ政令指定都市中心の営業展開で収益の改善を目指すリストラ策が打ち出される中で、閉店が決まった。土浦店のほか、川口店、八王子店、インザルーム自由が丘店を同日閉店。マルイワン渋谷を十五日に閉じ、社員は他店舗に配置換えする。
市は跡地利用について、九階建て店舗のうち一、二階程度は取引先の出店など、何らかの形での営業継続を求めているが、具体的な話には至っていない。
三連休の最終日と重なった営業最後の日、石岡市から訪れたという会社員男性は「消えてしまうのは残念。駅前デパートの象徴的な存在で、土浦の都会的なイメージを示す『顔』だった。早く後継を見つけないと石岡の西友跡地同様、寂れたイメージが染み付いてしまう」と話した。
女性客は「高校生のころは毎日眺めていた。とても寂しい。ウララができても丸井は丸井で違った個性を発揮してくれれば別の道があったのでは。これからはデパートも特徴がないと…」という。
また別の女性客は「三十七年も続いたのになくなってしまうなんて。これで土浦の商店街も、ますます活気が薄れてしまう」と閉店を惜しんだ。
ＪＲ常磐線で分断されている偕楽園公園内の観光客の回遊性を高めるためで、公園では東側にある既存の偕楽橋（常磐陸橋）に次ぎ二橋目。
偕楽園公園は、偕楽園を中心に千波湖公園や逆川、桜川、沢渡川緑地、田鶴鳴梅林、県歴史館などを含め、約三百ヘクタール規模の整備を進めている。園内には約百種、五千本の梅が植栽され、梅まつり期間中の観光客は約百八十万人に上る。
しかし、公園内を通っているＪＲ常磐線が、観光客の回遊性を分断。このため、県は偕楽橋に加え新たに跨線橋建設を計画、二〇〇二年七月、建設工事に着手した。
新跨線歩道橋は、偕楽園本園の拡張部と、公園南側の桜山地区を結び、橋長は六十一メートル。偕楽園、桜山の両地区にエレベーター各一基（計二基）を配備し、幅員三・五メートルの歩道橋を整備した。
観光客はこの歩道橋を利用して、偕楽園本園のほか千波湖公園、田鶴鳴梅林、沢渡川緑地などを自由に散策できるようになる。新跨線歩道橋の全体事業費は、約六億円。
県は当初、オープンに合わせ車いすでの観光客にも利用してもらう予定でいたが、「（偕楽園の）園内が史跡なため、整備工事をするには文化庁など関係機関との協議が必要。梅まつりには間に合わないが、できるだけ早く車いすでも利用できるようにしたい」（県水戸土木事務所）と話している。
町内の新成人数は二百三人。式典には百六十人以上が出席。和田浩一町長は「合併による魅力ある新市、まちづくりの活性化は皆さんの双肩に掛かっている。新社会人として社会の中核を担う人材になってほしい」とエールを送った。
新成人を代表して、桜井秀美さんは「十王町に育ち、両親や地域の人たちに大切なものをたくさんもらった。町名は変わるが、自分たちに寄せられる地域活性化への期待に応えたい」と決意を述べた。
式の後半は、新成人が実行委員会を組織して内容を企画。出席者全員で、「大地賛頌」を合唱。記念事業として、新成人の中学三年生時代の恩師との質問コーナーが行われた。新成人から「卒業式と、今回の成人式の感想」「先生としての失敗」などの質問が出されると、「自分らしく生活できた担任生活だった」などと懐かしそうに答えていた。
通りには、高崎だるまや武州だるまなどを売る露天商が立ち並び、小判笹や宝船なども売られた。赤や青、黄などカラフルな法被を着込んだ男性らが「福を呼び込むだるまだよ」などと、大声で客を呼び込んでいた。
業者らによれば、かつて商都だったことから、同市のだるま市には近隣からも大勢訪れ、固定客も多いという。しかし、最近は「長引く景気低迷で、相変わらず庶民の財布のひもは固い」と渋い表情。
この日は、近くで同市の成人式が開かれ、式を終えた晴れ着姿の新成人の女性らがだるま市に花を添えた。業者らも「成人のお祝いに、縁起物のだるまをどうぞ」などと、軽口で販売に余念がなかった。
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