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2004年1月25日
増えた不法投棄
霞ケ浦・北浦沿岸、廃家電製品など粗大ゴミ
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法) で、処分費の消費者負担が義務付けられるようになってから、 霞ケ浦・北浦湖岸で廃家電製品を中心に粗大ゴミの不法投棄が増えている。 河川監視員によるパトロールのすき間をぬって、 夜間などに不法投棄されているという。管理者の国土交通省霞ケ浦河川事務所 (前村良雄所長)ではパトロール活動に力を入れているが、 後を絶たない不法投棄に頭を悩ませているのが実情。 巡視員のパトロールに同行取材した―。
 
国交省霞ケ浦河川事務所によると、二〇〇一年四月に施行された家電リサイクル法を境にして、 テレビや冷蔵庫、洗濯機といった家電製品の不法投棄がひときわ目立ち、 建築廃材なども増加の一途をたどっている。
 
同事務所では水際作戦として潮来、波崎、土浦、 鉾田、麻生の五出張所で、それぞれ河川パトロール員を巡回させている。 小さなゴミはその場で撤去しているが、大型の家電製品などの粗大ゴミは業者に委託して撤去している。
 
今後、四月の引っ越しシーズンを控えて、監視活動の強化に努めるが、 長引く不況などを背景に後を絶たない廃家電製品の不法投棄や、 内装業者などに見られる建築廃材などの不法投棄に、 決め手となる対策が見いだせないという。
 
粗大ゴミの不法投棄は霞ケ浦・北浦の景観が損なわれるだけでなく、 水質悪化の要因にもなりかねない。撤去費用は国民の税金で賄われることになるだけに、 当事者のモラルが問われている。

▽4駆でパトロール
 
土浦市蓮河原にある国交省霞ケ浦河川事務所土浦出張所 (廣井新一所長)。巡視パトロール員は、川村紀夫さんと高元正憲さんの二人だ。
 
川村さんが、霞ケ浦右岸(土浦から桜川村と東町の町村境) までの四十一キロを、高元さんが中岸の土浦から石岡の恋瀬川までの三十八・五キロの監視活動を担当している。
 
それぞれ運転手と二人一組となり、座席が高い四輪駆動のパトロール車を、 時速二十キロほどのゆっくりとした速度で堤防を走らせる。 パトロール範囲は、堤防をはさんで提脚水路から湖まで。
 
巡視員は、不法投棄されたゴミの発見や撤去だけでなく、 霞ケ浦の水の変化、アオコの発生、油などの浮遊物、 アサザの生育の定点観測なども同時に行っている。
 
パトロール車はオレンジ色をしており、遠くからでも目立つ。 これは、不法投棄を防ぐための抑止効果もあるという。 取材日、いつも通り午前九時に土浦出張所を二手に分かれ、 出発した。
 
▽消えた建築廃材
 
川村さんは、車の入れない場所などでは徒歩で確認。 ビニール袋に入った小さなゴミを拾いながら巡視して、 折り返し地点でちょうど昼食となる。午後は、 途中で発見して積み残したゴミを拾いながら帰途につき、 同出張所で一日の報告書をまとめる。
 
昨年十二月十六日には、美浦村大須賀で大型トラックから投棄された建築廃材が発見され、 報告を受けた同出張所の担当職員が対策を検討。 十九日には廣井所長も現場に赴き、美浦村と相談した。
 
当日が金曜日ということもあり、休み明けの月曜日の二十二日に撤去作業を実施することを決めた。 ところが、二十二日に通常パトロールで現場を通ると、 不法投棄された建築廃材が消えていた。
 
「発見されてから数日間は河川パトロールカーや美浦村の車など五、 六台が現場で写真を撮ったりして、ゴミの持ち主の特定調査をしていた。 それを誰かが見ていて『これはヤバイ!』ということで、 投棄したものを撤去したのではないか」と廣井所長。
 
