2004年1月16日
県は昨年十二月、霞ケ浦と北浦の養殖ゴイについてすべて処分する対応策を決め、埋めたり焼いたりする埋却・焼却命令を出した。業者はこの全量処分で手元にコイが残らなくなることに加え、両湖でＫＨＶ感染の恐れが当面消えないとの判断から、養殖再開は困難との結論を下したとみられる。
業者代表は十六日午後に橋本昌知事を訪問し、廃業の意向や廃業に伴う早期の補償実施を要望する考え。県は今月中にも全量処分を開始したいとしている。
阪神・淡路大震災後も、有珠山・三宅島の火山災害、東海豪雨などの自然災害が相次ぎ、防災関係機関の情報の共有化と市民への情報提供の高度化が急務となっている。このため、関東地方整備局は〇一年から十七日前後に、関東各地で発生が危ぐされる災害を想定した広域的なＩＴ防災訓練を実施してきたが、これまで県内では実施されていなかった。
茨城ＩＴ防災訓練は大雨による増水により、那珂川や小貝川で水位が上昇する中、茨城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・０の大規模地震が発生、津波が那珂川河口に達し、堤防の陥没個所から浸水被害が生じ、国道６号も通行止めとなり、特に水戸市とひたちなか市の間に甚大な被害が生じたという想定で、午前九時から行われる。
参加機関は、関東地方整備局、常陸河川国道事務所、下館河川事務所、県、水戸市、ひたちなか市。
衛星通信による現地画像などの被害情報収集▽情報コンセントによる現地画像などの被害情報収集▽道路・河川監視カメラ（ＣＣＴＶカメラ）による被害情報収集▽テレビ会議による状況報告・とりまとめ▽被害復旧の検討・指示▽光ファイバによる河川被害情報（ＣＣＴＶ画像）の提供▽事務所ホームページ（インターネット）による災害情報（道路被害・河川被害）の提供―などが予定されている。
関東地方整備局の進める「関東広域情報ネット構想」は河川や道路に敷設された管理用光ファイバー網を、防災・危機管理と地域づくりのために、自治体や市民などの参加により活用していくことを想定しており、今回の訓練実施で構想の推進が加速されることを期待している。
会議では、山本光昭県保健福祉部長が「マニュアルづくりや県、地域レベルの訓練を重ねてきた。初動体制が重要で、従来の体制に最新の情報、体制を積み上げていきたい」とあいさつ。専門家チームとしての役割について意思統一を図るための調整や、県が行ってきたＳＡＲＳ対策について話し合われた。
専門家チームは、県内でＳＡＲＳ患者が発生したり、発生の恐れのある場合、迅速で適切な措置を講ずるため県健康危機管理対策協議会の下部組織として設置された。メンバーはいずれも感染症などに詳しい学識経験者。
チームの役割はＳＡＲＳ患者が発生したり、発生の恐れがある場合、県に対応の助言、患者への医学的対応の助言などを行うこと。県内で二次感染や複数の患者が発生した場合などに開催される。
初顔合わせとなったこの日の会合では、机上訓練用のシミュレーションを使って、患者が複数発生した場合の移送先や医療スタッフの応援体制などについて議論した。
また、事務連絡や患者発生など県からの情報提供、委員同士の情報交換のため、「ＳＡＲＳ対策専門家チームメーリングリスト」を作成した。
同司法書士会による出前法律相談は今回で三回目。これから社会に出る高校生に必要な法律知識の普及を図るとともに、増加している悪徳商法や多重債務の怖さを、専門家の立場から解説した。
この日は三年生の約二百人を対象に、法教育の一環として位置付け、総合学習の時間を利用して行われた。同会所属の司法書士五人が五クラスに分かれ、それぞれ講師を務めた。
守谷市で司法書士事務所を開く八木岡京子さんは、自分も十代に被害に遭った悪徳商法の被害実態や、クレジットカードのはしごによる多重債務で自己破産した相談事例などを生々しく語った。
八木岡さんは「旅行までクレジットカードでするようなテレビＣＭが流され、抵抗感がなくなっている。カード契約には義務と責任が生じる。便利なように思えても、安易な契約はしないこと。カード生活には落とし穴がつきまとう。安易にお金を借りないで」と警告した。
授業を受けた生徒たちは「ふだんは聞けない生の話ばかりで、とても参考になった」「両親や祖父母にも聞かせたかった」「うまい話には気をつけることが大事だと思った」などと感想を述べていた。
担当の猪瀬宝裕教諭は「ローン地獄の実態やサラ金の取りたての怖さなど裏側の実態を、専門家の実例を通して聞けたのは生徒たちに、とても参考になった。法教育の一環として取り組んだが、成果を得た」と評価していた。
同フェアは観梅シーズンを前に、首都圏の消費者らに県産品や観光地を紹介するもので、約六十社が参加。オープニングセレモニーでは、橋本昌知事が元大相撲力士で日立市出身の大至さんを「一日いばらき観光大使」に委嘱した後、知事や大至さん、村田実県観光協会副会長、増渕浩二県物産協会副会長、萩原久全農県本部運営委員会副会長ら五人がテープカットを行った。
霞ケ浦北浦水産加工連のキャンペーンは、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）問題でイメージがダウンした霞ケ浦・北浦の水産加工品をＰＲしたもので、チラシと一緒にエビやゴロ（ハゼ）、ワカサギなどのつくだ煮パックを一つずつ配布した。無料配布は十七日と十八日にも行われる。
土浦水産加工業協同組合長で箕輪名産店（土浦市大和町）代表の箕輪博之さんは「ちょうどお歳暮時期に当たる十一月にコイヘルペス問題が出てイメージダウンになってしまった。イメージを回復し、安全でおいしいことを首都圏の消費者の皆さんにぜひ知ってもらいたい」と話していた。
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