2004年1月24日
自然環境を保護するため、自然公園は特別地域と普通地域の区分で施設計画の規制を受ける。 さらに特別地域は四種に区分され、それぞれに知事の許可や届け出を必要としている。
これまでの許可基準で、例えば展望・眺望への影響については、 「主要な展望地から展望する場合の著しい妨げとならない・眺望の対象に著しい支障を及ぼさない」 など具体的運用規定がなかった。
基準の明確化を図るため、視覚の妨げとならない範囲を数値化した。 個々の風車の大きさの基準は風車の視野角が一度以下、 複数の風車全体の大きさは風車の視野占有率を０・02％以下としている。
視野角は、見かけ上の大きさを表す絶対尺度。 一度以下の視野角は高さ百五メートルで、六千メートル離れることになる。 視野占有率は、視野（通常六〇度程度）に占める風車の面積の割合。 ０・02％以下は、高さ百五メートルで四千七百メートル離れることになる。
また、県独自の指導事項として、鳥類への影響調査や採算性、 面積の抑制、公園利用者の安全などを明示した。 鳥類の生息調査はこれまで、特別区で一ヘクタール以上の開発を除き、 調査の法的根拠がなかったが、最も影響を受けるものとして明示した。
県内には、里美村や波崎町、日立市などに民間や自治体が運営している四基の風力発電施設が稼動している。 さらに八郷と真壁の両町にまたがる丸山の中腹に二基の建設が進められている。
県は、この丸山への設置申請に合わせる形で、 指導指針の内容を検討してきた。自然公園法に基づき、 県内には、水郷筑波国定公園と九つの県立自然公園が指定を受けている。 県内では里美村と丸山が自然公園内に設置された風車。
条例の運用指針を策定したことで、「行政側では適正さを欠いたり、 取り扱いに差異が生じない。事業者にとっては事業の遅延などを防げる」 （環境政策課）という。
同顕彰は、県内で福祉・文化活動を地道に展開し、 顕著な成果を上げている団体や個人の功績をたたえるもので、 常陽新聞創刊四十周年を記念して創設。一九八八年十一月に第一回表彰式を行い、 第二回以降は毎年一月に実施している。選考は、 社会福祉協議会など県内各市町村の関係機関と常陽新聞新社内からの推薦のもとに行い、 前回までに七十四団体と七個人を顕彰している。
福祉設備補助育成金は毎年、地域の福祉に貢献している団体に贈呈。 今回は、社会福祉法人にいはり福祉会にいはり園などに贈られた。
式で常陽新聞新社の坂本榮社長は、顕彰事業の経緯や今回の顕彰団体の業績を紹介したほか、 「地方の文化・福祉団体の諸活動を支援し、 その輪を広げることは、地域紙として重要な役割。 地域のお役に立てれば」とあいさつ。顕彰団体を代表して、 組み立て式農村歌舞伎舞台の伝承に努めている 「西塩子の回り舞台保存会」（大宮町）の圷文也会長が、 「顕彰していただき感謝しています。これからも一生懸命、 活動していきます」と謝辞を述べた。
今年度の福祉・文化顕彰団体と福祉設備補助育成金の贈呈先は次の通り。
【顕彰団体】▽西塩子の回り舞台保存会（大宮町） ▽点訳ボランティアサークル「三六（みろく）の会」 （友部町）▽在宅介護者の会（土浦市）▽龍ケ崎朗読の会 （龍ケ崎市）
【福祉設備・補助育成金の贈呈先】▽社会福祉法人にいはり福祉会にいはり園▽県社会福祉協議会▽土浦市社会福祉協議会
昨年十一月に実施予定だった入札では、市が発注した設計に合う太陽光パネルを生産しているメーカーが一社しかないなどが、 入札参加業者から指摘され、市は入札を中止していた。
市は今月六日、設計をやり直した上で、改めて入札を告示していた。
同会は昨年五月に設立総会を開き、十月に県から認証を受けて正式にＮＰＯ法人となった。 会員は現在、約五十人。「水戸のまちなか再生を考える会」 は、昨年、水戸芸術館、商工会議所などと共同して 「カフェ・イン水戸２００４」プレ企画・連続講座を開催するなど、 既に活動をスタートさせている。
景観を守り育てる研究会には、滝本徹県商工労働部長も出席。 同部長は「景観の保護、継承には、地域資源に対する地域住民の再評価が必要。 （来秋開業予定の）つくばエクスプレス（ＴＸ） の沿線開発も、景観保護を念頭に進めていきたい」 と述べた。
次いで、筑波大学の渡和由助教授が「魅せる景観づくり」 と題して講演。国内外の都市環境デザインと、 生活、経済行動の連続性について▽目線の先、 まちのコーナーと突き当たりに気をつけた「焦点経営」 ▽歩けるだけでなく、楽しみと座る場所がある 「歩きたくなるまちなみ」▽道を狭くして魅力的なインテリアに囲まれた 「ストリート経営」▽移動するマーケット、 青空市など仮設的で親密な「市型イベント」 ―など、十八類型を例示。まちづくりと生活をデザイン、 さらに経済性も考慮した試みとして注目された。
研究会はこの後、茨城大学の小林久助教授をコーディネーターに、 渡助教授、滝本部長、藤沢利枝「考える会」 理事らが、本県の景観保護などをテーマにパネルディスカッションを行った。
考える会では、二十八日午後七時から水戸市福祉ボランティア会館で、 日本農業実践学園の加藤達人学園長を講師に 「農村が作る暮らしと景観」と題する講演会を開催する。
問い合わせは、茨城の暮らしと景観を考える会 （電話０２９・２５３・６５４０）へ。
県警刑事総務課のまとめによると、昨年の刑法犯の認知件数は、 六万四千八百四十四件で、前年比で二千八百二十八件減少。 過去十年間でみると、九五年から〇二年までは八年連続で増加傾向にあった。
窃盗犯が、前年比四千五百十一件減少して五万三千六百四十六件になったためで、 侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりの重要窃盗犯は、 同比千百八十三件減少の千四百七件だった。
すりを除いて認知件数は減少したが、一方で、 検挙件数は、自動車盗が同比三百八十件減、 すりが七件減に対し、侵入盗四百十一件増、 ひったくり百二十三件増となっている。
中林英二県警本部長は、刑法犯認知件数の減少について、 「歯止めがかかったと言うのは早い。治安の確かな回復軌道に乗せるにはどうしたら良いか、 さらに考えていかなければならない」と気を引き締め、 少年が大半を占める街頭犯罪の対策などを引き続き強化していくことなどを強調している。
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