▽小学生に希望の光
 
中岸を担当している高元さんも同じように、 土浦出張所から土浦市内、県の湖北流域下水道事務所がある手野・石田地区を抜け、 霞ケ浦町、石岡市の湖岸をパトロール。
 
実は、この手野・石田地区で一九九二年九月、 大量の不法投棄が発見され、当時、同出張所の堀江富雄所長が自らブルドーザーを運転し、 ほぼ一カ月かけて約二百トンのゴミを撤去したことがあった。
 
このときは、霞ケ浦骨材採取組合や土浦の自然を守る会 (奥井登美子会長)らも参加、残暑が厳しい中でボランティア活動に従事した経緯がある。
 
高元さんは昨年十二月十七日、霞ケ浦町牛渡で、 牛渡小学校(斉藤孝明校長)の児童約七十人が清掃活動をしているのに遭遇した。 「ゴミを捨てる者もいれば、拾ってくれる子供もいる。 そんな光景に出会った時は素直にうれしい」 と話し、希望を見いだしていた。

●映像機器の変遷展示
土浦ビデオサロン映像まつり
土浦市神立町の神立地区コミュニティセンターを中心に活動しているビデオ映画制作の同好会、 土浦ビデオサロン(TVS、蛭田貢代表) は二十四日、同センターで第一回映像まつりを開いた。 会員の作品を上映するとともに、八ミリフィルムからビデオ、 アナログからデジタルへと移り変わってきた映像機器も展示。 会員ら約百人が訪れ、十分程度に編集した作品十六点を鑑賞した。 映像機器展示を同時に行う上映会は県内で初めてという。
 
TVSは昨年五月、ビデオ映像制作という共通の趣味を持つ人たちが集まって設立。 会員は二十三人で、五十代から七十代が中心となっている。 昭和三十年代の八ミリフィルムの時代に映像撮影を始めた人から昨年始めたばかりという人も参加している。
 
撮影技術だけでなく、編集技術も一緒に勉強しているのが特徴。 最近はほとんどデジタルカメラで撮影し、パソコンで編集する。 TVSは月二回、同センターで例会を開き、 作品の鑑賞や批評を行っており、これまでに約百二十作品が出品されている。 例会や撮影会のほか、学習教材の制作協力、 記録映像の制作なども手掛けている。
 
映像まつりで上映されたのは、TVSが市観光協会の依頼で制作・編集した 「歴史と文化のまち土浦」のほか、会員の作品十五点。 映像機器はカメラや映写機、アナログの編集機などが集まった。
 
蛭田代表は「まずは自分が楽しむことが先。 それが見てもらう楽しみになり、最後に腕を上げてきたら、 他の人に感動してもらえる。下手でも自分が楽しければいい。 地域貢献にもつながる」と話している。

●日、豪の作家12人が出品
水戸芸術館で共同企画展開幕
自己と他者、富裕と貧困、伝統と現代など、 あらゆる場面に存在する「共生」をテーマに、 日本とオーストラリアの十二人の作家が映像や彫刻、 絵画、写真などで表現する展示会「Living TogetherisEasy」展が二十四日から、水戸市五軒町の水戸芸術館現代美術センターで始まった。 会期は三月二十八日まで。
 
この展示会は、同館とオーストラリア・メルボルンのヴィクトリア州立美術館の学芸員が、 文化交流事業として企画から作家、展示作品の選定に至るまで共同で携わった。 こうした形態の共同企画展は同館では初の試みという。
 
展示会のタイトルの意味は「共生はたやすい」。 ネットワーク網の発達と高速化で、情報を同時に共有でき、 交流が発達する中、戦争や民族間の対立、環境汚染などが絶えない現代。 両館では協同企画展を開催するに当たり、二十一世紀を説く鍵として 「共生」をテーマに選んだ。
 
