2004年1月23日
散会後、高野貫一議長は「できる限り話し合いで結論を出そうという方向で一致した。前向きに協議したい」と、話し合い解決を模索する方向で協議に臨む考えを明らかにした。
また、高野議長は協議会前日の二十九日に正副議長、常任正副委員長、議運委員長が集まって協議し、ここでも話し合い解決を目指すことで一致したことも明らかにし、賛否を問い、立場を明確にする道は取らず、全議員の納得いく話し合いにより議会が一致して道筋を見いだす考えを重ねて強調した。
小川町側の対応についても、二町合併には消極的であることが改めて説明されたと言い、町長の決意表明や小川町側の情報などを総合しながら、今後、各町議が地元支持者らとも協議し、対応について意見を持ち寄って協議する。
あいさつに立った村田實同協会副会長（知事代理）は、「茨城は食文化、史跡、郷土遺産など、地域資源は他県に比べ劣らない。観光誘客宣伝も積極的に行っている。例えば、これからは偕楽園を中心に広域観光ルートを確立するなど『観光立県』への具体的な取り組みが必要。官民が一致団結し、首都圏の観光客を呼び込もう」と訴えた。
次いで、来賓を代表して角田芳夫副知事、川津隆県議（県議会環境商工委員長）が「阪神の井川慶投手に『茨城大使』になってもらい、来月から関西を中心にテレビＣＭが放映される。今秋には伝統芸能フェスティバルが本県で開催されるので、観光誘客運動を強化したい」などと協力を約束。
この後、和田光弘同協会副会長の音頭で乾杯して祝宴に入り、水戸大工町三業組合による「春日三番叟」、磯節保存会の福田佑子会長の「磯節」などが披露された。
県観光協会は、昨年十一月に川崎市で、今月十五日からは新宿・高島屋でそれぞれ観光キャラバンを実施するなど、本県の観光ＰＲに懸命。出席者は「今年は『観光立県』元年。官民の体質強化で観光茨城のブランドを確立させたい」と話していた。
懇談会には、ビオトープ整備など水質浄化を進めている「北浦の自然を守る会」（須貝幸市会長）、「北浦の水をきれいにする市民の会」（橋本きくい会長）のメンバーや、国土交通省霞ケ浦河川事務所、県霞ケ浦対策課、県鹿行地方総合事務所、潮来市環境課の職員ら六十人が参加した。
懇談会は昨年五月に続き二度目。前回は、同市釜谷地先の湖面に、泡状のものが一面に広がる発泡現象が見られ、魚や植物などに影響が出ていると住民が指摘し、原因究明を国や県に求めた。今回はこれに対する回答を中心に話し合った。
国交省霞ケ浦河川事務所の森田靖則水質保全課長は、発泡現象の原因となる、湖面の表面張力を低下させる界面活性物質として、多糖類や脂肪、タンパクを紹介。そのうえで、釜谷やその周辺の湖水中では活性物質の一つ「Ｄ−多糖類」が発泡の限界濃度を超え、湖水が堤防などに当たって混ざり発泡したとの見解を示し、「生物への毒性はないと思われる。生活排水流入による湖水の富栄養化を抑えることが不可欠」と呼び掛けた。
県霞ケ浦対策課の小林實技査兼課長補佐は北浦の水質が過去十五年間、環境基準を大きく超過している点や、富栄養化の原因となるリンが霞ケ浦では減少しているのに対し、北浦では増加傾向にあることなどを指摘。「北浦周辺地域の下水道や生活排水処理施設の整備、住民運動の推進が必要」と強調した。
この後「市民の会」の橋本会長は国と県に対し、公共下水道の推進、農業集落排水加入率の１００％達成、常陸川水門の柔軟な開閉など八項目を提案した。会場の住民からは「泡は広範囲に広がる。魚や植物などにも影響が出ている。本当に毒性はないのか」と詳細な調査を求める声が噴出した。
安心して安全に暮らせるまちづくりを目指し、市民一人ひとりの防犯意識を向上させ、地域コミュニティーを活性化するため、初めて開催した。地域が協働して防犯力と交通安全対策の強化を図り、市民や行政、警察が連携した活動の推進を目指す。
集会では、主催者を代表して羽成力男・市まちづくり市民会議議長が「社会不安が助長され、深刻な社会問題になっている。犯罪や交通事故は、いつ、誰が巻き込まれるか予断を許さない。市民、行政、警察が互いに連携し、地域の安全に責任を果たすことが重要。自分たちの安全は自分たちで守る意識を持ち、土浦を安全、安心なまちとして次代を担う子供たちに残すため、何をなすべきか考えよう」と訴えた。
また、来賓として中川清市長、勝田煦市議会副議長、相田光昌土浦署長があいさつ。中川市長は「犯罪や交通事故のない社会を目指し、地域のボランティアとも連携して、自主的防犯活動が実践されるよう定着を図っていく必要がある」と協力を求めた。
集会では井上光土浦署生活安全課長、蛭田文雄同交通課長がそれぞれ、同市内の刑法犯や交通事故の現状について説明し、対策を紹介した後、「集会を始まりとし、安心・安全を求めて、すべての市民と共に歩んでいくことを誓う」などとした大会宣言を採択した。
模擬裁判や模擬少年審判を取り入れたり、ローラーブレードの禁止条例を地域住民が求めたとの設定で、市議、住民、ローラーブレード同好会の会員、親、警察官など異なる立場の意見を基にグループ討論してルール作りしながら民主主義を学ぶケースなど、五クラスともそれぞれ独自の授業となった。
生徒たちは、普段、接することのない弁護士の授業に、最初は緊張した面持ちで発言も少なかったが、具体的な論議に進むと異なる立場のそれぞれの考え方を理解しながら、何を正しいと信じ、どう判断したらよいのか、迷いながらも授業に臨んでいた。
県弁護士会では実践を通じてさらに授業に磨きをかけ、法廷や法律相談などでの顔ばかりでなく、新しいスタイルで子供たちに接する法律家としてこの授業を展開する考え。学校側も総合授業の新たな展開の一コマに生かしたい考えだ。
高橋貞二教頭は「保護者からの情報提供もあり、二年生で取り組む『自分探しの旅』事業にこの出前授業が生かせないかと取り組んでみた。子供たちにとって貴重な体験となったばかりでなく、社会のルールや法のあり方についても学ぶ、いい経験となったと思う」と話している。
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