2004年1月15日
文部科学省の「二十一世紀型産官学連携手法の構築に係るモデルプログラム」の一環で、〇〇年度から毎年実施している調査で、今回が四回目。対象は、全国の国公私立大学、高等専門学校など七百七十六カ所と、政府系研究施設四十九カ所の計八百二十五カ所。
大学発ベンチャーのうち、国立大学発は三百六十八社で前年度比63％増、公立大学は三十三社で１０６％増、私立大学は二百四十社で23％増。
同センターによると、国立大学は全国九十七大学のうち66％の六十四大学でベンチャーが設立されており、多数の大学で比較的少数ずつ設立されているのが特徴という。これに対し私立大学は、五百二十六大学のうちベンチャーが設立されているのは四十八大学で、少数の大学が、多数のベンチャーを設立させているなど大学間格差が大きいという。
一方、政府系の研究所発ベンチャーは、全国で四十七社で、前年度に比べ十五社、46％増加。特に産業技術総合研究所（つくば市）が二十二社と前年度に比べ倍増した。
業種別では、大学発が、情報通信分野が最も多く百六十四社（全体の26％）、続いてライフサイエンスが百二十九社（21％）、電子・機械が六十四社（10％）。
研究所発は、ライフサイエンスが最も多く十七社（36％）、ナノテクノロジー・材料が十一社（23％）、電子・機械が七社（14％）。
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同署は爆発による破片の飛散状況や周辺の被害状況などを調査した結果、爆発地点から半径一キロの範囲にある他企業の十カ所の建物の窓ガラスが爆風で割れたほか、飛散した金属片で近くを通行中の車三台のフロントガラスなどの破損を確認した。
工場から北方約五百メートルの宝山公園では、爆発で飛散した70センチ×100センチの長方形の鉄の破片が発見されるなど、爆発の激しさを物語った。ただ、工場外でのけが人は確認されていない。
同工場から北に六百メートル離れた「日本農薬」工場で、窓ガラス百枚が破損した。
被害を受けた車は、二台がフロントガラスを金属片が貫通。二台とも助手席寄りに被害を受けたが、同席側には乗車していなかったためけが人はなかった。
爆発したプラントは、フッ素樹脂の製造に必要な四フッ化エチレンガスの製造施設。施設内にある九階建ての精留棟（高さ約三十メートル）の二、三階部分は、パイプや金属などが変形したり外側に飛び出ており、爆発の激しさを確認できる。
同工場では十二日午後三時三十五分から三十五分間にわたり停電が発生した。爆発したプラントでは事故発生当日まで「停電処置」として、通常通り再起動させるまでの立ち上げ作業を、プラントから離れた「計器室」で行っていた。
四フッ化エチレンガスは可燃性が高く、空気と混合すると爆発する危険性がある。同プラント内には複数のガス漏えい検知器が設置され、漏えいを確認すると自動的に工場内に警報が鳴る。常時作業員がいる計器室でも検知できるという。
工場職員によると、事故発生直前、計器室内の職員はガスの漏えいを確認しておらず、工場内にサイレンも鳴っていなかった。
同工場化学事業部ゼロ災害推進部主事の二木賢治さんは「停電は決してまれなことではない。プラントの立ち上げ作業も遠隔操作で行われ、設備そのものに手を加えるわけではない。ガス漏れも確認されていない。爆発と停電の因果関係の可能性は低いのでは」と語っていた。
総合基地には昨年三月、初めて十二両が搬入された。四―七月にかけて、守谷―小貝川橋りょう間約一・五キロ区間で、第一期走行試験が実施された。走行試験では、基本性能の確認や車両量産に向けたデータの収集が行われた。
今回搬入分の十二両は、山口県の日立製作所笠戸事業所で製造され、ＪＲ土浦駅に到着した。車両は一両ずつ切り離され、車体と台車を分離。十四日未明に三両をトレーラーに積み、約一時間半かけて総合基地まで輸送した。
総合基地では大型クレーン二台を使い、慎重に車体と台車を結ぶ組立作業を行った。残り九両は十五日から三日間にかけて、同様に三両ずつ輸送され組み立てられる。
これらの車両を使い、四月からは守谷駅―みどりの駅（つくば市萱丸）間約十二キロ区間で、第二期走行試験に入る。時速百三十キロの最高速度による走行をはじめ、直流と交流の電源切り換えのほか、ホームとドアとの連動確認試験などを実施する。
十一月からは東京・秋葉原―つくば間の全線五十八・三キロで、走行試験を実施する予定だ。
この問題で同幼稚園は、障害児ではない園児三人を障害児と偽り、県から私立幼稚園特殊教育補助金を不正に受け取っていたとされている。昨年十二月に、七人の園児の保護者十四人が、県に行政指導を求める一方、県警に対しても詐欺と詐欺未遂で告発しており、提出した陳述書を詳しく口頭説明した。
県は今後、同幼稚園に対して、補助金請求の実態を調査する一方、父母らの訴える暴言や虐待などの事実関係についても調べる。また、同補助金請求の手続き時に保護者の同意書の添付を義務付けることも検討する。
冒頭、岡部会長は「景気低迷から公共、建設投資が減少し業界は厳しい経営を強いられているが、今年は地方の建設業者にとって、生き残りをかけた正念場の年になるだろう。このような時こそ、（業界の）結束を固め、『郷土茨城』発展のために精進して行こう」とあいさつ。
来賓の橋本知事は、開業するつくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発に触れ、「既に、つくば市内ではマンション建設が始まっている。これ（ＴＸの波及効果）を沿線全線に広げ、新たなまちづくりに役立てたい」と述べ、山口会長も「社会資本の整備に建設業界の果たす役割は大きい。県税収確保の面からも、業界の発展を期待したい」と激励した。
この後、加藤浩一水戸市長の音頭で乾杯し祝宴に移ったが、出席した業界関係者からは「景気が上向いてくれないと、今年も厳しい年になりそうだ」という声が聞かれた。
■県砕石協会も
県砕石協会など関係三団体の新年祝賀会が十四日、水戸市千波町の水戸プラザホテルで、長谷川大紋会長のほか、橋本昌知事、山口武平自民党県連会長、それに業界十五社の関係者ら約五十人が出席して開かれた。
長谷川会長は、「厳しい経営環境の中で業界構成も十五社になってしまったが、お互いに協力し合い、この難問を乗り切って行こう」とあいさつ。
来賓の山口会長は、「百里飛行場の民間共用化に伴う滑走路建設など、当初計画よりは遅れているが今が我慢のしどころ。砕石の動向は公共投資などのバロメーターになるので、業界全体で頑張ってほしいい」と激励し、側面援助を約束した。
この後、日本砕石協会関東地方本部の菊池義明本部長の音頭で乾杯し、祝宴に入った。
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