出品作家は日本から六人、オーストラリアからも六人。 ともに新たな手法、表現に取り組む二十代から五十代までの幅広い世代による作品が並んでいる。
 
彫刻の技術を用いた立体作品を制作するリッキー・スワロウさんは、 ハリウッド映画など大衆文化からヒントを得た作品を紹介。 「水中モニュメントのための模型」は映画「スター・ウォーズ」 のキャラクター、ダースベーダーを高さ一メートル、 幅二メートルほどの木彫りで表現。SF作品を木で表現するなど、 異なる時代と表現方法の共生を提示する。
 
中村哲也さんは、漆の技法を取り入れたバスタブ 「プレミアム・ユニット・バス」などを紹介。 伝統技術を日常生活のツールに共生させることで、 国籍と時代を超えた美しい芸術作品に変化する可能性を証明する。
 
初日にはオーストラリアの出品作家によるリレートークも開かれた。 二十五日には日本の作家がリレートークする。
 
チケットなど詳しい問い合わせ先は、水戸芸術館現代美術センター (電話029・227・8120)まで。

「イラク派兵反対」訴え
つくばで集会とデモ行進
自衛隊のイラク派兵に反対する集会とデモ行進が二十四日、 つくば市で行われ、約二百五十人の市民が参加、 イラクへの自衛隊派兵をただちに中止するよう訴えた。
 
学研労協(筑波研究学園都市研究機関労働協議会)、 新日本婦人の会つくば支部、新しいつくばを創る市民の会、 共産党つくば市委員会、新社会党つくば市議など、 労働組合と市民団体、政党などが呼び掛けた。
 
同市竹園の大清水公園で開かれた集会では、 参加した労組や市民団体などが「自衛隊派兵はイラクをますます混乱させるものでしかない」 「平和憲法を守ろうという願いが、なぜ受け入れられないのか」 など次々に訴えた。
 
最後に「米国軍など占領軍の支援に行くのが自衛隊の派兵。 テロを無くすという点からも、復興支援を進める点からも、 何の道理もなく逆効果。派兵はただちに中止すべき」 などとする集会アピールを採択。
 
集会後、参加者は「イラクに自衛隊を送るな」 「アメリカの戦争に協力するな」「憲法九条を守れ」 などシュプレヒコールしながら、市内中心部をデモ行進した。

●現場視察や意見交換
交通事故防止対策会議開く−鹿嶋署−
鹿嶋署(川島秀夫署長)は二十三日、国や市、 民間団体が連携し昨年以上の交通事故の減少を目指し抑止策を検討する、 第一回「交通事故防止対策会議」を同署で開いた。 参加者らは事故発生現場を実際に視察し、意見交換を行った。
 
同日は川島署長や同署、県警本部職員、国土交通省鹿嶋国道出張所の吉村栄司所長、 和泉利雄鹿嶋市収入役や交通防災課職員、鹿嶋地区交通安全協会員ら二十人が参加。
 
参加者らは同署員から管内における交通事故発生状況について解説を受けた。
 
この中で同署員は、昨年の交通事故死亡者は十六人で、 一昨年より十三人減少する一方、今年はすでに一件の死亡事故が発生。 また同事故をはじめ、過去一年間の死亡事故四件 (六人死亡)が国道51号の同市小山地内から青塚地内の約四キロの区間で発生している点を紹介した。
 
参加者らはこの事故多発地点を実際に視察。 署員から事故発生時の説明を受けつつ、「対向車線に出ないための工夫は?」 「事故多発地帯であることをドライバーに知らせては」 など熱心に質問する姿が見られた。
 
この後の署に移動しての会議で、鹿嶋国道出張所からは道路上に若干の段差をつける特殊舗装 (セラミック舗装)や視覚的に訴える標示(ソリッドシート) の設置、市からは事故防止を呼びかける横断幕の設置、 広報の充実―などが早急の実施事項として提案された。
 
同会は今後、交通死亡事故発生ごとに、防止策検討のため開催される予定。


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